会議室用机及び椅子供給契約

会議室用机及び椅子供給契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年１月２８日支出負担行為担当官新潟地方法務局長 中 村 誠１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 会議室用机及び椅子供給契約(2) 仕 様 等 仕様書による。 (3) 履行場所 仕様書による。 (4) 履行期限 令和４年３月２８日(月)２ 競争入札に参加するものに必要な資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号 (以下「予決令」とい )う )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 平成３１・３２・３３年度 令和１・２・３年度 法務省競争参加資格 全 ()()，「」 ， 省庁統一資格 審査において 物品の販売 のＤ以上の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお，契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは以下のア及びイに示すような者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人，法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合は 。 その者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者，団体である場合は代表者，理事等， 。 その他経営に実質的に関与している者をいう )が，暴力団(暴力団員 。 による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ )又は暴力団員(同法第 。 ２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ )であるとき。 。 (ｲ) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(5) 入札説明書等の交付を受けた者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。 ４ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所〒９５１－８５０４新潟市中央区西大畑町５１９１番地 新潟地方法務総合庁舎２階新潟地方法務局会計課用度係(担当：鈴木)電話 ０２５－２２６－０９５８(2) 入札説明書・仕様書等の交付期間等ア 交付期間公告の日から令和４年２月４日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで(ただし，正午から午後１時までを除く 。 。 )イ 交付場所上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ウ 交付方法上記(1)の場所で交付を希望する場合には，事前に電話連絡の上，来庁し交付を受けること。 なお，郵送で交付を希望する場合は，令和４年２月３日(木)までに返信用封筒，郵便切手(角形２号封筒の場合２５０円分)を郵送すること。 (3) 入札者が提出すべき書類の提出期限入札に参加しようとする者は，入札説明書に示す提出書類を令和４年２月７日(月)までに提出すること。 (4) 入札書の提出期限等ア 期限 令和４年２月１７日(木)午後５時イ 場所 上記(1)の場所又は電子調達システムウ 方法 持参又は郵送若しくは電子調達システムに限る(ＦＡＸ，電子メール等による提出は認めない。 また，郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること 。 。 )(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和４年２月１８日(金)午後２時イ 場所 新潟市中央区西大畑町５１９１番地 新潟地方法務総合庁舎２階新潟地方法務局会議室及び電子調達システム５ その他(1) 入札説明会及び現地説明会は開催しない。 (2) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(3) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (4) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 代理人が入札する場合には，委任状を添付すること。 (6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約書等の作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。 (8) 詳細は入札説明書による。 以上