各種カメラ一式の購入

各種カメラ一式の購入 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年９月３０日支出負担行為担当官横浜地方法務局長 古 谷 剛 司１ 調達内容(1) 件 名 各種カメラ一式の購入(2) 仕 様 等 仕様書による。 (3) 納入場所等 仕様書による。 (4) 入札方法 上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 入札説明書の交付を受け、同書に定められた書類を期日までに提出した者であること。 (6) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者- 2 -(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒２３１－８４１１横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎７階横浜地方法務局会計課用度係(担当：尾高)電話：０４５－６４１－７９１５(直通)５ 入札説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和４年９月３０日(金)から同年１０月１３日(木)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし、土、日、祝祭日及び正午から午後１時までを除く。 )。 (2) 交付場所前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 - 3 -６ 入札説明会開催しない。 ７ 入札者が提出すべき書類の提出期限入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和４年１０月１３日(木)午後５時１５分までに提出すること。 ８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和４年１０月１８日(火)午後５時１５分まで(2) 提出場所 前記４の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和４年１０月１９日(水)午後２時(2) 場所 〒２３１－８４１１横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎横浜地方法務局７階会議室又は電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金免除11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 契約書作成の要否要13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (3) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。