九段第2合同庁舎中央監視室内自動制御装置(MIS、SCS、HUB)更新作業

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business 発注機関
location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2023年06月28日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
九段第2合同庁舎中央監視室内自動制御装置(MIS、SCS、HUB) 更新作業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和4年10月5日支出負担行為担当官東京法務局長 坂 本 佳 胤1 作業概要(1) 件 名 九段第2合同庁舎中央監視室内自動制御装置(MIS、SCS、HUB)更新作業(2) 場 所 仕様書のとおり(3) 内 容 仕様書のとおり(4) 履 行 期 間 仕様書のとおり(5)本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(5)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 3 入札手続等(1) 担当部局 〒102-8225 東京都千代田区九段南一丁目1番15号九段第2合同庁舎東京法務局総務部会計課九段第2合同庁舎管理室(6階)(担当 千葉)TEL:03-5213-1258FAX:03-5213-1377上記の場所及び電子調達システムで配布する。 (2) 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所等ア 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所上記(1)の場所及び電子調達システムで配布する。 イ 配布期間令和4年10月5日(水)から同年10月19日(水)まで。 午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、平日の正午から午後1時まで及び土・日祝祭日を除く。 )。 (3) 申請書の提出日時、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和4年10月5日(水)から同年10月19日(水)までの休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。 イ 提出場所電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所又は電子調達システムにより持参若しくは郵送(提出期間内必着。 )すること。 ウ 提出方法申請書に「定価見積書」、「令和4・5・6年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写し」、暴力団及びこれに準ずる者でないことを証する「誓約書」、「施工実績を証する書面」を添えて、持参又は郵送(書留郵便に限る。 期限内必着。 )すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和4年10月31日(月)午後5時00分まで(イ) 入札書の提出方法上記3(1)の場所又は電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期限内必着)すること。 イ 開札(ア) 日時 令和4年11月1日(火)午後2時00分(イ) 場所 〒102-8225 東京都千代田区九段南一丁目1番15号九段第2合同庁舎東京法務局5階専用会議室又は電子調達システム4 質問書の提出期限等(1) 提出期限 令和4年10月12日(水)午後5時00分まで(2) 提出場所 上記3(1)のとおり(3) 提出方法 書面(適宜の様式)にて持参、郵送又はFAXのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に上記3(1)に対して電話連絡を行うこと。 (4)回 答 令和4年10月14日(金)午後5時00分までに、適宜の方法で回答する。 5 入札保証金及び契約保証金免除6 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語等入札及び契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記3(3)に示す提出書類を提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書及び仕様書等による。 以 上
description添付資料
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入札資料
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001365253.pdf
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