事務室用，書庫用及び印紙消印記録用カメラ設置，乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新作業一式

事務室用，書庫用及び印紙消印記録用カメラ設置，乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新作業一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１１月２６日支出負担行為担当官代理東京法務局総務部長 伊藤 敏治１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 事務室用，書庫用及び印紙消印記録用カメラ設置，乙号窓口モニター用カメラ及び郵送事務記録用カメラ等更新作業一式(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり。 (3) 履 行 場 所 仕様書のとおり。 (4) 履 行 期 限 契約日から令和４年３月２５日(金)まで(5) 入 札 方 法 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供」において，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 - 2 -(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有するも者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課用度係 担当：長谷ながたに(TEL：03-5213-1259 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ・FAX：03-5213-1377)E-mail:c.nagatani.93i@i.moj.go.jp(2) 配布期間令和３年１１月２６日(金)から令和３年１２月１０日(金)の午前８時３０分から午後５時１５分まで(土，日，祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。 )上記(1)の場所又は電子調達システムにおいて配布する。 ５ 入札説明会開催しない。 ６ 質問書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和３年１２月２日(木)午後５時１５分まで(2) 提出場所前記４(1)のとおり。 (3) 提出方法書面(適宜の様式)で持参，郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 なお，提出に際しては，事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回 答令和３年１２月８日(水)午後５時１５分までに，適宜の方法で回答する。 ７ 事前提出書類の提出期限及び提出場所等令和３年１２月１０日(金)午後５時１５分までに，次の書面を前記４(1)の問合せ先に郵送又は持参により提出すること。 なお，提出期限は，後記８の入札書の提出期限と異なるので注意すること。 また，郵送により提出する場合は，追跡可能な方法(書留郵便等)を利用し，- 3 -期限までに到達するよう送付すること。 ただし，電子調達システムによる入札を行う場合には，提出書類の一部(後記(1)，(3)及び(4)のいずれか)を電子調達システムで提出する必要がある。 おって，提出のあった書類については，当局が審査を行い，合格した者を入札参加資格を有する者とする。 審査の結果は，令和３年１２月１５日(水)午後５時１５分までに別途適宜の方法により連絡する。 (1) 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(2) 履行証明書(仕様書の仕様を満たすことが確認できるカタログ，詳細仕様が確認できる資料を併せて添付すること。 資料には，性能等証明書の資料番号に対応したインデックス等を付し，背とじしないこと。 )(3) 見積書(4) 暴力団排除に関する誓約書(5) 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和３年１２月２０日(月)午後５時１５分まで(2) 提出場所前記４(1)の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所(1) 日時令和３年１２月２１日(火)午後２時００分から(2) 場所東京法務局地下１階専用会議室又は電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金免除11 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違- 4 -反した入札は無効とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 手続における交渉の有無無(6) 詳細は入札説明書等による。 以 上