デジタルモノクロ複合機物品供給及び保守契約一式

デジタルモノクロ複合機物品供給及び保守契約一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年１月１１日支出負担行為担当官東京法務局長 坂本 佳胤１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 デジタルモノクロ複合機物品供給及び保守契約一式ア 購入するデジタルモノクロ複合機の入札区分及び数量(ｱ) ２５枚／分以上機(保守料金を含む。 ) １３台(ｲ) ４０枚／分以上機(保守料金を含む。 ) ４台イ 保守サービスの契約期間６０月を予定する。 (2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 納 入 場 所 仕様書のとおり(4) 納 入 期 限 契約日から令和５年３月２８日(火)まで(5) 入 札 方 法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 - 2 -(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課用度係 担当：倉島くらしま(TEL：03-5213-1259 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ・FAX：03-5213-1377)E-mail:d.kurashima.8b3@i.moj.go.jp(2) 配布期間令和５年１月１１日(水)から令和５年１月２４日(火)の午前８時３０分から午後５時１５分まで(土、日、祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。 )上記(1)の場所又は電子調達システムにおいて配布する。 ５ 入札説明会開催しない。 ６ 質問書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和５年１月１６日(月)午後５時１５分まで(2) 提出場所前記４(1)のとおり(3) 提出方法書面で持参、郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回 答令和５年１月１９日(木)午後５時１５分までに、適宜の方法で回答する。 - 3 -７ 事前提出書類の提出期限及び提出場所等令和５年１月２４日(火)午後５時１５分までに、次の書面を前記４(1)の問合せ先に郵送又は持参により提出すること。 なお、提出期限は、後記８の入札書の提出期限と異なるので注意すること。 また、郵送により提出する場合は、追跡可能な方法(書留郵便等)を利用し、期限までに到達するよう送付すること。 ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、提出書類の一部(後記(1)、(3)及び(4)のいずれか)を電子調達システムで提出する必要がある。 おって、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者を入札参加資格を有する者とする。 審査の結果は、令和５年１月２７日(金)午後５時１５分までに別途連絡する。 (1) 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(2) 履行証明書本件仕様に基づいた複合機について、その品名・機能等具体的な内容が分かる適宜の様式による機能証明書(各機能についての対照表を別途作成の上、製品カタログ等(マーカー等で印をする)をもって同証明書とすることができる。 )を添付する。 (3) セキュリティ対策要件(仕様書項番７)を満たすことを証明する書類(4) 見積書※表題は「価格証明書」とし、値引きを考慮しない定価ベースによる総額とその積算内訳を記載して、入札者が署名又は記名押印を行うこと。 (5) 暴力団排除に関する誓約書※提出後の誓約書については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第８条により、利用目的以外の利用・提供は制限されている。 (6) 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和５年１月３１日(火)午後５時１５分まで(2) 提出場所前記４(1)の場所又は電子調達システム- 4 -９ 開札の日時及び場所(1) 日時令和５年２月１日(水)午前１０時００分から(2) 場所東京法務局５階専用会議室又は電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金免除11 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 手続における交渉の有無無(6) 詳細は入札説明書等による。 以 上