東京法務局墨田出張所空調設備等改修工事

東京法務局墨田出張所空調設備等改修工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年９月９日支出負担行為担当官東京法務局長 坂本 佳胤１ 工事概要(1) 工 事 名 東京法務局墨田出張所空調設備等改修工事(2) 工事場所 東京都墨田区菊川一丁目１７番１３号 東京法務局墨田出張所(3) 工事内容 東京法務局墨田出張所に設置してある冷温水発生機チューブを更新し、これに関連する一切の工事を施工するものである。 (4) 工 期 契約締結日から令和５年３月２４日(金)まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和３・４年度における管工事に係るＡ、Ｂ又はＣの等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (8) 当局から入札説明資料の交付を受けた者で、本書に記載した提出書類を期限内に提出した者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒102-8225 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号九段第２合同庁舎東京法務局総務部会計課施設係(６階)(担当：門脇、柴)電 話 ０３－５２１３－１２５８ＦＡＸ ０３－５２１３－１３７７(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間令和４年９月９日(金)から令和４年９月１６日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日午前９時００分から午後５時００分まで。 イ 交付場所上記(1)に同じウ 交付方法交付を受ける際には、上記２(2)の競争参加資格を証する書面の写しを持参すること。 なお、郵送又は電送による入手申込は受け付けない。 (3) 申請書の提出日時、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和４年９月９日(金)から同年９月１６日(金)までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。 イ 提出場所上記(1)に同じウ 提出方法申請書に「定価見積書」、「令和３・４年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写し」、「暴力団及びこれに準ずる者ではないことを証する「誓約書」及び「施工実績を証する書面」を添えて、持参又は郵送(書留郵便に限る。 期限内必着。 )」すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所ア 日時 令和４年９月２２日(木)午後２時００分イ 場所 〒102-8225 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号九段第２合同庁舎東京法務局共用Ｃ会議室(地下１階)４ 質問書の提出期限等(1) 提出期限 令和４年９月１３日(火)午後５時００分まで(2) 提出場所 上記３(1)のとおり(3) 提出方法 書面(適宜の様式)で持参、郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回 答 令和４年９月１５日(木)午後５時００分までに、適宜の方法で回答する。 ５ 入札保証金及び契約保証金免除６ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語等入札及び契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記３(3)に示す提出書類を提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。 以 上