東京法務局港出張所ほか１２庁事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源ごみ収集運搬及び処分業務一式

東京法務局港出張所ほか１２庁事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源ごみ収集運搬及び処分業務一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年２月２８日支出負担行為担当官東京法務局長 坂 本 佳 胤１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 東京法務局港出張所ほか１２庁事業系一般廃棄物、産業廃棄物、資源ごみ収集運搬及び処分業務一式(2) 仕様及び数量等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履 行 場 所 仕様書のとおり(4) 履 行 期 間 自 令和５年４月１日(土)至 令和６年３月３１日(日)(5) 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、後記７(1)の提出書類について、当局の審査に合格したものは、同資格を有する者であると認める。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒102-8225 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課用度係 担当：宮川(TEL03-5213-1259 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ・FAX03-5213-1377)５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所令和５年２月２８日(火)から令和５年３月８日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで(土日、祝祭日及び平日の正午から午後１時００分までの間は除く。 )前記４の場所及び電子調達システムにより配布する。 なお、返送用の封筒及び送付費用(Ａ４判用紙が封入できるものとし、郵便切手２５０円を貼付すること。 レターパックプラスも可。 送付先の住所・氏名を記載すること)を入札参加者が準備・負担することにより、郵送にて入札説明書を請求することもできる。 ６ 質問書の提出期限及び提出場所(1)提出期限 令和５年３月２日(木)午後５時１５分まで(2) 提出場所 前記４のとおり(3) 提出方法 書面(適宜の様式)にて持参、郵送及びＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回 答 令和５年３月３日(金)午後５時１５分までに適宜の方法で回答する。 ７ 事前提出書類の提出期限及び提出場所(1) 提出書類ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 履行場所が所在する各区の「一般廃棄物収集運搬業許可証」の写しなお、市区町村の一般廃棄物処理施設以外で処分する場合は、当該業を行う区域を管轄する市区町村長からの「一般廃棄物処分業許可証」の写しを提出すること。 ウ 東京都知事及び関係道府県知事からの「産業廃棄物収集運搬業許可証」の写しなお、都道府県の産業廃棄物処理施設以外で処分する場合は、当該業を行う区域を管轄する都道府県知事からの「産業廃棄物処分業許可証」の写しを提出すること。 エ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する｢誓約書(役員等名簿添付)｣オ 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)(2) 提出期限 令和５年３月８日(水)午後５時１５分まで(3) 提出場所 前記４の場所又は電子調達システム(4) 事前提出書類について当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、結果については、令和５年３月９日(木)午後５時１５分までに別途連絡する。 ８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和５年３月１３日(月)午後５時１５分まで(2) 提出場所 前記４の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所令和５年３月１４日(火)午後２時００分から東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎東京法務局６階会議室又は電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金免除11 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 入札者に要求される事項開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。 以 上