千葉地方法務局佐倉支局パッケージ型空調機等空調設備改修実施設計業務

千葉地方法務局佐倉支局パッケージ型空調機等空調設備改修実施設計業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年５月１３日(金)支出負担行為担当官千葉地方法務局長 星野辰守１ 競争入札に付する事項(1) 品目分類番号 ４２(2) 業 務 名 千葉地方法務局佐倉支局パッケージ型空調機等空調設備改修実施設計業務(3) 業務場所 千葉県佐倉市表町一丁目２０番地１１ 千葉地方法務局佐倉支局(4) 業務内容 本業務は、千葉地方法務局佐倉支局のパッケージ型空調機等空調設備を改修する実施設計及び積算業務を行うものである。 詳細は、入札説明書、仕様書及び契約書(案)による。 (5) 履行期限 令和４年１１月３０日(水)(積算関係資料及び概略工事工程表の提出については、令和４年１１月１５日(火)まで)(6) 本件入札手続は、入札参加申請、入札等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 法務省における令和３・４年度における「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 法務省大臣官房施設課長から「建築関係建設コンサルタント担当業務」に係る指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があるものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (8) 監理技術者(※１)及び主任担当技術者(※２)は、提出者の組織に所属していること(競争参加資格確認申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。 )。 なお、本業務の主たる業務分野(※３)は、「機械設備」とする。 ※１ 「監理技術者」とは、契約図書等に基づき、業務の技術上の監理及び統括等を行う者をいう。 ※２ 「主任担当技術者」とは、監理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。 ※３ 「業務分野」の分類は下表による。 なお、申請者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。 ただし、この場合における当該分野の技術者の評価は行わないが、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。 また、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。 業務分野 業務内容建 築 平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」構 造 同上「構造」電気設備 同上「設備」のうち、「電気設備」及び「昇降機等」機械設備 同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」(9) 監理技術者は、一級建築士であること(10)監理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。 (11)監理技術者は、主たる業務分野の主任担当技術者を除き、各業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。 また、主任担当技術者についても、他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。 (12)監理技術者の手持ち業務は、競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日現在で、携わっている設計業務(特定後のもの及び落札後未契約のもの(※)を含む。 ただし、設計意図伝達業務及び工事管理業務は含まない。 )が、５件以内であること。 ※「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは、本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務をいう。 (13)監理技術者及び主たる業務分野の主任担当技術者は、平成２４年度以降、同種又は類似の業務に携わった経験があること。 (14)主たる業務分野(担当技術者及び積算に関する業務を除く。 )については、他の企業の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。 (15)競争参加資格確認申請書の提出者又は協力事務所(提出者が当該業務について他の企業の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう。 以下同じ。 )が、他の競争参加資格確認申請書の提出者の協力事務所となっていないこと。 (16)再委託先である協力事務所が、法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (17)後記３(3)アの期間内(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く)に、前記１(3)の業務場所に来訪し、現場を直接確認すること。 なお、事前に後記３(1)の担当職員に連絡して日程調整することとし、来訪時に、来訪した者の名刺等(入札参加者との関係が確認できるもの)を提出すること。 ３ 入札手続等(1) 連絡先〒２６０－８５１８千葉市中央区中央港一丁目１１番３号 千葉地方合同庁舎千葉地方法務局会計課用度係(担当 増田)電 話 ０４３－３０２－１３２６(2) 入札説明書等の入手期間及び入手場所ア 入手期間令和４年５月１３日(金)から令和４年６月３日(金)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は、上記(1)の場所にて交付(休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで)又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書等について、郵送による交付を希望する者は、上記(1)の担当者宛て電話にて連絡し、その指示に従うこと。 (ｳ) 入手した図面及び仕様書は、発注者の承認なく公表し、又は使用してはならない。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )等の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和４年５月１３日(金)から令和４年６月３日(金)までの休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参し、又は郵送(書留又は簡易書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 ウ 提出書類(詳細は入札説明書による)①申請書、②令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写し、③暴力団排除に関する誓約事項(役員名簿添付)、④「価格証明書」、⑤「一級建築士事務所登録証明書の写し」、⑥前記２(13)の業務に関する「PUBDIS 登録の業務カルテ詳細情報及び技術者詳細情報」又は「契約書の写し」、⑦前記２(13)の業務概要が確認できる「特記仕様書等の写し」、⑧「監理技術者の経歴等」、⑨「各主任担当技術者の経歴等」なお、申請書等の様式は、入札説明書とともに交付する。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和４年７月５日(火)午後５時１５分(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参し、又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 イ 開札(ｱ) 日時令和４年７月６日(水)午前１０時００分(ｲ) 場所〒２６０－８５１８千葉市中央区中央港一丁目１１番３号千葉地方合同庁舎 ４階旧供託課事務室及び電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行千葉代理店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行千葉代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証証券の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口前記３(1)に同じ。 (9) 現場説明会実施しない。 ただし、必ず前記２(17)の現地確認を行うこと。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も前記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 以 上