千葉地方法務局東金法務総合庁舎外壁改修工事請負契約

千葉地方法務局東金法務総合庁舎外壁改修工事請負契約 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和４年７月２２日支出負担行為担当官千葉地方法務局長 星野 辰守１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名千葉地方法務局東金法務総合庁舎外壁改修工事(3) 工事場所千葉県東金市堀上３３４番地１２ 東金法務総合庁舎(4) 工事内容本工事は、東金法務総合庁舎の外壁改修工事をするとともに、これに附帯する関連工事を行うものである。 詳細は入札説明書、工事仕様書及び工事請負契約書(案)による。 (5) 工期契約締結日の翌日から令和５年３月１０日(金)まで(6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係るＤ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。 以下同じ。 )又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (9) 下記３(2)の入札説明書等の交付を受けた者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒 260-8518千葉市中央区中央港一丁目１１番３号 千葉地方合同庁舎千葉地方法務局会計課施設係(担当 吉井 金城)電 話 ０４３－３０２－１３２７(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間令和４年７月２２日(金)から令和４年９月７日(水)までイ 交付場所及び交付方法(ｱ) 入札説明書等(特記仕様書及び設計図は除く。 )は、上記３(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 上記２(2)の競争参加資格を証する書面の写しを持参すること。 )又は電子調達システムからダウンロードできる。 なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (ｲ) 入札説明書のうち、特記仕様書及び設計図については下記(3)の申請書を提出し、当該入札の競争参加資格が確認された者のみに窓口又は郵送によって交付する。 (ｳ) 入手した工事仕様書、特記仕様書及び設計図については、発注者の承認なく公表し、又は使用してはならない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和４年７月２２日(金)から令和４年８月１日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参し、又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 ウ 提出書類①申請書、②令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写し、③暴力団排除に関する「誓約書」(役員名簿添付)なお、申請書等の様式は入札説明書とともに交付する。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和４年９月７日(水)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参し、又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 イ 開札(ｱ) 日時令和４年９月８日(木)午前１０時(ｲ) 場所〒 260-8518 千葉市中央区中央港一丁目１１番３号千葉地方合同庁舎 ４階大会議室 又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行千葉代理店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行千葉代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証証券の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 現場説明会行わない。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も前記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は入札説明書による。 以 上