千葉地方法務局木更津支局ほか２庁トイレ改修工事

千葉地方法務局木更津支局ほか２庁トイレ改修工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月３１日支出負担行為担当官千葉地方法務局長 降籏 元１工事概要(1) 品目分類番号09(2)工事名千葉地方法務局木更津支局ほか２庁トイレ改修工事(3)工事場所①千葉県木更津市東中央三丁目１番７号千葉地方法務局木更津支局②千葉県館山市北条２１６９番地１千葉地方法務局館山支局③千葉県市原市八幡２３８４番地５６千葉地方法務局市原出張所(4)工事内容既存洋式便器の更新，既存和式便器の洋式化及び非接触型便器洗浄装置の設置を行うとともに，これに附帯する関連工事を行う。 詳細は入札説明書，仕様書及び契約書(案)による。 (5)工期契約締結日から令和４年３月２５日(金)まで(6) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における業種区分「管工事」，資格区分「Ｃ」等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があるものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３入札手続等(1)連絡先〒 260-8518千葉市中央区中央港一丁目１１番３号 千葉地方合同庁舎千葉地方法務局会計課施設係(担当 近藤)電話 ０４３－３０２－１３２７(2) 入札説明書等の入手期間及び入手場所ア 入手期間令和３年８月３１日(火)から令和３年１０月１２日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は，上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日，午前８時３０分から午後５時１５分まで)又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書等について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (ｳ) 入手した図面及び仕様書は，発注者の承認なく公表し，又は使用してはならない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年９月１日(水)から令和３年９月１０日(金)までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参し，又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 ウ 提出書類① 申請書② 令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写し③ 暴力団排除に関する「誓約書」(役員名簿添付)④ 設置する便器等について，別冊の仕様書別紙(1)～(4)で示している製品以外の製品を使用する場合は，その製品が仕様を満たすことを証する書面(メーカーカタログ等の写し可)なお，申請書等の様式は入札説明書とともに交付する。 (4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年１０月１２日(火)午後５時１５分(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参し，又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 イ開札(ｱ) 日時令和３年１０月１３日(水)午前１１時００分(ｲ) 場所〒 260-8518 千葉市中央区中央港一丁目１１番３号千葉地方合同庁舎 ４階大会議室４その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行千葉代理店)ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行千葉代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証証券の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口前記３(1)に同じ。 (10) 現場説明会行わない。 ただし，現地の確認等を行いたい場合，前記３(1)まで電話等により申し出ること。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も前記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は入札説明書による。 以上