第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用CDNサービス利用契約にかかる一般競争入札について（公告）

第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用CDNサービス利用契約にかかる一般競争入札について（公告） 件名：第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用ＣＤＮサービス利用契約における一般競争入札の公告第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用ＣＤＮサービス利用契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和５年７月４日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用ＣＤＮサービス利用契約 一式⑵ 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 納入の期限 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 納入の場所 入札説明書及び仕様書による。 ２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 営業年数が令和５年８月１日現在において３年以上であること。 ⑵ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。 ⑶ 従業員の数が５人以上であること。 ⑷ 調達を予定している役務等と同様又は類似するものに関し直近２事業年度以上の営業実績を有すること。 ⑸ サービス等に障害が発生した場合において、24時間以内に技術者を派遣して対応できることを証明した者。 ⑹ 納入しようとするサービス等の機能が要求仕様を満たすことと並びに当該サービス等を１⑶の納入の期限までに導入・設定ができることを証明した者。 ⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者ではないこと及びこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。 ⑻ 地方自治法施行令第167条の４第１項の規程に該当しない者であること。 ⑼ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないこと、又は徴収の猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第１項に規定するものに限る。 )を受けていること。 ⑽ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入し、保険料の滞納がないこと。 ⑾ 雇用する労働者に対し、最低賃金法に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ⑿ 労働関係法令を遵守していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止時間を経過していない者４ 申請の方法等⑴ 申請の方法この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。 )の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。 )を直接持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は到着確認が可能な手段を取るものとし、提出期限内に到着するよう送付すること。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 法人にあっては、登記事項証明書ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産等の状況を示す書類オ ２⑷の実績を有することを証する書類(契約書の写し等)カ サービス等の導入・設定業務及び障害対応業務体制証明書キ サービス等の機能等証明書ク 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類又は、徴収の猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第１項に規定するものに限る。 )を受けていることを証する書類ケ 誓約書(別紙様式)コ 申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)サ 申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書の配布場所、申請書等の提出場所及び申請に関する問い合わせ先沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班所在地 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号14階電話番号 098-866-2036代表メールアドレス xx013005@pref.okinawa.lg.jp⑶ 申請書等の受付期間令和５年７月４日(火曜日)から令和５年７月31日(月曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ５ 入札参加資格の審査結果資格審査結果は、直接又は郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間入札参加の資格を付与された日から令和５年８月31日までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 資格の適用範囲この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用ＣＤＮサービス利用契約の一般競争入札に限り、適用する。 10 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和５年７月４日(火曜日)から令和５年７月31日(月曜日)まで⑵ 場所 沖縄県ホームページ https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/joho/index.html11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和５年８月14日(月曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県庁14階情報基盤整備課防災無線統制室12 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金説明書に記載の方法で納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合13 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札14 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間令和５年７月４日(火曜日)から令和５年７月31日(月曜日)午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所沖縄県ホームページ https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/joho/index.html15 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 16 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班⑵ 所在地 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-866-203617 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨18 その他必要な事項⑴ 仕様書等に関する質問質問事項がある場合は、質問書(別紙様式)により令和５年７月14日(金曜日)午後５時までに４⑵の場所に提出すること。 ⑵ 入札書の提出の方法入札書は、郵送による場合を除き、11⑴の日時までに11⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑶ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和５年８月14日(月曜日)午前11時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県企画部情報基盤整備課に提出すること。 ⑷ 入札説明会実施しない。 ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ その他詳細は、入札説明書による。 (令和５年度)第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用ＣＤＮサービス利用に係る入札説明書(内 訳)入 札 説 明 書別紙１ 契約書(案)別紙２ 仕様書別紙３ 一般競争入札参加資格登録申請書等別紙４ 入札保証金説明書別紙５ 入札書及び委任状留意事項① 質問事項がある場合は、令和５年７月14日(金)午後５時までに沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班あて提出して下さい。 ② 質問事項への回答については、令和５年７月21日(金)午後５時までに沖縄県ホームページに掲載します。 掲載期間は、令和５年７月31日(月)午後５時までとします。 ＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班電話番号 098－866－2036１ 入札に付する事項 第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用ＣＤＮサービス利用⑴ 契約方法一般競争入札とする。 ⑵ 賃貸借期間別紙２「仕様書」による。 ⑶ 賃貸借物品等の名称、数量、特質等について別紙２「仕様書」による。 ⑷ 納入期限及び納入場所別紙２「仕様書」による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和５年７月４日付け沖縄県公報定期第5134号に登載している「特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用ＣＤＮサービス利用に係る入札参加資格」及び「特定調達契約に係る一般競争入札の公告による第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用ＣＤＮサービス利用に係る入札参加資格」に掲げる要件を全て満たす者であること。 ３ 入札参加資格登録申請等に必要な書類別紙３「一般競争入札参加資格登録申請書等」による。 ４ 入札保証金に関する事項別紙４「入札保証金説明書」による。 ５ 入札金額及び落札金額について⑴ 入札金額について入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 落札金額について入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とする。 ６ 入札書の提出方法入札書は、郵送による場合を除き、８の日時及び場所へ直接持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 郵送による入札を希望する場合は、簡易書留郵便により、令和５年８月14日(月)午前11時までに沖縄県庁14階企画部情報基盤整備課に提出すること。 ７ 入札書及び委任状の様式について別紙５「入札書及び委任状」のとおり。 ８ 入札執行の日時及び場所令和５年８月14日 (月) 午後２時 沖縄県庁14階情報基盤整備課防災無線統制室９ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札10 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。 ⑷ ９における無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 ⑸ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11 入札執行人及び立会人沖縄県企画部情報基盤整備課職員12 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－203613 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合※ 「過去２箇年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間です。 したがって、令和３年８月14日以降に契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 長期間にわたる契約で、一部期間のみ満了しているもの等は対象とならない。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※ 落札者が支社等の場合、当該支社の締結した契約のみが対象となる。 15 再委託の制限について県から委託を受けた業務を再委託※する際は、再委託をする前までに申請書を提出し、承認を受ける必要があるため留意すること。 再委託が可能な業務の範囲や金額、委託先等については制限があるため、契約書案及び仕様書を確認すること。 ※ 「再委託」とは、契約の履行にあたり、履行の全部及び一部について、第三者と委任(準委任含む)または請負に係る契約を結び、役務の提供を受けることを言う。 委託用務の全部又は一部を契約者自らが実施せず、外注や下請けに発注する場合は、再委託に該当するため、発注前の申請手続きが必要である。 なお、物品納入契約の履行に必要な物品の仕入れ、製造・請負契約の履行に必要な原材料・資機材等の買入れ又は借入れは、再委託に該当しない。 v.1.0第二期沖縄県情報セキュリティクラウド用ＣＤＮサービス利用要求仕様書令和５年6月ii目 次１ はじめに２ 構築方針(1) 整備期間(2) 参加団体の移行期間(3) サービス提供期間(4) 業務範囲概要(5) ドキュメント類(6) 業務実施体制等３ 基本要件(前提条件等)(1) 沖縄情報SCの利用団体等(2) 全体概要図４ 機能要件4-1 負荷分散機能4-2 推奨事項4-3 沖縄県要件５ 構築作業に関する要件参加団体のwebサーバ接続状況大規模災害対策(ＢＣＰ)６ セキュリティ監視・分析サービスの要件(1) セキュリティインシデントの通知・対応７ 運用・保守サービスの要件(1) ヘルプデスク業務(2) 運用管理業務(3) 運用保守業務iii８ ＳＬＡ(1) サービスレベルの作成(2) サービスレベルの管理・更新９ 再委託について(1) 一括再委託の禁止等(2) 再委託の相手方の制限(3) 再委託の範囲(4) 再委託の承認10 その他の事項(1) 著作権(2) 情報セキュリティ(3) 本仕様書に記載の無い事項等について4１ はじめに沖縄県では、平成２８年度に県と市町村が協力して、インターネットの閲覧、メール、webサイト等を集約し、監視およびログ分析・解析をはじめ高度なセキュリティ対策を実施する「沖縄県情報セキュリティクラウド」(以下「沖縄情報 SC」という。 )を構築し、運用を行っている。 令和５年４月からは総務省が令和２年８月に示した「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件」(以下「標準要件」という。 )及び「地方公共団体におけるセキュリティポリシーガイドライン(令和２年 12 月版)」(以下「総務省ＧＬ」という。 )に則した機能等を搭載した第二期沖縄情報ＳＣの運用を開始したところである。 本業務は標準要件で必須とされているＣＤＮの機能を第二期沖縄情報ＳＣの運用にあわせて実装するために必要な環境の構築及びサービス利用を行うことを目的とする。 ２ 構築方針(1) 整備期間契約締結の日～令和５年9月30日(2) 参加団体の移行期間契約締結の日～令和５年9月30日(3) サービス提供期間令和５年10月１日～令和１０年３月３１日(4) 業務範囲概要本業務は、標準要件及び総務省ＧＬに基づき移行を行った第二期沖縄情報SCに、沖縄県及び41市町村(以下「参加団体」という。 )の情報発信を行うwebサイト等にＣＤＮ機能を実装し、災害発生時等の負荷分散を行うことで安定して情報発信を行うためのサービス提供を行うものである。 なお、第二期沖縄情報ＳＣの運用が令和５年４月より開始されていることから、沖縄情報ＳＣを構成する機器及び利用中の回線とも連携を図るものとし、ＣＤＮ利用設定及び利用開始から令和１０年３月３１日までの第二期沖縄情報ＳＣの運用期間全体を含めたパッケージを採用すること。 本業務の実施にあたっては本仕様書のほか、標準要件及び総務省ＧＬを参照のうえ、これに従って実施するものとする。 5① 機能要件等・ 第二期沖縄情報SC参加団体のwebページが災害発生時等においても継続的に情報発信を行えるよう、ＣＤＮサービス(監視及びログ分析・解析をはじめとしたセキュリティ対策サービス)の提供を行うものとする。 ・ 提供されるサービスは標準要件で示された必須要件を満たすサービスを提供すること。 ・ また、サービスの提供にあたっては、サプライチェーンリスクの管理をはじめとして、総務省ＧＬに準拠した情報セキュリティ対策を実現すること。 ・ 障害の発生時には各団体webサイト公開に適切な冗長構成、負荷分散等により可用性・信頼性を確保すること。 ・ SSL 通信における検知のための復号等処理にあたり、その性能確保を考慮すること。 ・ ＣＤＮ機能については、参加団体のwebサイト及び防災情報関連ページを対象とすること。 ・ 第二期沖縄情報ＳＣへＣＤＮを実装するにあたっては設計、構築、試験、移行等必要と思われる業務を全て実施すること。 ・ 導入を予定しているサービスについては第二期沖縄ＳＣのサービス提供を行うコンソーシアム(代表者：日本電気株式会社沖縄支店)担当者と調整を行うこと。 ・ 県及び各市町村のホームページ管理者(各団体担当部署及び管理事業者含む)と十分な調整のうえで作業を実施することとし、設定変更等に伴う障害が発生した場合でも直ちに復旧、代替ページ等の表示が行えること。 ② 第二期沖縄情報ＳＣへの実装・ 実装にあたっては第二期沖縄情報ＳＣの機能及び仕様に基づく試験を実施し、移行を行うにあたって発見された問題を予め解決すること。 ・ 実装にあたっては第二期沖縄情報ＳＣを運用するコンソーシアムと連携の上で対応すること。 ・ 県及び市町村に対してサービス内容の説明会を開催し、参加団体と第二期沖縄情報SCとの接続方法、移行スケジュール等について説明を行うこと。 ・ 各自治体のwebサイト環境を把握し、サービス利用に関しての設定変更を提示し、各自治体が計画通り利用できるように支援すること。 また、各自治体がすでに利用している外部サービス等について、継続して利用出来るよう計画すること。 ・ 各団体の設定変更作業期間や動作確認期間、小規模離島自治体における作業を考慮したスケジュールを設定すること。 ・ 現行沖縄情報 SC で運用されている機器の設定や許可する通信の設定等と可能な限り連携を行い、各自治体におけるwebサイト運用の継続した運用を可6能とすること。 ・ 参加団体側設備に係る設定変更について、参加団体の職員および関係事業者からの問合せ対応を行うための窓口(ヘルプデスク等)を設置すること。 ・ 参加団体側webサイトの通信試験および機能利用の確認を支援すること。 ③ 実装作業期間中の運用・ 実装作業期間中においては、各団体のwebサイトの運用に極力影響を与えないよう、十分な連携を行うこと。 ・ 実装作業期間中にネットワークの停止等を伴う作業が発生するときは、予め利用団体のwebサイト管理者及び県と協議を行うこと、また作業を行うときは通常業務の妨げとならないよう、業務終了時間後または休日に実施すること。 ・ 移行期間中に障害が発生した場合は、速やかに復旧を行うとともに障害の原因の切り分けを行い、原因が実装作業に伴うものである場合は対応すること。 ④ 実装・切り替え時の運用・ 沖縄情報ＳＣへ接続する通信事業者(各自治体から現行沖縄情報ＳＣへ接続する回線及び現行沖縄情報ＳＣからインターネットへ接続する回線を運用する回線事業者及び、別途調達を予定する第二期沖縄情報ＳＣへ接続する同回線の運用時業者をいう)とも必要に応じて事前に調整を行い、経路切替の段取り・計画をおこなうこと。 ・ 可能な限り事前にリハーサル等を行い、実装に伴う障害の可能性を極力取り除くこと。 ・ CDN実装に伴う障害発生時の原因究明及び、解決に向けた作業を第二期沖縄ＳＣヘルプデスクと連携して主体的に対応を行うこと。 ⑤ 第二期沖縄情報SCのサービス提供に必要な監視と保守・ ＣＤＮサービス実装後から、令和９年度に第二期沖縄ＳＣの運用が終了するまでの間、サービス提供を継続すること。 ・ 各機能を構成する機器、データセンター等の運用監視を行い、インシデントの発生やシステムの異常を検知した場合は、事前の設計内容に基づき、復旧を行うこと。 ・ サービスを利用する県及び４１市町村の対応窓口(ヘルプデスク)を設置し、利用団体からの問い合わせ対応及びインシデント発生時の対応を行うこと。 (5) ドキュメント類ドキュメントについては、紙及び電子媒体により以下の書類を、指定された期日ま7でに、紙および電子媒体(CD-R等)を作成し、沖縄県に対して十分な説明を行い、内容の承認を得てから納品すること。 ア サービス実装項番 提出書類・成果物 時期 備考1 ・業務及びサービス計画書・業務履行体制・業務工程表契約締結日から２週間以内2 サービス移行実施計画書 設計工程終了時3 サービス運用保守実施計画書 サービス開始前まで4 サービス移行作業計画書 移行工程開始前まで5 サービス移行設定手順書 移行工程開始間まで 各団体担当者及びネットワーク運用者向け6 移行試験報告書 移行工程開始前まで7 サービス運用期間における保守・運用体制図移行工程開始前まで8 その他沖縄県が指示する書類 随時 紙・電子イ サービス利用期間項番 提出書類・成果物 時期 備考1 サービス保守・運用手順書 業務着手時2 サービス運用操作手順書(各機器・サービスの復旧手順書を含む)サービス開始前の運用者研修・教育開始前まで対象：セキュリティクラウド運用者3 各団体担当者向け運用マニュアル(運用及び利用の手引き書)サービス開始前まで 各団体担当者向け4 インシデント対応職員向け対応マニュアルサービス開始前まで 各団体担当者向け5 定期報告資料 月次 紙・電子6 保守作業報告書 随時 紙・電子7 議事録 随時 紙・電子8 運用終了直後のバックアップ 運用完了時 紙・電子8データ9 その他沖縄県が指示する書類 随時 紙・電子ウ その他項番 提出書類・成果物 時期 媒体1 再委託届 業務着手時 紙・電子2 業務完了届 業務完了時 紙・電子3 その他沖縄県が指示する書類 随時 紙・電子(6) 業務実施体制等① サービス設計・移行業務・ ＣＤＮサービス利用に必要な全体サービスの設計を行い、沖縄県及び 41 市町村が参加する第二期沖縄情報 SC へ機能を提供すること。 なお、参加団体へのヒアリング等により、参加団体の既存システムや既存運用ベンダとも協議を行い、各webサイト運用環境を考慮した設計を行うこと。 ・ 第二期沖縄ＳＣへＣＤＮを実装するにあたって、第二期沖縄情報ＳＣ側の設計、構築、試験、移行等作業に必要な業務及び既存ドキュメントの変更を含めて実施すること。 その際は沖縄情報 SC コンソーシアムと必要な調整を実施すること。 ② プロジェクト管理・ 移行業務及び運用業務の遂行を確実とする業務実施体制を確保すること。 ・ 十分な知識・経験を有し、業務目的を実現できる能力のある者をプロジェクトマネージャとして、本業務に従事させること。 ・ 専門性の高い業務の管理を行う能力を有する者をプロジェクトリーダとして、本業務に従事させること。 ・ その他必要に応じて技術者を業務に従事させること。 ・ 業務着手時に体制図・運用スケジュール等を含む、実施計画書を沖縄県に提出すること。 ③ 取得認証等・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から「ISMS(ISO/IEC27001)」及び「プライバシーマーク」の認定を受けていること。 ・ 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)から「QMS(ISO 9001)」の認定を受けていることが望ましい。 ・ 上記認証について、企業として取得、又は本業務を行う部門が取得していることが望ましい。 9④ 構築・運用実績等・ 国又は他都道府県等において、ＣＤＮサービスを提供していること、他都道府県において自治体情報セキュリティクラウドへのサービス提供及び運用実績があれば望ましい。 ・ 国又は地方公共団体において、災害等による大規模なリクエスト等が発生した場合にでも、継続的な情報発信を行った実績を有すること。 本業務と類似したクラウドシステムの構築および運用保守の実績を本件受託事業者にて有すること。 ・ 災害等によるリクエスト集中以外にも、大規模なDDoS攻撃(数百Gbps規模を想定)を実際に緩和した実績等があれば望ましい。 ３ 基本要件(前提条件等)(1) 第二期沖縄情報SCの利用団体等・第二期沖縄情報SCに参加する団体沖縄県、県内41市町村 計42団体・利用対象webサイト等４２団体の公式webサイト及び防災関連サイト・想定する各団体のＣＤＮ対象ページ42団体 対象162FQDNドメイン数 52ドメイントラフィック量 月間２０TB※※ただし、当面の間は対象とするページは各団体の公式webサイト及び、防災関連ページとする・DDoS攻撃の対策機能対象DNSサーバ：１０程度※ただし、必要に応じて増減が可能なこと。 上記の規模要件を満たし、第二期沖縄情報ＳＣ参加団体の公式webサイトにおいてＣＤＮの機能を利用できること。 ○11・従量課金(転送量※)によるサービス提供のほか、構成団体の状況を踏まえ固定課金でのサービス提供が可能であること。 なお固定課金の場合、Webサイトへのアクセス数が急増した場合にサービスが止まらないようベンダー側で配慮されていること。 ○12 ・転送量の状況などサポートポータルサイト等で確認できること ○13 ・DDoS対策機能との連携、WAF機能をオプションとして用意されていること。 (その場合は沖縄SCのWAF機能と連携できること) ○14 ・IPv6でコンテンツ配信可能であること ○15 ・http、httpsごとにキャッシュルールを設定可能であること ○16 ・CDNでキャッシュを有効とするコンテンツはコンテンツ制作者及び各団体と協議し、登録すること ○17 ・同時に発生したリクエストに対して待機をさせるキューイングの機能があり、これによりWebサーバの負荷を低減できること。 ○18 ・インターネットの通信経路障害などの際にも、その経路を迂回して継続的な情報発信ができること。 ○19・Webサーバが障害やメンテナンスで応答できなくなった際に自動的に代替コンテンツに切り替えて応答できるフェイルオーバーの機能があること。 ○20 ・CDN分散拠点は国内10箇所以上の地域に広く分散して配置されており、沖縄県内にも複数拠点があること。 ○21・Webサイトの特性に応じた複数のキャッシュルールを設定可能であること。 また、CDN側でファイル、ディレクトリ、拡張子単位などを含めたキャッシュのコントロールが可能であること。 ○22・緊急時に迅速にコンテンツを差し替えるために、CDNのキャッシュを即座にクリア(パージ)できること。 (その場合は、各団体が管理するページに限る)○23 ・設定変更時、本番投入前に動作検証可能なステージング(検証環境)を有していること。 ○24 ・実際にユーザーが体験している応答速度、エラーの有無等が可視化できるモニタリング機能を有していること。 ○25 ・大規模イベント(例：ワクチン接種など)の予約受付用に、仮想待合室機能をオプションとして提供ができること。 ○26・webページの画像ファイルを自動で最適化する機能を有し、画像ファイルのフォーマット変換やリサイズ等を自動で行うことで、ページサイズの削減が図れる機能をオプションとして提供できること。 ○27・本番運用中の設定に対して安全にメンテナンス、設定変更等を実施する場合の動作検証用ステージング環境を提供できること。 ○28 ・DDoS対策機能を有し、大規模なDDoS攻撃を実際に緩和した実績があること。 ○29・Tor等匿名化ツール等を利用したwebページへのアクセス、送信元の国・IPアドレスなどに対してブラックリスト式のアクセス制限を行えること。 ○30 ・ＤＮＳに対するDDoS攻撃の対策機能を有し、必要に応じて機能を追加できること。 ○31 ・ＤＮＳ機能(プライマリ・セカンダリ)を提供する機能を有し、必要に応じて機能を追加できること。 ○32 ・ＵＲＬから正引きゾーンの管理を行い、外部からの名前解決機能を適用すること。 ○33 ・ＩＰアドレスの逆引きゾーンの管理を行い、外部からの名前解決機能を適用すること ○34・権威ＤＮＳサービスの運用時に運用管理事業者において設定・変更可能なＧＵＩベースのツールまたは外部システムと連携可能なＡＰＩを有していること、またアカウント管理による制限が行えること。 ○35 ・複数のロケーションにホスト情報を分散保管すること。 ○36 ・ＤＮＳ攻撃に対応するため、ゾーン転送制限機能を備えたＤＮＳアーキテクチャであること ○37・特定の送信元IPアドレスに対して、ホワイトリスト式のセキュリティ機能の除外設定を行えること。 また、ブラックリスト式のセキュリティ機能を有しており、上書きでＩＰアドレスを許可する設定を行えること。 ○38 ・APIの保護のために、JSON、XML形式で検査ルールを定義する防御機能を有していること。 ○39 ・可用性SLAが１００％であること 〇40 ・構成団体毎にキャッシュサーバとオリジンサーバへのアクセス率を可視化する機能を有していること 〇41・参加団体へのインシデント予防や対応能力向上に有益な情報を共有すること。 また、参加団体と沖縄SCコンソーシアムが参加する定期会議へ定期的にフィードバックを行い、沖縄SCサービスの品質向上を図ること。 ○ 別紙４入 札 保 証 金 説 明 書入札保証金について１ 入札保証金の額見積る契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 納付の方法は４、５による。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当する。 ※ 現金及び小切手で入札保証金が納付された場合、手続きが複雑になる上、取り扱いに配慮が必要となりますので、可能な限り｢３ 入札保証金の免除｣の手続きをとって下さるようご協力をお願いします。 ３ 入札保証金の免除 次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和５年８月10日(木)午後５時までに提出した場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 以下同じ。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第１号)を令和５年８月10日(木)午後５時までに提出した場合※ 「過去２箇年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間です。 したがって、令和３年８月14日以降に契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 長期間にわたる契約で、一部期間のみ満了しているもの等は対象とならない。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※ 入札参加者が支社等である場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 現金及び小切手で納付する場合、事前に情報基盤整備課へ連絡をお願いします。 ４ 小切手で納付する場合納付方法 下記の場所へ直接持参し、企画部企画調整課が発行する保管証と引き替える納付場所 沖縄県庁舎７階 企画部企画調整課納付期間 令和５年８月10日(木) 午前９時から午前11時まで還付方法 入札終了後、即日に還付。 領収書に記名・押印のこと。 (落札者以外)５ 現金で納付する場合の納付方法納付方法 ⑴ 様式第２号の債務者登録票に必要事項を記入し、令和５年８月９日(水)午後５時までに、情報基盤整備課へ提出する。 ⑵ 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収証の写しを情報基盤整備課へ速やかに呈示すること。 納付場所 沖縄県出納事務局会計課のホームページ「沖縄県公金収納取扱金融機関」による。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/suito/kaikei/kokuhi/koukintoriatukai.html納付期間 令和５年８月３日(木)から令和５年８月９日(水)まで※納付場所の窓口対応時間に留意すること。 還付方法 入札終了後、約20日後に登録した口座へ振り込む(落札者以外)６ 入札保証金に代わる担保(事前に契約担当者と相談すること。 )入札保証金は現金での納付以外に、次に定める担保の提供をもって代えることができます。 ⑴ 国債及び地方債担保の価値：額面金額又は登録金額⑵ 政府の保証する証券担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑶ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手担保の価値：小切手金額⑷ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書きをした手形担保の価値：手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後にあるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)⑸ 郵便為替証書及び定期預金債権担保の価値：当該債権証書に記載された債権金額(定期預金債権にあっては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出すること。 ⑹ 契約担当者が確実と認める社債担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑺ 契約担当者が確実と認める金融機関の保証担保の価値：保証金額７ その他上記の各種手続に関する受付時間は、指定がある場合を除き、午前９時から午後５時までとする。