揚水ポンプ取替修繕に係る一般競争入札について

揚水ポンプ取替修繕に係る一般競争入札について 揚水ポンプ取替修繕に係る一般競争入札の公告(工業技術センター)沖縄県工業技術センターが発注する揚水ポンプ取替修繕について、沖縄県財務規則第121条に基づき、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。 )を公告する。 令和５年７月５日沖縄県工業技術センター所長 平 良 直 秀１ 入札に付する事項⑴ 業務名称 揚水ポンプ取替修繕⑵ 業務内容 沖縄県工業技術センターに設置している揚水ポンプの取替(撤去した装置の適切な廃棄処分を含む)。 その他の詳細は、入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 業務期間 契約締結日の翌日から令和６年１月31日まで⑷ 実施場所 沖縄県工業技術センター 〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 地方自治法施行令第167 条の4 の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ウ 入札参加資格確認申請期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 エ 次の各号に該当しない者であること及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (ｱ) 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。 )(ｲ) 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体(ｳ) 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 オ 沖縄県内に本社(店)を有する者であること。 カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 キ 沖縄県の令和５・６年度入札参加資格者名簿(建設工事)の管工事業に登録されている業者。 ⑵ 資格に関する文書を入手するための手段本ページ下部よりダウンロード３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を持参により提出し、競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 ⑴ 期間 令和５年７月５日(水曜日)から令和５年７月19日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )とし、受付時間はそれぞれの日の午前８時30分から午後５時までとする。 ⑵ 提出場所 〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２沖縄県工業技術センター 企画管理班 TEL：098-929-0111⑶ 提出する書類(ア～エを持参)及び確認結果通知ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 沖縄県の令和５・６年度入札参加資格者名簿(建設工事)に登録されていることを証する書類の写しウ 登記事項証明書(法務局発行の全部事項証明書(謄本)で申請日の前３ヶ月以内に交付されたもの)エ 入札保証金説明書に記載されている関係書類のうち該当するものオ 確認結果通知 令和５年７月25日(火曜日)までに書面で通知する。 ⑷ 資格の有効期間 この公告に基づき資格を有してから契約締結日までとする。 ⑸ 資格審査申請事項の変更 入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人の場合、代表者名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号⑹ 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が２⑴アに該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者に資格を取り消した旨を通知する。 ⑺ 資格の適用 この入札に参加する者の資格は、本業務にかかる入札に限り適用する。 ４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 この公告の日から令和５年８月７日(月曜日)まで⑵ 場所 本ページ下部【関連資料】修繕契約書(案)５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和５年８月７日(月曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県工業技術センター２階会議室６ 入札保証金 沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額(消費税込)の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 地方自治法施行令第167条の５又は第167条の11に規程する資格を有するもので、過去２年間の間に本県又は国(公社及び公団を含む)又は本県以外の地方公共団体と同種及び同等規模の契約の履行実績証明書(２件以上)を提出する場合７ 契約保証金 沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(消費税込)の100分の10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 地方自治法施行令第167条の５又は第167条の11に規定する資格を有するもので、過去２年間の間に本県又は国(公社及び公団を含む)又は本件以外の地方公共団体と同種及び同等規模の契約の履行実績証明書(２件以上)を提出する場合８ 入札書に記載する金額 入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札額とするもので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札の無効次の入札は、無効とする。 また、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ⑴ 入札参加資格のない者がした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人の行った入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 談合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(※入札保証金額は、見積もる金額(消費税込み)の100分の５以上であることに注意すること。 )10 入札保証金を免除した落札者が契約を結ばない場合沖縄県財務規則第100条第２項第４号の規定に基づき入札保証金を免除した場合に、落札者が契約を結ばない場合は、落札者に対し入札金額(消費税込み)の100分の５の額を損害賠償請求するものとする。 11 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から令和５年７月24日(月曜日)まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所本ページ下部12 入札に関する注意事項⑴ 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 ⑵ 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 ⑶ 代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印鑑では訂正できない。 ⑷ 入札参加の承認後に入札を希望しない場合は、必ず入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 13 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約できるものとする。 14 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県工業技術センター⑵ 所在地 〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２15 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨16 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 最低制限価格 設定しない。 ⑶ 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ⑷ 提出された資格書及び資格確認資料は返却しない。 ⑸ 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 ⑹ その他 詳細は、入札説明書による。 17 本件に関する質問・回答 質問については、質問書により行う。 質問事項がなければ提出は不要。 ⑴ 提出期間 公告の日から令和５年７月19日(水曜日)17 時まで。 (土曜、日曜、祝祭日を除く)⑵ 提出場所 〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２ 沖縄県工業技術センター 企画管理班TEL： 098-929-0111 FAX: 098-929-0115E-mail： xx054020d@pref.okinawa.lg.jp⑶ 質疑書の提出方法 FAX 及び電子メールによる。 提出期間を過ぎたものは受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 ⑷ 回答方法 質問者にメールで回答するほか、令和５年７月27日(木)までの間、沖縄県工業技術センターのホームページ内で公表する。 ただし、質問が無い場合は公表しない。 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県工業技術センターが発注する揚水ポンプ取替修繕に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めるほか、本件入札公告及びこの入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日 令和５年７月５日(水曜日)２ 入札に付する事項⑴ 業務名称 揚水ポンプ取替修繕⑵ 業務内容 沖縄県工業技術センターに設置している揚水ポンプの取替(撤去した機器の適切な廃棄処分を含む)。 その他の詳細は、本件入札公告及び仕様書による。 ⑶ 業務期間 契約締結日の翌日から令和６年１月31日まで⑷ 実施場所 沖縄県工業技術センター 〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２３ 入札に参加する者に必要な資格等本件入札公告に示すとおり４ 契約に関する事務を担当する機関の名称⑴ 名 称 沖縄県工業技術センター 企画管理班⑵ 所在地 〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２５ 入札参加資格確認申請書の提出等本件入札公告に示すとおり６ 入札日時及び場所⑴ 日時 令和５年８月７日(月曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県工業技術センター２階会議室７ 入札の方法及び入札に関する注意事項本件入札公告に示すとおり８ 入札保証金及び契約保証金納付金額は、入札保証金及び契約保証金ともに、本件入札公告に示すとおりとする。 ⑴ 入札保証金の納付又は免除について(別紙「入札保証金説明書」も参照すること。 )納付方法又は免除申請については次のいずれかによるものとし、沖縄県工業技術センター企画管理班と調整すること。 ＜納付方法＞ア 入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和５年７月24日(月)17時までに沖縄県工業技術センター企画管理班に提出すること。 なお、発行依頼書に基づき納入通知書を発行するので、指定された金融機関にて納付した後、金融機関の領収印のある領収書の写しを入札書と同時に提出すること。 ＜免除申請＞以下のア、イのいずれかの方法によるア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和５年７月24日(月)17時までに沖縄県工業技術センター企画管理班に提出し確認を受けること。 イ 地方自治法施行令第167条の５又は第167条の11に規定する資格を有するもので、過去２年間の間に本県又は国(公社及び公団を含む)又は本県以外の地方公共団体と同種及び同等規模の契約の履行実績証明書(２件以上)を令和５年７月24日(月)17時までに沖縄県工業技術センター企画管理班に提出し確認を受けること。 ⑵ 入札保証金の還付方法等について落札しなかった場合は、入札保証金還付請求書を、沖縄県工業技術センター企画管理班へ提出すること。 提出から約２週間後に指定された口座に入札保証金を振り込む。 落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当する。 充当しない場合は、契約保証金を徴収後、先に納付済みの入札保証金を還付する。 ※落札した場合、契約金額の100分の10以上を契約締結前に納付する必要がある。 ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 10 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 (入札回数は１回目を含め計３回まで)11 契約の成立要件この入札に係る契約については、落札後に契約を締結するものとする。 12 入札説明書の内容についての質問受付及び回答(質問がなければ提出は不要)⑴ 質問は、文書(別に定める様式)により行うものとし、メールによる方法のみで受け付ける。 なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びメールを併記するものとする。 ①メールの送付先：xx054020@pref.okinawa.lg.jp②質問の受付期間：質問の受付期間は、令和５年７月５日(水)から令和５年７月19日(水)の午後５時まで⑵ 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ①閲覧場所：沖縄県工業技術センターホームページ②回 答 日：令和５年７月24日(月)(予定)③閲覧期間：回答日から令和５年７月27日(木)まで 揚水ポンプ取替修繕に係る特記仕様書１ 業務名揚水ポンプ取替修繕２ 業務場所沖縄県工業技術センター(沖縄県うるま市字州崎12番２)３ 履行期間契約締結日の翌日から令和６年１月31日まで４ 業務内容(1)タービンポンプ及び電動機更新 ４台(2)(付属品)防振架台、圧力計、達成計、更新 ４台(3)吸込ユニット更新 １個(4)フート弁更新 ２個(5)チャッキ弁更新 ２個(6)既製品撤去搬出(7)搬入据付運転調整(8)撤去処分の処理 既存揚水ポンプ等(広域認定制度による適正な処理を行ったことを証する書類の写しの提出までを含む) １式５ 仕様及び数量(１)上水用タービンポンプ及び電動機 ２台(ポンプ仕様)①吸込口径：65mm②吐出口径：65mm③吐出量：0.56㎥/min④全揚程：31m⑤同期回転速度：1800min-1⑥電圧：三相/200V⑦周波数60hz(電動機)①出力：5.5kw②極数：４(その他)① タービンポンプはナイロンコーティング仕様とする。 ② 川本製作所TN-656X2-ME5.5と同等以上の機能を有すること。 (現在、タービンポンプは川本製作所 TN-656X2s-M5.5 を設置、電動機は日立製 EFOUP-KK を設置している。 )(２)中水用タービンポンプ及び電動機 ２台(ポンプ仕様)①吸込口径：50mm②吐出口径：50mm③吐出量：0.36㎥/min④全揚程：33m⑤同期回転速度：1800min-1⑥電圧：三相/200V⑦周波数60hz(電動機)①出力：3.7kw②極数：４(その他)① タービンポンプはナイロンコーティング仕様とする。 ② 川本製作所TN-506X3-ME3.7と同等以上の機能を有すること。 (現在、タービンポンプは川本製作所 TN-506X3s-M3.7 を設置、電動機は日立製 EFOUP-KK を設置している。 )(３)(付属品)防振架台、圧力計、達成計 ４台上記(１)、(２)との互換性を有する製品であること(４)吸込ユニット １個上記(２)との互換性を有する製品であること(５)フート弁 ２個上記(２)との互換性を有する製品であること(６)チャッキ弁 ２個上記(１)、(２)との互換性を有する製品であること※(１)～(６)共通 当該契約後に受注製作品を新規発注したものを納品すること。 ６ 現場及び工程管理等について本業務は、通常の公共工事と比較した場合、その内容が機器の更新工事とシンプルであり、また、受注製作品である直流電源装置の納品期間を除いた取替作業にかかる現場の施工期間に限れば短期間となることから、現場管理や工程管理及び、それに伴う書類や諸経費等については必要最小限度で足り得ると考えており、従って、現場管理や書類及び諸経費等については、次のとおりとする。 ○現場事務所は設けない○定期工程会議は行わない。 打ち合わせ等は適時、沖縄県工業技術センター等で行う。 ○定期報告書類等は求めない。 ○工事実績情報システム(コリンズ(コリンズ・テクリス))への登録を求めない。 ○建設業退職金共済掛金収納書は求めない。 ○主任技術者の現場専任は求めない。 ○現場代理人等の常駐や現場管理等は現場施工時のみでよい。 ○そのほか、現場施工に直接関係しない管理業務や経費は省略する。 ○資機材置き場は提供する。 ただし、できるだけ適時適量の資材搬入等を行うこと。 ○作業員の休憩場所等については調整に応じる。 ○取替作業にかかる電力は無償で提供する。 ○各工程ごとで工事写真を撮影し、完了までに整理し、報告書として提出すること。 ７ 一般事項本業務における取替作業の実施にあたっては、仮設装置を設置し、取替作業を実施している最中にあっても、本設備以外の運転･操作に支障があってはならないこととする。 やむを得ず設備を停止する場合には、係員と十分に協議し、その指示に従うこととする。 なお、具体的な業務時間帯は、祝祭日を除く月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 但し、必要な場合は係員の指示により、夜間(深夜)若しくは休日に業務を行わせる場合がある。 そのほか、関係法令や規則等を遵守すること。 ８ 再委託(1)一括再委託の禁止等業務の全部の履行を一括または分割して第三者に委任し、または請負わせることができない。 また、次に掲げる「業務の主たる部分」については、その履行を第三者に委任し、または請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることがある。 「業務の主たる部分」○企画判断、管理運営、指導監督などの統轄的かつ根幹的な業務○ポンプ等装置の搬入検査立会、取替作業、確認検査立会(2)本契約の一般競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、または請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、または請負わせることは出来ない。 (3)本契約の履行に当たり、受注者が第三者に委任し、または請け負わせることのできる業務等の範囲は、次のとおりとする。 ・ポンプ等装置の購入及び搬入、既設機器等の搬出及び処分(4)業務の一部を第三者に委任し、または請負わせようとするときは、あらかじめ書面に よる県の承認を得なければならない。 ただし、次に掲げる「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、または請負わせるときはこの限りではない。 「その他、簡易な業務」○資料の収集・整理○複写・印刷・製本○原稿、データの入力及び集計９ 作業の安全作業の安全確保のため本修繕の実施にあたっては、現場内の整理整頓に努めなければならない。 また、本修繕業務と関連しない場所へ立ち入ってはならない。 10 引渡し期日本修繕業務の引渡し期日は、業務完了後、本県完了検査に合格し、本県が合格承諾をしたときとする。 11 関連機器の点検等本業務を実施するために必要な関連機器の点検、調整等は本業務に含まれるものとする。 なお、それに伴う費用は請負者の負担とする。 12 提出書類(１～４は契約締結後速やかに提出すること)１) 着手届(第３号)２) 工程表(第４号)３)主任技術者の資格者証の写し(コピーを提出)４) 資材承諾願(様式は任意、ただし、全資材を一覧に示したものを添付すること)５) 修繕報告書①試験成績表(受注製作品など資材の性能を示す書類等の写しも含むこと)②実施工程表(契約後提出した工程表に朱書きで実施を追記したもの)③修繕写真(着手前・施工中・完成後のほか搬入や仮設、検査なども含むこと)④マニフェスト相当(既設品の廃棄処理に関し、適正な処理を証明する証拠書類)６) その他必要となるもの13 検査関係(1) 完了検査本業務完了にあたっては、沖縄県工業技術センター企画管理班が立会の上で組立状況、据付状況について検査を行う。 (2) 費用の負担検査に係る諸費用については、無償で提供する電力を除き、全て請負者の負担とする。 14 その他現場説明等の日時は別途「注意事項」を参照のこと。 入札保証金説明書１．入札保証金の額沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額(消費税込み)の100分の５以上とします。 足りなかった場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納付済みであることを証する書類を呈示しなければなりません。 ２．入札保証金の還付入札保証金は入札終了後還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。 ３．入札保証金の免除次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部又は一部を免除することができます。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し､その証書を令和５年７月24日(月)午後５時までに提出した場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを示す書面(第３号様式)を令和５年７月24日(月)午後５時までに提出した場合。 ４．納付書(指定された金融機関)で納付する場合納付方法(1)入札保証金納付書発行依頼書(第２号様式)に必要事項を記入し、令和５年７月24日(月)午後５時までに、沖縄県工業技術センターに提出する。 (2)前述の入札保証金納付書発行依頼書に基づいて沖縄県工業技術センターが発行する納付書を使用して、下記の納付場所(金融機関)で納付する。 (3)入札保証金の納付を確認するため、入札日時までに、金融機関の領収印のある納付書(領収書)の写しを沖縄県工業技術センターに提出すること。 納付場所琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫 農業協同組合(沖縄県内) 鹿児島銀行みずほ銀行納付期間 納付書発行日から令和２年８月２日(水)まで還付方法入札終了後、入札保証金還付請求書及び還付先の口座番号などを記入した債務者登録票を提出すること。 後日、登録申請された口座に振り込む(ただし、落札者を除く)。 author: uehary ctime: 2023/07/03 15:08:44 mtime: 2023/07/03 15:08:44 soft_label: JUST PDF 3 title: 15 genkyoushashin author: uehary ctime: 2023/07/03 15:09:44 mtime: 2023/07/03 15:09:44 soft_label: JUST PDF 3 title: 16 gennkyoushashin