第２回標体修理

第２回標体修理 公 告 契役第６８号下記のとおり一般競争入札に付します。 令和５年７月２４日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 羽山 登志哉記１．競争入札に付する事項(１)契約件名 第２回標体修理(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和５年９月２９日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法 本件は、電子入札対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 (２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 (３)令和０４・０５・０６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 「役務の提供等」 のＣ、Ｄ等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和５年８月４日１７時００分(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 (１)確認書(電子調達用)、紙入札方式参加願(紙入札用)(２)資格審査結果通知書(写)(電子、紙入札共通)(３)誓約書(電子、紙入札共通)４．契約条項等を示す場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７契約入札に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書)の交付期間)令和５年７月２４日から令和５年８月４日まで(交付方法)入札説明書等の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札・契約」の「入札情報」から、ダウンロードすること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/nyusatsu/６．入札書等の提出期限 令和５年８月２３日１７時００分７．開札の日時場所 令和５年８月２４日１１時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 免除９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．落札者の決定方法 第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 １１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)１２．仕様に関する問い合わせ先 交通部 整備課 ０４５－２１１－１１１８(内線２６６４)１３．本契約は令和３年度予算成立を条件とする。 以上公告する入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和５年７月２４日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 羽山 登志哉２ 競争入札に付する事項(１)契 約 件 名 第２回標体修理(２)契 約 内 容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和５年９月２９日(４)履 行 場 所 仕様書のとおり(５)入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出すること。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ④ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、契約書案などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。 ③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。 (イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。 (オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 (カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (２)令和04・05・06年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」Ｃ、Ｄ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 )なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり、〒２３１-８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)(３)入札参加者は、次の全ての項目に該当する者であること。 ① 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )② 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和５年８月４日１７時００分までに、電子調達システムにより「確認書」及び「令和０４・０５・０６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における資格決定通知書の写し」及び「誓約書」を提出すること。 (２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」及び、令和04・05・06年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」及び「誓約書」を下記５(２)に提出する。 また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ５ 入札書の提出場所等(１)入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式参加願提出願を提出した者は、原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は郵送することができる。 入札書は封筒に入れ法人名等(代理人を含む。 )及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書し封印し提出すること。 (２)入札書の提出場所〒２３１-８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)(３)入札書の受領期限令和５年８月２３日１７時００分(４)入札書の提出方法(紙による入札の場合)① 入札書は別紙の様式にて作成すること。 ② 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③ 郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(令和１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。 )の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。 )の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。 )の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。 )及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、入札書の受領期限までに到達するように提出しなければならない。 ④ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 ６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 調達ポータルサイトのＵＲＬ及び問い合わせ先等(１) 電子調達システムのＵＲＬhttp://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ヘルプデスクＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線：２２２３)(３)仕様及び技術審査に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７交通部 整備課ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線２６６４)８ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。 (１)委任状が提出されていない代理人のした入札(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札(４)金額を訂正した入札(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(１０)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。 (１１)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第三管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。 ９ 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １０ 提出書類にかかる委任について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。 但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。 (既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。 (３)復代理人は認めない。 (４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 １１ 開札の日時及び場所日時：令和５年８月２４日 １１時００分場所：神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部入札室開札後、落札決定者がいない場合には直ちに再度入札に移行するので、紙入札者は、開札に引き続き立会うこと。 １２ 開札(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 １３ その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法① 本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書４．５．に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 ② 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 (ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 (イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 (ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した 000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。 ③ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子入札システム又は書面により通知する。 (３)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)支払条件支払いは、別途契約書に定めるものとする。 (５) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７)確認書・入札書・紙入札方式参加願等の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし作成すること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/nyusatsu/03.ht上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第三管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 ○宛 先：第三管区海上保安本部経理補給部経理課 入札審査係確 認 書件名：第２回標体修理本件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日称号又は名称代表者氏名 印電子調達方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左詰めで記入。 「スペース」分も左詰めで記入。 枠不足の際は、追加してください。 )＊今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 称号又は名称及び代表者氏名欄は、代表者もしくは委任を受けている場合は、その者が記載押印する。 様式－１紙入札方式参加願１．件名：第２回標体修理上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号(業者コード)企 業 名 称企業郵便番号企 業 住 所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名 印※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載する。 (別紙様式)誓 約 書件名「 第２回標体修理 」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )。 ２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿 令和５年６月制定令和 5年度第２回標体修理仕 様 書第三管区海上保安本部－1－第一章 修理概要1-1件名1-2標体保管場所1-3修理期間1-4標体修理内容1-5修理標体1-6管理連絡先第２回標体修理施設名称 第三管区海上保安本部 袖ヶ浦浮標基地住 所 千葉県袖ヶ浦市中袖30契約日から令和5年9月29日まで標体の鉄工修理、部品交換及び塗装を行う。 標体型式 数量 標体番号L-HW型 2 ３２Ｗ０１ ３２Ｗ０４U-H型 1 ３Ｈ０４２第三管区海上保安本部 交通部整備課住 所 横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎19F電 話 045-211-1118 内線(2664)－2－第二章 一般共通事項2-1適用事項2-2設計図書2-3共通仕様書2-4監督職員および検査職員2-5疑義に対する協議2-6各部の納まり等の関係による協議本仕様書は、本件修理すべてに適用し、請負者は設計図書に従い施工する。 設計図書とは、図面・本仕様書・共通仕様書・現場説明書及び質問回答書をいう。 図面及び本仕様書に記載のない事項は、適用工種に応じて「灯浮標等製造・修理共通仕様書」(海上保安庁交通部整備課)「港湾工事共通仕様書」(国土交通省港湾局編集)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「建築工事標準仕様書(JASS)」(日本建築学会)「土木工事共通仕様書」(国土交通省)「土木学会標準仕様書」(土木学会)「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によるものとする。 監督職員とは、請負契約書等に規定する監督職員をいい、検査職員とは、契約書の規定に基づき修理検査を行うため、発注者が選任した者をいう。 設計図書に明記のない場合など、疑義を生じた場合は、監督職員と協議する。 各部の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難な場合は監督職員と協議する。 －3－2-7官公署等への手続き2-8現場代理人2-9現場の安全衛生管理2-10災害及び公害の防止2-11臨機の処置2-12工程表2-13施工計画書2-14職方への指示施工に必要な官公署その他への手続きは、速やかに行う。 現場代理人とは、工事請負契約書等に規定する現場代理人をいう。 現場代理人は、経歴書を監督職員に提出する。 1 現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令に従いこれを行う。 2 現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど事故の防止に努める。 3 浮標基地内の作業にあたっては、監督職員が提示する「浮標基地安全作業心得」を遵守する。 施工に伴う災害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、次の事項を守らなければならない。 (1)第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2)公害の防止に努める。 (3)作業にあたっては、安全用具の着用等、災害防止に必要な措置を実施する。 また、「浮標基地安全作業心得」を遵守する。 (4)災害または、公害の発生する恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。 災害または公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 請負者は、「工程表」を作成し、発注者に提出しなければならない。 監督職員の指示により、施工計画書の提出が求められた時は、速やかに作成し、監督職員の承諾を受ける。 工程表、施工計画書等は、関係する職方に周知徹底する。 －4－2-15材料2-16施工の立会1 修理に使用する材料は、新品で日本産業規格(JIS)に適合するものとし、規格証明書(ミルシート)、カタログ等を監督職員から求められた時は速やかに提出する。 2 設計図書に定められた条件に適合することが証明できない材料は、公的試験所等、適正な場所で試験を行い、試験成績書を監督職員に提出する。 施工の立会いは、次の場合に行う。 (1)設計図書に定められた場合。 (2)完成検査で確認が困難な箇所等、監督職員が指示する場合。 2-17損害等を与えた場合の補償2-18作業上での注意2-19撤去品2-20後片付け2-21写真袖ヶ浦浮標基地の施設、第三者及び関係者に損害を与えた場合は、請負者の責任により補償する。 1 袖ヶ浦浮標基地への立入・退出の際は、監督職員に作業内容・作業完了等の連絡・報告を行う。 2 作業にあたっては、次の点について、特に注意する。 (1)標体内の作業は、2人以上での作業を基本とし、1人で作業は行わない。 また、換気を十分に行い、酸欠にならないよう十分注意する。 (2)溶接作業にあたっては、感電・爆発しないよう十分注意する。 撤去品が発生した場合は、監督職員の確認を受け、「撤去品発生通知書」を提出する。 監督職員の指示により、引渡を要しないものは、関係法令に従い請負者の責任において適切に処理する。 完成に際しては、使用した施設の内外の後片付け及び清掃を行う。 1 着手前から完成までの写真を施工の順序で撮影し、アルバムに整理して監督職員に提出する。 2 写真は、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によるものとし、撮影用具としては、35 ㎜フィルムを使用するカメラ、デジタル－5－カメラ(130万画素以上)の何れかとする。 写真サイズ等については以下のとおりとする。 種類 サイズ 備考フィルム サービス判デジタルカメラ 1280×960－6－第三章 特記仕様3-1適用3-2施設の貸与3-3修理内容3-4交換部品3-5塗装本章は、標体を修理する工種について適用するものとする。 1 修理にあたり、袖ヶ浦浮標基地の施設を貸与する。 2 貸与する施設は、次のとおり。 なお、袖ヶ浦浮標基地の施設、機器等を使用する際は、別紙１貸与施設運用上の注意事項に従う。 (1)20 トン走行ジブクレーン 1 基(2)フォークリフト 1 台(3)ウィンチ 1 台(4)作業用ホィスト 2 台(5)監督職員が必要と認めたもの1 修理は、別紙 2 修理内容一覧表のとおりとする。 2 修理を行う標体は、監督職員の指示する場所に移動、安定させた後に施工する。 1 標体の交換部品は、別紙 2 修理内容一覧表によるものとする。 2 電気防食板は、流電陽極方式とし、アルミニウム電気陽極板を下部鏡板及び尾筒等にバランス良く配置し、取り付けるものとする。 3 標体修理の作業過程において、部品の劣化等が認められた場合は、監督職員に通知し、指示を受けるものとする。 1 一般事項(1)使用する上塗り塗料はアクリル樹脂系、錆止め塗装は変性エポキシ樹脂系とし、膜厚及び塗布量は製造メーカーの仕様により、事前に監督職員の承諾を得るものとする。 (2)塗装は、鉄工修理が完了し所定の検査に合格した後、実施すること。 (3)異常箇所の処置については、監督職員と協議し、その指示に従う。 2 下地処理(1)鋼材の下地処理は、次表のとおりとし、標体ごとの種別は別紙 3標体塗装一覧表による。 －7－なお、スウェーデン規格(SIS)の素地調整等級を次表により準用する。 種別 施工方法 仕上り程度第 1 種ｹﾚﾝ ﾐﾙｽｹｰﾙ、錆及び異物の残留痕が点又は線状のわずかな汚れとして残る程度までﾌﾞﾗｽﾄを行った後、全面を乾燥した圧縮空気又は清浄なﾌﾞﾗｼ等で清掃する。 清掃後の面は、金属色を呈する。 外観は、SIS：Sa2 1/2のﾌﾟﾘﾝﾄに対応する。 第 2 種ｹﾚﾝ 旧塗膜、錆及び異物をﾃﾞｨｽｸｻﾝﾀﾞｰ等の動力工具で除去し、全鉄肌を露出させた後、全面をﾊﾟﾜｰﾌﾞﾗｼ等で研磨する。 よく密着している薄い酸化膜は残す。 外観は、SIS：St3 のﾌﾟﾘﾝﾄに対応する。 第 3 種ｹﾚﾝA劣化塗膜及び錆の部分をﾃﾞｨｽｸｻﾝﾀﾞｰ等の動力工具で除去し、鉄肌を露出した後、全面をﾊﾟﾜｰﾌﾞﾗｼ等で研磨して塗料の足がかりをつける。 旧塗膜の活膜部は残す。 外観は、SIS：St2 のﾌﾟﾘﾝﾄに対応する。 第 4 種ｹﾚﾝ 劣化塗膜及び錆の部分をﾜｲﾔｰﾌﾞﾗｼ等の手工具で除去した後、全面を清掃する。 劣化(変色、白亜化等)及び錆は完全に除去され、表面が、錆止塗装(ﾀｯﾁｱｯﾌﾟ)及び上塗り塗装できる状態に素地ごしらえされている。 (2)下地処理後、速やかに錆止め塗装を塗布するものとする。 3 錆止・上塗塗装(1)標体ごとの種別は別紙3標体塗装一覧表による。 (2)塗色は、塗料用標準色(2021年L版・日本塗料工業会制定)の次表による。 色 名 色票番号 マンセル記号赤 L07-40X 7.5R 4/14緑 L45-40P 5G 4/8白 LN-95 N 9.5黄 L22-80X 2.5Y 8/14黒 LN-10 N1.0(3)上部鏡板上面に滑り止め用の砂(2～3mm)を平均に散布する。 4 名称記入(1)文字の寸法・字体は、別途監督職員の指示により、標体ごとの名称は別紙 3 標体塗装一覧表による。 －8－(2)標示板等への文字記入色は次表のとおりとする。 標体の塗色 標示板・標体番号の文字色赤白・黄 黒緑・赤・黒 白3-6検査(3)標示板の記入面は下図を標準とするまた、A 面裏(U-H 型は B 面)へは、「第三管区海上保安本部」と記入する。 1 材料検査材料については、加工前にミルシートと照合して、外観・寸法・規格等の確認を行うこと。 なお、材料試験を監督職員が指示した場合は、日本産業規格(JIS)もしくはそれに準拠する方法で、材料試験を実施するものとする。 2 構造検査鉄工修理完了後、各部の寸法、構造及び機能について検査を実施する。 3 気密検査浮体部貫通部を鉄工修理した場合は完了後、床板ソケットのキャップを外し開放した後に浮体内部に空気圧 0.03MPa を加えて行う。 なお、床板に係る鉄鋼修理を行う際は、同様に開放し、完了後に、床下に空気圧 0.01MPa を加えて行う。 4 塗装検査仕上塗装の目視検査のほか、下地処理の状況は写真撮影、塗装は各工程ごとに塗膜測定を行い、取りまとめて監督職員に提出する。 5 隠蔽部及びその他の検査修理過程で隠れる部分、その他必要と認める場合は、監督職員の指示により検査を実施する。 6 完成検査修理完了後、標体の出来高、書面等の検査を行う。 A 面 A 面裏 C 面裏 C 面B 面裏B 面B面A 面 C面(L-HW型平面図) (U-H型平面図)別紙１貸与施設運用上の注意事項１ 適用範囲浮標基地の貸与施設を運用するときは、この注意事項に従って安全に作業を実施する。 ２ 関係法令の遵守貸与施設を使用するときは、特に下記関係法令を遵守し、火災・事故等の防止に努めなければならない。 (１)労働安全衛生法(２)労働安全衛生法施行令(３)労働安全衛生規則(４)クレーン等安全規則(５)浮標基地安全作業心得３ 有資格者２０ｔ走行ジブクレーンを運転する者及びこれらに係わる玉掛作業を行う者、またはフォークリフトを運転する者は関係法令に定める有資格者とし、始業前に免許証等を監督職員に提示し確認を受ける。 ４ 慣熟運転貸与施設を運転する者は、各施設の取扱説明書を確認し、その性能を十分把握するとともに、運転技能を慣熟しておく。 また、クレーン作業については、運転手１名、玉掛及び合図者１名、振止め者１名以上で作業する。 ５ 使用手続き・報告等クレーン及びフォークリフトを使用する場合は、浮標基地所定の申込書により使用許可を受ける。 ６ 作業開始・終了の連絡・報告等浮標基地において、作業を開始・終了する際には、毎日、以下の管理者あて、作業内容等の連絡及び報告を行う。 作業時間は原則として０８３０～１６３０の間とする。 なお、作業の都合上時間を変更する必要がある場合は、監督職員の承諾を受ける。 管理者 第三管区海上保安本部 交通部整備課電 話 ０４５－２１１－１１１８ 内線(２６６４)修理内容一覧表 別紙２3 4 4 5 5 6 7 7 8灯ろうフランジ製作交換電源室パッキン交換電線貫通金物取付(20A)マンホールパッキン交換マンホール蓋及び取付ボルトナット交換係留環ブッシュ交換電気防食板交換(150×300×40)電気防食板交換(100×500×30)灯火監視制御装置取付座製作取付気密試験番号 型式 式 個 個 組 式 個 個 個 式 式2 2 2 3 1 1 2 5 2 33H04232W0432W01 22標体1 11 1 1U-HL-HWL-HW3 1 11 1 1合 計111 11 1図 番標体塗装一覧表 別紙３床板 その他変エポ 変エポ 変エポ 変エポ 二見港第二号浮標赤 9 赤変エポ 変エポ 変エポ 変エポ 二見港第三号灯浮標緑 18 緑 - 緑変エポ 変エポ 変エポ 変エポ 沖港鮫ヶ埼沖灯浮標緑 18 緑 - 緑１種 赤計２種３種 緑計４種変性エポキシ樹脂系※１ 下地処理・錆止塗装及び上塗塗装の各欄右の数値は、塗装面積(単位：㎡)※２ 塗装面積は、１回当りの塗り面積を示す。 １３２Ｗ０１ ３２Ｗ０４髙橋 第２回標体修理 令和５年度葉数８縮尺1/50灯火監視制御装置取付座製作取付令和５年６月電源室パッキン交換及び灯ろうフランジ交換 図番３図番８灯火監視制御装置取付座製作取付 図番８電源室パッキン交換 図番４灯ろうフランジ交換 図番３電気防食板交換 図番７図番５電線貫通金物取付 図番４マンホールパッキン交換 図番５1/30図名A4縮尺 原図ｻｲｽﾞ 工事名称 葉数 番号 区分とおりとし、修理内容は別途詳細図及び仕φ2,5002,300 1,650２喫水下 喫水上修理するＵ－Ｈ型標体の標体番号は、次の第三管区海上保安本部 交通部3,950250姿 図様書の別紙２、３による。 電気防食板交換 図番７係留環ブッシュ交換 図番６Ｕ－Ｈ型標体姿図３Ｈ０４２令和５年度 第２回標体修理設計髙橋 ８ 令和５年６月マンホールパッキン交換マンホール蓋及びマンホール取付ボルト・ナット交換 図番５ 下記標体において灯ろうフランジを製作・交換する。 工事名称 番号 区分第三管区海上保安本部 交通部 A4原図ｻｲｽﾞ 縮尺 図名図示 令和５年度設計令和５年６月 第２回標体修理葉数８ ３ 髙 橋穴t4.5φ19天板R100φ139.8【交換】灯ろうフランジSS400 t124-18キリ灯ろう取付部 詳細(矢視A-A')P.C.D.1904-11キリＡ250400Ａ’400250穴φ131φ24512250238 10012φ131灯ろうフランジは水平に組み立て、切断面の面取りを行う。 フランジパッキンは、灯ろうフランジ(ネオプレンゴム 3t)３２Ｗ０１ ３２Ｗ０４また、フランジパッキンを1枚製作する。 と同寸法及び穴あけ加工する。 灯ろうフランジ製作交換A4 第三管区海上保安本部 交通部縮尺 図名 番号 葉数 区分図示原図ｻｲｽﾞ 設計 工事名称250202066(81)15ﾟ355(内寸)6660ﾟ190±1基準方向14ｷﾘ127ﾟ560±1520330(内寸)130φ711.218+0.5-0350 2046003001506 6P.C.D.791±12-27ｷﾘ電源室詳細図 S=1/10242U-Type～2214L４ 令和５年度 第２回標体修理 髙橋 ８+6.4【交換】電線貫通金物以下標体の電源室パッキンを交換し３２Ｗ０１ ３２Ｗ０４電源室パッキン交換及び電線貫通金物追加電源室パッキン交換及びSUS304 20a電線貫通金物取付電線貫通金物を1個取付ける。 ※施工後、気密試験を実施すること電源室ﾊﾟｯｷﾝ【取付】令和５年６月 場所は監督職員の指示による。 A4 第三管区海上保安本部 交通部縮尺 番号 葉数 区分図示原図ｻｲｽﾞ 設計 工事名称マンホールパッキン詳細図 S=1/10５ 令和５年度 第２回標体修理 髙橋ﾏﾝﾎｰﾙﾊﾟｯｷﾝ交換下記標体のマンホールパッキンを交換する。 マンホールパッキン：Ｌ－ＨＷマンホールパッキン：Ｕ－Ｈ３２Ｗ０１ ３２Ｗ０４ 各１個３Ｈ０４２ １個350450R17575 75500600R200Ｌ－ＨＷ３Ｈ０４２ロックナット２個を交換する。 ※交換後、気密試験を行う。 506005070022.5ﾟ22.5ﾟ22.5ﾟ22.5ﾟR-255R-250R-275R-3005050１８ｰ２０φ２０－２０φﾛｯｸﾅｯﾄ付き M16 植込×L80610マンホール蓋上部胴板マンホール蓋取付ボルトナット【交換】マンホール補強マンホールパッキンネオプレンゴム5t 450×600【交換】８600500ネオプレンゴム10ｔ 700×600【交換】Ｕ－Ｈ下記標体のマンホール蓋、取付ボルト２本及び※マンホール蓋及び変形したボルト２本を交換する。 図名マンホール蓋及び取付ボルトナット交換マンホールパッキン交換ﾏﾝﾎｰﾙ蓋及びﾏﾝﾎｰﾙ取付ﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ交換令和５年６月設計 縮尺A4図名 原図ｻｲｽﾞ 工事名称第三管区海上保安本部 交通部番号 葉数 区分図示 係留環ブッシュ交換係留環ブッシュ交換Ｕ－Ｈ型標体下記標体の係留環ブッシュ１個を、交換する。 ６40380 80620φ48045°φ540100R5φ80φ108100 4002004030 30R5Fφ600260160SCMφ108φ700R100R560ﾟ00'00"F係留環部詳細図 S=1/10 重錘 重錘取付ボルトナット３Ｈ０４２令和５年度 第２回 標体修理 髙橋 ８係留環ブッシュ【交換】令和５年６月9絶縁材(防食板付属)平面図 S=1/10断面詳細図 S=1/29 9 22図名 縮尺 設計 工事名称A4原図ｻｲｽﾞ第三管区海上保安本部 交通部区分図示電気防食板側面図 S=1/10電気防食板取付座 PL-9下部鏡板 PL-9充填剤ＢＴ M16×Ｌ25(W･SW付)下部鏡板 PL-9電気防食板取付座 PL-9絶縁材(防食板付属)ＢＴ M16×Ｌ25(W･SW付)充填剤下記標体の電気防食板交換を行う。 電気防食板交換 電気防食板交換電気防食板 100×500×30 150×300×40 注)標体への取付位置は監督職員の指示による。 電気防食板 100×500×30･150×300×40番号9125(75) 125(75)500(300)250(150)30(40) 100(150)50(75) 50(75)50(75) 50(75)100(150)30(40) 交換：２個葉数７電気防食板：100×500×30３２Ｗ０４ ２個３Ｈ０４２ ３個３２Ｗ０１令和５年度 第２回 標体修理 ８ 髙橋電気防食板：150×300×40(寸法は括弧書きで記載)令和５年６月灯火監視制御装置工事名称 番号 区分第三管区海上保安本部 交通部 A4原図ｻｲｽﾞ 縮尺図示 令和５年度設計 図名 葉数 ８ ８ 取付座製作取付髙橋 第２回標体修理20C530250410SS400 L50×50×6灯火監視制御装置取付座 S=1/10SS400 t6灯火監視制御装置用GPSアンテナ取付板 S=1/52-10キリGPSアンテナ取付板防護枠φ48.628075 130 756012015 214-10キリ250 ±12806※GPSアンテナ取付板を製作し、３２Ｗ０１ ３２Ｗ０４下記標体において、灯火監視制御装置取付座を製作し標体のプラットホームの防護枠に取付ける。 令和５年６月灯火監視制御装置取付座に取付ける(溶接)。