(訂正公告追加)防災行政無線用伊良部中継局及び防災行政無線用多良間中継局鉄塔等改修工事設計業務に係る一般競争入札について

(訂正公告追加)防災行政無線用伊良部中継局及び防災行政無線用多良間中継局鉄塔等改修工事設計業務に係る一般競争入札について 1沖縄県企画部情報基盤整備課 一般競争入札公告令和５年７月７日付けで公告した下記業務に係る一般競争入札(以下、「入札」という。 )を訂正するので、次のとおり公告する。 令和５年７月27日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札公告を訂正する業務沖縄県企画部情報基盤整備課 一般競争入札公告業務名 「防災行政無線用伊良部中継局及び防災行政無線用多良間中継局鉄塔等改修工事設計業務」２ 訂正の内容台風６号接近のため、入札業務に支障を来す恐れがあるため、入札に係る日程を下記のとおり変更します。 なお、台風の進路等により、延期した日程でも支障を来す恐れがある場合は、再度の変更等もありえますので、ご留意ください。 記変更事項 訂正前 訂正後４ 設計図書の交付期間、交付方法等(1)交付期間令和５年７月７日(金)から令和５年７月31日(月)10時まで令和５年７月７日(金)から令和５年８月７日(月)10時まで５ 入札場所及び日時、落札者の決定方法(１)入札日時等ア 入札入札日時 令和５年７月31日(月)10時30分から 令和５年８月７日(月)10時30分からイ 郵送により入札する場合提出期限令和５年７月28日(金)17時00必着とする。 令和５年８月４日(金)17 時 00 必着とする。 1沖縄県企画部情報基盤整備課 一般競争入札公告下記業務に係る一般競争入札の実施について、地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札を次のとおり実施する。 令和５年７月７日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１)業 務 名 防災行政無線用伊良部中継局及び防災行政無線用多良間中継局鉄塔等改修工事設計業務(２)履 行 場 所 宮古島市、多良間村(３)業 務 内 容 沖縄県総合行政情報通信ネットワークの無線回線構築のため使用している伊良部中継局及び多良間中継局の鉄塔、局舎及びフェンス等で、経年劣化による錆や部材の欠損等がみられるため、本業務では、伊良部中継局及び多良間中継局の鉄塔、局舎、フェンス等の改修工事に係る設計を行う。 (４)履 行 期 間 契約締結日の翌日から120日間(５)発 注 形 態 単体発注(６)資格審査方法 事前審査型(７)適用労務単価 令和５年度労務単価(８)本入札案件には、最低制限価格を設定していない。 (９)本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。 ２ 一般競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (１)「令和５年・６年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)」に土木関係コンサルタント(登録業種：鋼構造物及びコンクリート)及び建築関係コンサルタント(登録業種：建築一般)として登録されている者。 資格決定通知書が未着の場合、入札参加資格の確認証拠資料として、「業者番号」及び「商号又は名称」が確認できる下記いずれかの資料の写しを提出すること。 ・一般競争入札参加資格申請書(受付印のあるもの)・業者カード(受付印のあるもの)なお、入札の前日までに、「令和５・６年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)」に登録されていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者である2こと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (４)平成 25年４月１日から入札参加資格確認資料の提出期間の最終日までに、次に該当する業務の実績を１件以上有すること。 ア 鉄塔の設計業務(新設又は改修)イ 上記設計と同様の業務であって、発注者が認めるもの(５)沖縄県内に主たる営業所又は従たる営業所があること。 ※従たる営業所で入札を行う場合は、本社から営業所に以下の事項を記載した委任状を添付すること。 (従たる営業所のみで一般競争入札参加資格を満たす場合は除く)・入札参加申請に関する一切の権限・見積及び入札に関する一切の権限・入札保証金及び契約保証金に関する一切の権限・契約に関する一切の権限・代金の請求に関する一切の権限・保証人に関する件・復代理人選任に関する件・その他契約履行に関する一切の権限・委任期間(６)一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限日から本業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (７)下記のいずれかの資格又は要件を満たし、かつ入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の管理技術者として配置すること。 なお、「３ヶ月以上の直接的な雇用関係」とは、本業務入札時において、３ヶ月以上の雇用関係があることをいい、以下も同じとする。 ア 過去 10 年間に鉄塔(これに類する構造物含む)の新築又は改修に係る設計業務の実績を有していること。 イ 建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士又は構造設計一級建築士の資格を有していること。 ウ 日本鉄塔協会の実施する資格認定試験に合格し、鉄塔技術管理者の資格を有していること。 (８)下記のいずれかの資格及び要件を満たし、かつ入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の照査技術者として配置すること。 ア 建築士法(昭和25年法律第202条)に規定する一級建築士※照査技術者は管理技術者、担当技術者を兼ねることは出来ない。 (９)入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の担当技術者として配置すること。 3(10)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合を除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格の確認等本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (１)一般競争入札参加資格確認資料の提出期限等ア 提出期間：令和５年７月７日(金)から令和５年７月21日(金)15時まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から 17時の間に提出すること。 ただし、7月21日(金)は15時までとする。 イ 提出場所：〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話番号 098-866-2036ウ 提出方法：郵送又は持参により提出するものとする。 ※郵送方法については、提出期限までに簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 エ 提出部数：１部オ 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定技術者の資格等(様式１)③ 業務の実績(様式２)4④ 企業概要票(様式３)⑤ その他①～④を証明するために必要な書類(２)入札参加資格の確認結果通知令和５年７月25日(火)(予定)にFAX、メール等にて通知する。 (３)入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限：一般競争入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土日祝祭日を除く。 )とする。 イ 提出場所：沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班ウ 提出方法：書面(様式自由)を郵送又は持参により提出すること。 ４ 設計図書の交付期間、交付方法等(１)交付期間 令和５年７月７日(金)から令和５年７月31日(月)10時まで(２)交付方法 沖縄県情報基盤整備課HPからダウンロードすること。 【URL】https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/joho/kiban/r5_irabutarama_sekkei.html(３)問い合わせ先 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話番号 098-866-2036５ 入札場所及び日時、落札者の決定方法入札書は、持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも合わせて提出すること。 郵送方法については、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に公示名、入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 なお、あらかじめ指定した日時までに到着しないものは、無効とする。 (１)入札日時等ア 入札入札日時：令和５年７月31日(月)10時30分から入札場所：沖縄県庁 防災無線統制室(県庁14階)イ 郵送により入札する場合提出期限：令和５年７月28日(金)17時00分 必着とする提 出 先：沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班(２)落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で有効な最低の価格を入札した者を落札者とする。 なお、本入札案件には、最低制限価格を設定していない。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、郵送による入札者については、当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせる5ものとする。 ウ 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 再度の入札は２回までとする。 なお、この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者(郵送による入札の場合も含む)がいるときは、再度の入札はできないものとする。 エ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金ア 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第 100 条第 1 項の定めるところにより、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。 入札保証金の納付を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請と併せて、入札保証金納付書発行依頼書を提出すること。 イ 財務規則第100条第２項により、次のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 免除を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請と併せて、次のいずれかに該当することを証明する書類(契約書の写し、検査合格書の写し、保険証券等)を提出すること。 (ア)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (イ)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、保険証書を提出したとき。 ウ 入札保証金の取扱い(免除の有無など)については、一般競争入札参加資格確認結果通知書により連絡する。 エ 落札者とならなかった者が入札保証金を納付していた場合は、入札保証金払戻請求書を提出すること。 オ 落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。 (２)契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条第１項及び契約書の定めるところにより、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。 ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 また、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律１８４号)第２6条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 ７ 入札書に記載する金額(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)郵送による入札を行う際は、事前に「13 本案件に関する質問・回答」の問い合わせ先に連絡を行うこと。 ８ 入札に関する注意事項(１)入札書には、この公告の記載に従い、入札の目的(業務名)や引渡の場所(履行場所)などを記入すること。 (２)代理人が入札を行う場合、委任状を提出すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (３)当該業務の一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを提出すること。 (４)入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (５)入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 ９ 業務費内訳書等の提出(１)第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(様式自由)を提出すること。 (２)業務費内訳書には、作成年月日、業務名、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (３)提出された業務費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )が説明を求めることがある。 10 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 711 契約締結時期(１)落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 (２)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 12 その他(１)資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２)契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された資格確認資料を、提出者に無断で使用しない。 (３)提出された資格確認資料は返却しない。 (４)資格確認資料の修正、差し替え、追加及び再提出は、提出期限内に限り認める。 (５)提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見つかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。 (６)入札参加者は、沖縄県土木建築部競争契約入札心得を熟読し、これを遵守すること。 (７)履行期間は、事情により変更することがある。 (８)本業務の契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負費率(当初契約額÷当初設計学)を変更業務価格又は関連業務の設計額に応じや額で行うものとする。 ただし、見積書が、本業務の請負比率を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額より低い場合は、この限りではない。 13 本入札に関する質問・回答本入札に関する質問については、質問書を下記のとおり提出すること。 (１)問い合わせ先：〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話番号：098-866-2036 ＦＡＸ番号：098-867-2998E-Mail:xx013005@pref.okinawa.lg,jp(２)提出期間：令和５年７月７日(金)から令和５年７月18日(火)12時まで※提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時から１７時まで(ただし、7月18日(火)は12時まで)(３)提出場所： 上記(１)に同じ(４)提出方法： メール又はＦＡＸにより提出すること。 提出する場合は、受信確認を電話で行うこと。 (５)回答方法：質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 掲 載 日：令和５年７月19日(水)17時頃(予定)に掲載する。 イ 閲覧場所：沖縄県情報基盤整備課ホームページに掲載する。 【URL】https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/joho/kiban/r5_irabutarama_sekkei.html 1仕 様 書業 務 名：防災行政無線用伊良部中継局及び防災行政無線用多良間中継局鉄塔等改修工事設計業務履行場所：宮古島市、多良間村履行期間：契約締結日の翌日から120日間業務内容：沖縄県総合行政情報通信ネットワークの無線回線構築のため使用している伊良部中継局及び多良間中継局の鉄塔、局舎及びフェンス等で、経年劣化による錆や部材の欠損等がみられるため、本業務では、伊良部中継局及び多良間中継局の鉄塔、局舎、フェンス等の改修工事に係る設計を行う。 (適用について)第１条 本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、調査職員の指示を受けなければならない。 (本業務の変更業務委託料)第２条 本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。 ただし、見積書が本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額より低い場合は、この限りではない。 (照査の実施)第３条 本業務は、土木設計業務等委託契約書第11条(照査技術者)の照査技術者を定めるものとする。 (管理技術者の資格要件等)第４条 管理技術者は、以下のいずれかの要件を満し、かつ本業務の受注者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者を配置すること。 なお、「３ヶ月以上の直接的な雇用関係」とは、本業務入札時において、３ヶ月以上の雇用関係があることをいい、以下も同じとする。 ・過去10年間に鉄塔(これに類する構造物含む)の新築又は改修に係る設計業務の実績を有していること。 ・建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士又は構造設計一級建築士の資格を有していること。 ・日本鉄塔協会の実施する資格認定試験に合格し、鉄塔技術管理者の資格を有していること。 (照査技術者の資格要件等)第５条 管理技術者は、以下のいずれかの要件を満たし、かつ本業務の受注者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者を配置すること。 ・建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士又は構造設計一級建築士の資格を2有していること。 ・日本鉄塔協会の実施する資格認定試験に合格し、鉄塔技術管理者の資格を有していること。 ※照査技術者は管理技術者又は担当技術者を兼ねることは出来ない。 (担当技術者の資格要件等)第６条 担当技術者は、本業務の受注者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者を配置すること。 (設計業務の条件)第７条 設計業務等共通仕様書第1209条(設計業務の条件)の9に基づき、建設副産物の検討成果として、別添のリサイクル計画書を作成するものとする。 (リサイクル認定資材の原則使用の明記)第８条 本業務を進めるにあたり、「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」にて認定を受けた資材(ゆいくる材)が利用できる場合は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材は原則使用、それ以外のゆいくる材は経済性を考慮し率先使用するものとし、設計図面等に明記するものとする。 なお、当該評価認定制度及び評価認定を受けた「ゆいくる材」については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 【http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/yuikuru.html】(配置技術者の確認)第９条 受注者は、設計業務等共通仕様書等に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。 なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。 ２ 業務実績情報システム(テクリス)に登録できる技術者については、以下のとおりとする。 ①業務打合せ(電話等打合せを含む)において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者３ 業務実績情報システム(テクリス)に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の署名を付するものとする。 なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。 ４ 発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。 また、配置技術者以外が業務実績情報システム(テクリス)へ登録された場合についても、同様とする。 (保険加入)第10条 受注者は、電気通信施設設計業務共通仕様書第1139条等に示されている保険に加入している旨(以下の例を参照)を業務計画書に明示すること。 ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。 (業務環境の改善)第11条 業務環境に関しては、業務環境改善実施要領(案)の３．取組内容について、業務着手3時の打合せ時に協議し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録すること。 (打合せ)第12条 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出すること。 ・業務着手時・中間打合せ(１回)・成果物納入時・調査職員又は管理技術者が必要と認めた時(着手時の届出書)第13条 受注者は、本業務着手前に以下の書類を調査職員に提出しなければならない。 ・着手届、業務工程表、管理(照査、担当)技術者通知及び経歴(直接的な雇用関係を証明する書類含む)等・業務計画書(業務概要、実施方針、業務工程、業務組織計画、打合せ計画、成果物の品質を確保するための計画、成果物の内容及び部数、使用する主な図書及び基準、連絡体制(緊急時含む)、使用する主な機器、その他)(再委託)第14条 受注者は、業務の全部を一括して、又は契約の主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 契約の主たる部分とは、土木設計業務共通仕様書に定めるものの他、契約金額の２分の１を超える業務をいう。 ２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合は、あらかじめ、業務一部再委託(変更)承諾願及び履行体制に関する書面を提出し、発注者から承諾を得なければならない。 (完了届等の提出)第15条 受注者は、本業務完了後に業務完了通知書を発注者に提出しなければならない。 発注者による検査により業務の完了が確認された場合は、業務成果物引渡書を発注者に提出すること。 (成果物の提出)第16条 本業務は、前条の業務引渡書と併せて、電子データと紙媒体の成果物を発注者へ提出すること。 ・紙成果物 １式・電子データ(ＣＤ－Ｒ) １式・その他(調査職員が指示するもの)(設計内容)第17条 本業務の内容は、以下のとおりとする。 (１)鉄塔改修設計業務ア 鉄骨(ボルト、梯子、ケーブルラック、取付金具を含む)の改修設計業務イ 基礎部(基礎グラウト、土間コンクリート)の改修設計業務(２)局舎等改修設計業務(３)改修工事の積算書作成業務(４)概略工事工程表作成業務4(設計条件)第18条 本業務の内容は、以下のとおりとする。 (１)鉄塔改修設計業務ア 鉄骨(ボルト、梯子、ケーブルラック、取付金具を含む)の改修設計業務(ア)取替部材を選定・鉄骨のさびや欠損などを考慮して、部材の取替基準をつくり、取替部材を選定すること(イ)塗装仕様の選定・気象状況、立地条件や基準等を考慮して仕様を選定すること。 塗装は原則、下塗り、中塗り、上塗りの３層とする。 (塗装面積及び塗料、塗装の量、塗装の膜厚、ケレンの種類など)・既設鉄塔の塗装成分の検査を行い、改修時の工法を検討すること。 (ウ)改修図面の作成(工事の仕様書含む)・作成する図面の図面目録は第１９条のとおりとする・取替部材を示した図面を作成することイ 基礎部(基礎グラウト、土間コンクリート)(ア)改修工事の施工方法の選定・ひび割れや浮き箇所などを調査し、改修方法を選定すること(イ)改修図面の作成(工事の仕様書含む)・作成する図面の図面目録は別紙のとおりとすること・損傷箇所・状態(ひび割れや浮き箇所など)及び改修方法を示した図面を作成すること(２)局舎等改修設計業務ア 改修設計業務対象：外壁、内壁、屋根(ひどい及び笠木を含む)天井、床、階段、内装、建具、換気扇、フェンスなど(ア)改修工事の施工方法の選定・ひび割れ、赤コケ及び浮き箇所などを調査し、改修方法を選定すること・費用や効果などを含む比較表を作成すること(イ)塗装仕様の選定・気象状況、立地条件や基準等を考慮して仕様を選定すること。 塗装は原則、下塗り、中塗り、上塗りの３層とする。 (塗装面積及び塗料、塗装の量、塗装の膜厚、ケレンの種類など)(ウ)航空障害灯のＬＥＤ化・灯具を含め、ＬＥＤ化に必要な改修範囲等を決定すること・ＬＥＤ化のために必要な官公庁等の申請等資料を作成すること(エ)改修図面の作成(工事の仕様書含む)・作成する図面の図面目録は第１９条のとおりとすること・損傷箇所・状態(ひび割れや浮き箇所など)、改修方法及び改修範囲を示した図面を作成すること(３)改修工事の積算書作成業務対象：鉄塔、局舎、フェンス(ア)積算書(単価作成資料含む)及び数量計算書、拾い図を作成すること・積算書及び数量計算書はエクセルで提出すること。 積算システム等で作成した場合はシステムのファイルも併せて提出すること。 ・積算は沖縄県及び国土交通省、またはそれに準ずる機関の基準書に基づき行うこと(※工事の特記仕様書も同様)5(イ)見積書の徴収・見積書を徴収する場合は、原則３社以上とすること・特別な理由があり、２社及び１社のみ見積書を徴収する場合は理由書を作成すること(４)概略工事工程表作成業務対象：改修工事業務すべて(ア)改修工事に係る概略工事工程表を作成すること。 (図面目録一覧)第19条 本業務の改修図面の目録は、以下のとおりとする。 (１)鉄塔改修工事図面番号図面名称縮尺(Ａ１)備考Ｃ１ 特記仕様書－１(鉄塔工事) －Ｃ２ 特記仕様書－２(鉄塔工事) －Ｃ３ 特記仕様書－３(鉄塔工事) －Ｃ４ 案内図・位置図(伊良部、多良間)Ｃ５ 敷地配置図、鉄塔全体図(伊良部) 1/150程度 配置図及び鉄塔等全体図の作成Ｃ６ 鉄塔改修図(１)(伊良部) 1/50程度 立面図(４面分)Ｃ７ 鉄塔改修図(２)(伊良部) 1/50程度 立面図(４面分)Ｃ８ 鉄塔改修図(３)(伊良部) 1/50程度 立面図(４面分)Ｃ９ 鉄塔改修図(４)(伊良部) 1/50程度 平面図Ｃ10 鉄塔改修図(５)(伊良部) 1/50程度 平面図Ｃ11 鉄塔改修図(６)(伊良部) 1/50程度 平面図Ｃ12 垂直ケーブルラック改修図(伊良部) 1/50程度Ｃ13 水平ケーブルラック改修図(伊良部) 1/50程度Ｃ14 鉄塔基礎改修図(伊良部) 1/50程度Ｃ15 鉄塔改修図(１)(多良間) 1/50程度 立面図(４面分)Ｃ16 鉄塔改修図(２)(多良間) 1/50程度 立面図(４面分)Ｃ17 鉄塔改修図(３)(多良間) 1/50程度 立面図(４面分)Ｃ18 鉄塔改修図(４)(多良間) 1/50程度 平面図Ｃ19 鉄塔改修図(５)(多良間) 1/50程度 平面図Ｃ20 鉄塔改修図(６)(多良間) 1/50程度 平面図Ｃ21 垂直ケーブルラック改修図(多良間) 1/50程度Ｃ22 水平ケーブルラック改修図(多良間) 1/50程度Ｃ23 鉄塔基礎改修図(多良間) 1/50程度(２)局舎等改修工事図面番号図面名称縮尺(Ａ１)備考Ａ１ 特記仕様書－１(局舎等工事) －Ａ２ 特記仕様書－２(局舎等工事) －Ａ３ 特記仕様書－３(局舎等工事) －Ａ４ 局舎全体図(伊良部) 1/100程度 局舎の全体図、損傷状況図Ａ５ 局舎改修図(１)(伊良部) 1/50程度 外壁立面図(４面)Ａ６ 局舎改修図(２)(伊良部) 1/50程度 １階平面図、２階平面図、屋上平面図6Ａ７ 局舎改修図(３)(伊良部) 1/50程度 内壁立面図(改修箇所の面のみ)Ａ８ 局舎改修図(４)(伊良部) 1/50程度 建具、換気扇改修立面図Ａ９ フェンス改修図(伊良部) 1/50程度 全体平面図、立面図Ａ10 局舎全体図(多良間) 1/100程度 局舎の全体図、損傷状況図Ａ11 局舎改修図(１)(多良間) 1/50程度 外壁立面図(４面)Ａ12 局舎改修図(２)(多良間) 1/50程度 １階平面図、２階平面図、屋上平面図Ａ13 局舎改修図(３)(多良間) 1/50程度 内壁立面図(改修箇所の面のみ)Ａ14 局舎改修図(４)(多良間) 1/50程度 建具、換気扇改修立面図Ａ15 フェンス改修図(多良間) 1/50程度 全体平面図、立面図Ｅ１ 航空障害灯改修図(伊良部) 1/50程度 立面図、機器拡大図Ｅ２ 航空障害灯盤改修図(伊良部) 1/50程度 立面図Ｅ３ 航空障害灯改修図(伊良部) 1/50程度 立面図、機器拡大図Ｅ４ 航空障害灯盤改修図(伊良部) 1/50程度 立面図(完成図書の提出)第20条 本業務における完成図書は、以下のとおりとし、電子納品(ＣＡＤ図等)と紙媒体の成果物及びで一式提出すること。 また、その他で提出する書面等の取り扱いについては、別途、監督職員と協議するものとする。 ・業務概要書(契約内容等、位置図、出来高数量、実施業務工程表、業務状況(フロー図)等)・打合せ書類関係・改修方法等検討書及び塗装仕様書・改修図面※図面は「Ｐ２１、ＳＦＣ、ＪＷＣ、ＪＷＷ」ファイルのいずれかで提出すること・積算書(数量計算書及び拾い図含む)※積算書及び数量計算書はエクセルで提出すること・写真(損傷状況が分かる資料など)(関係法令等の遵守)第21条 前条までの基準のほか、積算技術業務共通仕様書、建築設計業務委託共通仕様書、関係法令(労働関係法令等含む)及び関係基準等を遵守し、本業務を履行すること。 入札保証金納付書発行依頼書令和 年 月 日住 所 商号又は名称代表者名印 下記の業務について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記業務名防災行政無線用伊良部中継局及び防災行政無線用多良間中継局鉄塔等改修工事設計業務納付(予定)日納付金額 注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の 100分の５以上である。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 注２)情報基盤整備課へ本書を郵送又は持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は、領収書を令和５年７月２８日(金)17時までにメール又はFAXにより提出すること。 (別記様式１)入札保証金払戻請求書１ 業 務 名 防災行政無線用伊良部中継局及び防災行政無線用多良間中継局鉄塔等改修工事設計業務 ２ 請求金額 円 ３ 還付の事由 落札者とならなかったため 上記のとおり入札保証金の払戻を請求します。 令和 年 月 日住 所 商号又は名称代表者名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿(口座振込先) 金融機関名預金種類 口座番号 口座名義