日野市役所本庁舎避雷針修繕

日野市役所本庁舎避雷針修繕 修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 ５年７月２８日日野市総務課１ 修繕件名 日野市役所本庁舎避雷針修繕２ 修繕概要 老朽化した避雷針の修繕。 ※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。 ３ 修繕場所 日野市神明１-１２-１ 日野市役所本庁舎屋上４ 修繕期間 契約日の翌日から令和６年２月２９日まで５参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。 (１)の登録について、登録実績を１年以上有していること。 (１)の登録について、申請業種「電気工事」を登録していること。 申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。 申込日から入札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。 関係する会社は、どちらか１社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。 民事再生法(平成１４年法律第２２５号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。 日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年１２月２７日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。 ６ 入札手続き (１)(２)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。 )を利用して行うものとします。 電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。 ７ 申込手続き (１)(２)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。 申込期限等 令和 ５年 ８月 ４日 午後４時まで８ 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 ５年 ８月 １０日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。 ９ 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。 １０ 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。 (１)(２)質問締切日時 令和 ５年 ８月 ２２日 午後 ４時回答 入札に参加するすべての者に、令和 ５年 ８月 ２４日までに回答します。 １１ 入札締切日時及び開札日(１)(２)入札締切日時 令和 ５年 ８月 ２８日 午後 ４時開札日 令和 ５年 ８月 ２９日 午前１０時１２ 入札方法 (１)(２)(３)入札の回数は２回を原則とします。 入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。 落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。 １３ 入札保証金及び契約保証金 免除１４ 注意事項 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。 無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。 入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。 関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。 ・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。 東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。 日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。 日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。 １５ 問合せ先 総務課契約係 日野市役所本庁舎避雷針修繕仕様書１．修繕場所日野市神明1-12-1 日野市役所本庁舎屋上２．修繕期間契約締結日の翌日から令和6年2月29日までとする。 ３．修繕概要避雷設備の修繕を行う４．修繕内訳 ※(詳細は、別紙参考内訳・図面による)・避雷設備更新 一式・撤去 一式５．提出書類１)着手届 １部２)承諾図 １部３)修繕工程写真 １部４)試験結果報告書 １部５)修繕完了届 １部６)完成図書(竣工図) １部７)支払請求書 １部８)その他監督員が指示するもの６．支払条件１)支払い方法 完了後一括払い２)支払い時期 受注者は、完了検査に合格した後、速やかに請求書を提出すること。 市は、請求を審査し適正と認めたときに、受注者に支払うものとする。 ７．遵守事項１)作業日程等は、施設運営に支障をきたさないように、施設管理者及び市監督員と十分に協議の上、実施し、工期を遵守すること。 ２)市役所利用者及び関係者に対する安全対策を講ずること。 ８．特記事項(１)情報セキュリティポリシーの遵守本業務を履行するにあたって「日野市情報セキュリティポリシー」内の「外部委託における情報セキュリティ遵守事項」を厳正に遵守すること。 また、取扱情報に重要情報が含まれる場合には、日野市の情報資産の保護が適正に行われていることを確認するため、「外部委託における情報セキュリティ遵守事項」に述べる書類(様式１～様式７)を業務内容に応じて提出すること。 なお、「外部委託における情報セキュリティ遵守事項」については市ホームページの入札情報から入手できる。 (２)環境負荷低減の取組みについて(１)日野市では、「SDGs未来都市」として、資源の有効活用と廃棄物の削減による循環型社会の実現を目指し、環境マネジメントシステム「ひのエコ(事務事業のあらゆる領域における環境負荷の低減)」を推進している。 一方で、持続可能なまちを実現するためには、行政だけでなく、事業者や地域とのパートナーシップによる目標と価値観の共有が不可欠である。 このことを踏まえ、本業務の実施に当たっては、次に掲げる市の方針等(市ホームページにて閲覧可能)に記載している内容を遵守すること。 ①環境基本計画 ②環境配慮指針 ③環境方針 ④環境管理上の要望について⑤地球温暖化対策実行計画 ⑥気候非常事態宣言 ⑦日野市プラスチック・スマート宣言(２)洗剤の使用については、石けん成分以外の化学物質を使用した合成洗剤を使わないようにすること。 ただし、業務履行上その目的を達成することが困難な場合に限り、必要最小限での使用を可能とする。 (３)障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供本業務の履行にあたって、「日野市障害者差別解消推進条例(令和２年４月施行)」に基づき、次の事項に留意すること。 (１)障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、事業者は合理的配慮の提供をすること。 このほか、障害者に対してはその障害種別の特性について十分に留意の上、適切な対応を行うこと。 (２)差別等事案を解決するための手続きの過程で、同条例第１３条の規定に基づき、当該事業者が正当な理由なく同条例第１２条の規定による「勧告」に従わないときは、市はその勧告の内容を公表することができる。 なお、「日野市障害者差別解消推進条例」は日野市ホームページにて確認することができる。 (４)内部通報制度(１)日野市では、組織全体のコンプライアンスを推進するため、「日野市職員等の内部通報及びコンプライアンス確保に関する条例(令和３年６月１日施行)」を制定し、内部通報制度を導入している。 本業務の履行に当たり、日野市の事務事業に関係する法令違反、不当な行為等を発見したときは、日野市が設置する行政監察員に対し、その旨を相談又は通報するよう努めるとともに、通報対象となる事実について、行政監察員が調査を行う際は、当該調査に協力しなければならない。 (２)内部通報をしたこと、又は行政監察員が行う調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けたと思われたときは、行政監察員に対し、その旨を相談又は申し出ることができる。 なお、「日野市職員等の内部通報及びコンプライアンス確保に関する条例」その他内部通報に関する通報先、通報方法等の詳細は、日野市ホームページにて確認することができる。 (５)環境により負荷の小さい自動車利用本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第２１５号)他、各県条例の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ・ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 ・自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成４年法律第７０号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。 ９. 注意事項・現場での作業については、作業進捗状況を市担当職員へ適宜報告すること。 また、各日作業の開始及び終了を現地施設管理者に報告をすること。 ・契約後、速やかに現場を十分調査し、市担当職員及び施設管理者と作業工程、作業内容、作業時間等について詳細な打合せを行なうこと。 ・受注者は、市役所利用者、職員、通行者、近隣住民への安全対策を十分に行い、事故発生防止に努めなければならない。 また、車両の搬出入については事前にルートの確認を行い誘導員を配置の上、作業を行うこと。 ・修繕期間中、騒音・振動等に十分注意すること。 ・臭気等の発生の恐れがある作業を施工する場合は事前に報告し、極力運営の支障にならないよう配慮すること。 ・作業の実施に際し、必要な機器・消耗品は受注者負担とする。 また、やむを得ず既存の配管や設備等を移動・撤去する場合は市担当職員及び施設管理者と協議の上受注者負担にてそれを行い、作業後は速やかに原形復旧するものとする。 ・修繕関係者(下請負の作業員も含む)は市役所内への不審者の侵入と間違えられることのないよう、腕章等を必ず着用すること。 ・既存部分の撤去については、騒音・ほこり等の発生を極力防止すると共に、飛散のおそれのある箇所については、十分な養生を行うこと。 ・既存壁との取り合い部分については丁寧に施工し、違和感のない仕上げとすること。 ・発生材の処理にあたっては、関係法令を遵守し、受注者の責任において適正に行うこと。 ・当該建築物、付近の道路・敷地・工作物・建築物等を汚損・ 破損させた場合は、受注者の責任において修繕完了期日までに原形復旧するものとする。 ・修繕に使用する資機材・材料・車両は、敷地内であっても所定の位置以外に放置及び駐車はしない こと・図面等において判明し難い箇所、施工時に生じた疑義は、必ず市担当職員と協議するものとする。 ・設計趣旨上、機能上必要とされるものについては仕様書・図面に記載がなくとも施工すること。 ・各修繕工程写真を整理し、修繕完了届と共に提出する。 なお、写真の撮影位置がわかるよう位置記載をした図面を添付すること。 ・特記なき仕様は「東京都建築工事標準仕様書」「東京都電気設備工事標準仕様書」「東京都機械設備工事標準仕様書」の最新版によること。 ・使用材料は事前に、カタログ・見本等を市担当職員に提出し承諾を得なければならない。 ・法令に基づく届出は、受注者の責任において適正に行うこと。 １０．契約変更等が必要な場合の対応について諸般の事情(新型コロナウイルス感染症含む)により必要があるときは、発注者・受注者協議の上業務内容を変更し、または履行を一時中止することができるものとする。 この場合において、契約金額又は履行期限を変更する必要があるときは、書面によりこれを定める。 １１．石綿含有建材の取扱いについて(1) 施工箇所の全ての箇所の石綿含有材の事前調査の取扱いについては、「石綿障害予防規則」、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」等の石綿に関する関係法令を遵守し、適切に処理する。 工事場所や規模に応じて、都、区、市及び労働基準監督署等への確認を事前に行う。 ただし、平成18年9月1日以降に建設された建築物等は、この限りではない。 author: 48516 ctime: 2023/07/18 15:24:13 mtime: 2023/07/18 15:24:13 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: