令和4年度 繰越 勝岡2地区急傾斜地対策工事
期限情報:
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発注機関
地域
宮崎県
公開日
2023年08月05日
提出期限
未指定
案件概要
令和4年度 繰越 勝岡2地区急傾斜地対策工事
三股町公告第66号令和 4 年度 繰越 勝岡 2 地区急傾斜地対策工事を施工するに当たり、条件付き一般競争入札を下記のとおり実施する。
令和5年8月5日三股町長 木佐貫 辰生記1. 競争入札に付する事項(1) 工 事 名 令和 4 年度 繰越 勝岡 2 地区急傾斜地対策工事(以下「本工事」という。
)(2) 工事場所 三股町勝岡2地区(3) 工 期 令和5年9月1日から令和6年1月15日(4) 工事概要 現場打軽量法枠SGフレーム工 A=270㎡伐木・集積・有価物処理 N=1式工事用道路 N=1式2. 競争入札に参加する者に必要な資格本工事に係る入札に参加する資格を有する者は、三股町条件付一般競争入札実施に関する要綱(平成19年告示第26号)第4条に規定する参加資格のほか、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること(2) 暴力団等に関わりのない者代表者および構成員が次のいずれかに該当した場合は入札に参加できないものとする。
ア. 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。
以下この号において同じ。
)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77 号)第2 条第6 号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。
)であると認められるとき。
イ. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下この号において同じ。
)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ. 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して金品その他の財産上の利益、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ. 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(3) 三股町一般競争入札の参加資格等に関する要綱第6条第1項に規定する建設業者等有資格業者名簿に土木一式工事業として登録されている者であること。
(4) 三股町内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち、本店を有する者であること。
(5) 三股町が格付けする業者の中でA・Bランクに格付けされていること。
(6) 法第5条第3号及び第4号に掲げる者のうち、町税及び国民健康保険税において、過年度分の滞納のない者。
3. 契約条項を示す場所及び期間(1) 掲示場所 三股町役場ホームページ(2) 掲示期間 令和5年8月5日(土)から令和5年8月24日(木)まで4. 入札説明書の交付及び入札参加申請書等の提出(1) 交 付 三股町役場ホームページよりダウンロード(2) 提出場所 三股町役場総務課行政係(3) 提出期間 令和5年8月5日(土)から令和5年8月15日(火)まで(ただし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く。
)なお、受付時間は、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。
)(4) 入札参加申請書等の提出方法 持参によるものとする。
(5) 入札参加申請書等の提出書類 次に掲げるものとする。
ア. 入札参加申請書5. 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格確認結果は、令和5年8月17日(木)までに通知する。
6. 入札方法の変更等(1) 入札方法 新型コロナウイルス感染症対策として、入札書の提出を次に掲げる方法に変更する。
ア. 窓口持参による提出方法イ. 書留郵便による提出方法(2) 提出期限 窓口持参:令和5年8月24日(木)17時まで書留郵便:令和5年8月24日(木)17時まで(必着)(3) 開札日時 令和5年8月25日(金)(4) そ の 他 詳細については、別紙「令和5年度の入札方法について」を参照7. 予定価格予定価格は、12,111,000円(消費税及び地方消費税を含む)とする。
8. 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9. 入札保証金三股町財務規則((平成28年規則第8号)以下「規則」という。
)第121~128条の規定による。
10. 入札の無効に関する事項規則第134条に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 虚偽の申請を行った者のした入札(2) 入札参加資格のあることを確認された者のうち、三股町建設工事等に係る入札参加停止の措置に関する要綱(平成20年度告示第18号)第2条の規定による指名停止を受けている者等入札時点において入札参加資格のない者のした入札11. 落札者の決定方法規則第129条に規定する予定価格の制限範囲内の価格で、規則第130条に規定する最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
12. 契約に関する事務を担当する部署三股町総務課行政係13. その他(1) 本工事は、週休2日工事の対象工事(受注者希望型)である。
実施に当たっては、「『週休 2 日工事』試行実施要領(宮崎県)」に準じて行う。
試行実施要領は、宮崎県ホームページ(トップ>しごと・産業>公共事業・建築・土木>技術基準>「週休2日工事」の試行について)から入手できる。
(2) 本公告、入札説明書及び入札参加申請書等の様式は、三股町役場ホームページよりダウンロードする。
(3) 他社に入札に参加することを洩らしたと認められるときには、本工事の入札に参加できない場合がある。
(4) 入札参加者の情報は、落札者決定の後公表する。
宮崎県三股町令和5年度の入札方法について入札方法を三股町財務規則(平成28年三股町規則第8号)第132条第3項の規定に基づき、当面の間、以下のとおりといたします。
状況に応じて変更する場合があります。
変更の際は改めてお知らせいたします。
入札参加者におかれましては、ご理解とご協力をお願いいたします。
1.入札方法 ①窓口持参による入札方法・・・5.窓口持参 参照②書留郵便による入札方法・・・6.書留郵便 参照2.対象入札 令和5年度執行予定の入札3.提出期限 窓口持参:入札日(=開札日)前日の17時まで書留郵便:入札日(=開札日)前日の17時まで(※必着)4.入札書類 入札書の様式(工事の場合は内訳書含む)及び封筒については、通常の入札と同じです。
ホームページにて、ご確認ください。
(https://secure.haishin.jp/mimata/index.html)入札書の入札日は、開札日(=入札執行日)を記載してください。
5.窓口持参 窓口持参の場合は、三股町役場総務課行政係(庁舎2階)まで提出期限内に提出してください。
6.書留郵便 「一般書留」または「簡易書留」のいずれかの方法により、提出期限までにお送りください。
※3.提出期限を参照してください。
※入札案件毎に内封筒(入札件名、入札業者氏名及び押印、封印=通常入札時の封筒)を作成し、外封筒に「入札書在中」とご記入ください。
※郵送費用については、入札参加者の負担となります。
※「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。
重 要【宛先】 〒889-1995宮崎県北諸県郡三股町五本松1番地1三股町役場総務課行政係5.開札結果 町ホームページにて公表致します。
落札者のみ電話連絡も行います。
※開札については、入札審査会が指名する4名以上の町職員にて、公平公正に開札いたします。
9.注意事項 Ⅰ.提出した入札書の、引き換え、書き換えまたは撤回はできません。
Ⅱ.次のいずれか一に該当する入札は無効となります。
ア.提出期限内に到達しない入札書イ.三股町財務規則第134条に該当する入札第134 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者のした入札書(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札書(3) 2人以上の代理人をした者が行った入札書(4) 金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札書(5) 入札の条件に違反した入札書(6) 談合その他不正の行為があった入札書10.再度入札 開札時において、予定価格以内(最低制限価格を設定している入札は、予定価格以内かつ最低制限価格以上)に1 者もなく入札不調となった場合は、再入札となります。
再入札の方法については後日提示します。
11.そ の 他 上記に記載する以外の事項については、通常入札と同じ取り扱いとします。
(例えば、辞退 など)<お問い合わせ> 三股町役場総務課行政係 担当:川越、宇都入札審査会事務局 (電話番号 0986-52-1112)
令和 4 年度 公 共 事 業工 事 設 計 書三股町課 長 課長補佐 係 長 審 査 者 設 計 者摘 要着 工 自完 成 期 日 至工 事 番 号第 号幹 線 名路 線 名 等単価摘要年月日:令和05年07月01日付公共歩掛摘要年月日:令和04年10月公共歩掛施 工 位 置 三股町勝岡2地区工期 日間工 事 名 令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事工 事 費金 円也現場打軽量法枠SGフレーム工 A=270㎡伐木・集積・有価物処理 N=1式工事用道路 N=1式工 事 概 要令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要工事費1 式本工事費1 式道路改良工事011 式諸経費一律011 式合計三股町1令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要道路改良工事011 式大型土のう撤去設置作業半径6m以下 35 袋 施 1 号土砂等運搬 2.5km以下 DID区間無小規模 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂 35 m3 P 1 号法面整形切土部 レキ質土、砂及び砂質土、粘性土 270 m2 P 2 号ラス張工 時間制約無施工規模250~500m2未満 270 m2 施 2 号軽量法枠工270 m2 B 1 号植生基材吹付工 厚5cm 枠内吹付有 時間制約無施工規模250~500m2未満 155 m2 施 3 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式三股町2令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計三股町3令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要諸経費一律011 式仮設道路作成・集積 見積1 式 318,000伐採作業・集積 見積1 式 954,000重機輸送費 見積1 式 60,000木材輸送費 見積1 式 50,000運搬作業 見積木の枝等 1 式 300,000有価物(丸太代) 見積1 式 -190,000直接工事費計諸経費一律1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計三股町4令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事【 第 1 号 B代価表 】軽量法枠工 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要鉄筋加工組立工 見積232.69 kg C 1 号やまChan設置工 見積91 本 C 2 号主アンカー工 見積48 本 C 3 号補助アンカー工 見積47 本 C 4 号枠シート張工 見積100 m2 C 5 号枠吹付工 見積7.06 m3 C 6 号施工規模補正(250㎡~500㎡以内)%計単位当たり三股町5令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事【 第 1 号 C代価表 】鉄筋加工組立工 1,000 kg 当り(見積 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土木一般世話役3.3 人法面工13.3 人普通作業員3.3 人諸雑費1 %異形棒鋼SD295 D10mm 1.17 t計単位当たり三股町6令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事【 第 2 号 C代価表 】やまChan設置工 100 本 当り(見積 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要法面工1.4 人諸雑費3 %やまChanW=350 H=200 L=1150 100 本 1,550計単位当たり三股町7令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事【 第 3 号 C代価表 】主アンカー工 100 本 当り(見積 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土木一般世話役0.9 人法面工3.6 人普通作業員0.9 人諸雑費4 %主アンカーD16×750 吹付枠用 100 本計単位当たり三股町8令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事【 第 4 号 C代価表 】補助アンカー工 100 本 当り(見積 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土木一般世話役0.5 人法面工2 人普通作業員0.5 人諸雑費4 %補助アンカーD10×400 吹付枠用 100 本計単位当たり三股町9令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事【 第 5 号 C代価表 】枠シート張工 100 m2 当り(見積 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要法面工3 人諸雑費5 %枠シート1300用 57.98 枚 250計単位当たり三股町10令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事【 第 6 号 C代価表 】枠吹付工 10 m3 当り(見積 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土木一般世話役1.59 人法面工4.76 人特殊作業員3.17 人普通作業員3.17 人諸雑費19 %普通セメント袋物 25kg入 5,460 kgコンクリートモルタル補強用再生PET短繊維L=25㎜ 混入率0.15% 26 kg 1,950吹付用砂コンクリート等骨材用 16.12 m3モルタルコンクリート吹付機(法面用)1.59 日 単 1 号ホイルローダ(トラクタショベル)1.59 日 単 2 号計単位当たり三股町11令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事【 第 1 号 単価表 】モルタルコンクリート吹付機(法面用) 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要モルタルコンクリート吹付機(法面用)[湿式・モータ駆動]能力0.8~1.2m3/h 空気量10~19m3/min 1.6 供用日計単位当たり三股町12令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事【 第 2 号 単価表 】ホイルローダ(トラクタショベル) 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要ホイールローダ(トラクタショベル)[普通・排対型:1次]標準バケット容量(山積)0.34~0.35m3 1.54 供用日運転手(一般)人軽油小型ローリー パトロール給油 l計単位当たり三股町13令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事 土木 Ⅱ-5-⑩-6、Ⅲ-3-⑤-4~6【 第 1 号 施工単価表 】大型土のう撤去 設置作業半径6m以下 10 袋 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土木一般世話役人特殊作業員人バックホウ運転(クレーン機能付)(賃料) 超低騒音型・排対型3次クローラ型 山積0.8m3(平積0.6) 日諸 雑 費 (丸め)1 式計単位当たり三股町14令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事 土木工事積算基準 Ⅵ-2-④-11【 第 2 号 施工単価表 】ラス張工 施工規模250~500m2未満 1 m2 当り(時間制約無 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要現場吹付法枠工 ラス張工1 m2計単位当たり三股町15令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事 土木工事積算基準 Ⅵ-2-④-1【 第 3 号 施工単価表 】植生基材吹付工 厚5cm 枠内吹付有 施工規模250~500m2未満 1 m2 当り(時間制約無 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要法面工(植生基材吹付)厚5cm 1 m2計単位当たり三股町16令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事 土木工事積算基準 Ⅱ-1-②-1【 第 1 号 施工パッケージ 】土砂等運搬 小規模 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂 1 m3 当り(2.5km以下 DID区間無 ,
)名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]4t積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油小型ローリー パトロール給油【端数調整】[条件][J1] = 2 土砂等発生現場 小規模 [J2] = 5 積込機種・規格 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3)[J3] = 1 土質 土砂(岩塊・玉石混り土含む) [J4] = 1 DID区間の有無 DID区間無[JD] = 4 運搬距離 2.5km以下三股町17令和4年度 繰越 勝岡2地区 急傾斜地対策工事 土木工事積算基準 Ⅱ-2-①-1【 第 2 号 施工パッケージ 】法面整形 切土部 レキ質土、砂及び砂質土、粘性土 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】普通作業員土木一般世話役【端数調整】[条件][J1] = 2 整形箇所 切土部 [J3] = 1 現場制約の有無 現場制約有り[J4] = 1 土質 レキ質土、砂及び砂質土、粘性土 [J5] = 1 費用の内訳 全ての費用三股町18
- 1 -別紙1特 記 仕 様 書第 1 章 総則第1条 本特記仕様書は、令和4年度 繰越 勝岡2地区急傾斜地対策工事に適用する。
第2条 本工事は、設計図書及び本特記仕様書のほか、各項によるものとする。
1 土木工事共通仕様書 平成22年7月(令和2年4月改定)2 区画線設置工事共通仕様書 平成22年7月3 植栽工事共通仕様書 平成22年7月4 土木工事施工管理基準 平成22年7月(令和2年4月改定)5 出来形管理基準及び規格値 平成22年7月(令和2年4月改定)6 品質管理基準 平成22年7月(令和2年4月改定)7 写真管理基準 平成22年7月(令和2年4月改定)8 港湾工事共通仕様書及び施工管理基準 平成22年7月(平成28年4月改定)9 土木工事施工管理基準の統一事項 平成22年7月(令和2年4月改定)※土木工事共通仕様書等は、宮崎県庁ホームページ(トップ>社会基盤>公共事業>技術基準>建設技術情報)に掲載している。
第3条 契約数量・規格等(単価抜設計書)本工事の施工にあたっての数量・規格等は、単価抜設計書のうち工事目的物にかかる名称・規格、数量(単位)によるものとする。
ただし、以下を除く。
1 任意の仮設及び施工方法にかかるもの2 目的物の施工に伴う作業土工(施工管理の対象とならない土工)3 施工機械の機種・規格第4条 工事書類の簡素化について1 本工事は、工事書類の簡素化対象工事である。
2 「工事書類簡素化要領」及び「工事書類簡素化ガイドライン」に基づき実施するものとする。
3 工事書類簡素化要領に定めのない事項は、監督員と協議するものとする。
※「工事書類簡素化要領」及び「工事書類簡素化ガイドライン」は、宮崎県庁ホームページ(トップ>社会基盤>公共事業>技術基準>工事書類の簡素化について(令和3年8月1日))に掲載している。
第5条 占用物の取扱い1 工事着手にあたっては、既設占用物及び予定占用物の調査を行うこと。
なお、該当物がある場合は、2、3及び4によるものとするが、該当物がない場合もそ- 2 -の旨を報告すること。
2 占用物調査の結果、既設占用物の移転の必要が生じる場合は、速やかに報告すること。
3 現況において占用物ではないが、工事完了時点で占用物となる可能性のあるものについては、速やかにこれを報告すること。
4 占用物調査の結果、既設占用物の移転の必要が生じない場合で、占用物の内容、位置等が設計図に記載されていない場合は、設計図に記載し、報告すること。
なお、記載する具体的な内容については発注者と協議のうえ決定する。
第6条 再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)本工事における、再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)は、建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成し、監督員に提出しなければならない。
これによりがたい場合は、監督員と協議するものとする。
なお、建設副産物の発生及び建設資材の利用がない場合は、工事概要のみを記載した計画書(実施書)を作成、提出するものとする。
第7条 産業廃棄物の処理に係る税について本工事により発生する建設廃棄物のうち、宮崎県内の焼却施設及び最終処分場に搬入する建設廃棄物は、産業廃棄物税(県税)が課税されるので適正に処理すること。
第8条 工事材料使用願の提出について本工事における工事目的物にかかる工事材料(任意仮設を除く。
)については、「工事材料使用願」(別添様式3)と品質規格証明書を工事の着手までに監督員に提出しなければならない。
第9条 休日の確保について(週休2日工事(受注者希望型))本工事は、週休2日工事の試行対象工事(受注者希望型)とする。
試行にあたっては、「『「週休2日工事」試行実施要領(宮崎県)』に準じて行う。
試行実施要領は、宮崎県ホームページ(トップ→しごと・産業→公共事業・建築・土木→技術基準→「週休2日工事」の試行について)から入手できる。
第10条 工事材料の使用について本工事の設計図書にて品質規格を明示している工事目的物にかかる材料に付いては、設計図書にて製品名を指定材料として明示しているものを除いて、すべて同等品以上のものを使用できるものとする。
なお、図面内に製品の形状・寸法等の詳細図が示されており、製品メーカーを特定できる場合においても、あくまで参考図扱いとし、製品メーカーを指定するものではない。
- 3 -第 2 章 施工条件第1条 施工条件の明示本工事の施工にあたっての施工条件を以下に明示するので、受注者は、施工計画書の作成時及び工事施工時においては、十分留意するものとする。
なお、明示した施工条件に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。
また、施工条件が当初の段階で想定できず、工事実施期間中に発生した場合についても、発注者と受注者が協議し、契約変更の対象とする。
1 工程関係・特別他の工事等との調整はないので、部分的な工期の設定はない。
・通常の施工時間帯で予定している。
2 用地関係・工事区域の用地取得については、すべて完了している。
・本工事における借地は予定していない。
3 公害関係・工事に伴う公害防止(騒音・振動・粉塵等)については、特段考慮していない。
・事業損失に係わる事前調査等は考えていない。
4 安全対策関係・公共・公益施設(鉄道、ガス、電気、電話)等からの施工上の制約はない5 工事用道路関係・資機材等の搬入路については、既設の道路を使用することで考えており、特に道路管理者(地元住民等)等からの制限は受けていない。
6 工事支障物件等・用地交渉時にて、立竹木の放棄書が提出されたことにより,本工事において立竹木の伐採及び処分を予定。
『施工範囲』三股町大字蓼池1029-2及び三股町大字蓼池1028『杉』伐木・集積・有価物処理木の枝や竹等は三股町墓地公園へ搬出『工事用道路』三股町三股町大字蓼池1030-1について,借地予定。
伐竹及び整地を行い、工事用道路を作成する。
- 4 -7 排水工(濁水処理含む)関係・汚水処理については、特段考慮していない。
8 その他・工事用資機材の仮置きは、特段考慮していない。
・現場発生品及び支給品等はない。
・本工事において部分使用は予定していない。
・用水の取水については、特段考慮していない。
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