令和５年度鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務の一般競争入札について

令和５年度鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務の一般競争入札について - 1 -入 札 公 告沖縄県が発注する「令和５年度 鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務」について、一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。 令和５年８月８日沖縄県知事 玉城 康裕１ 競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和５年度 鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務(2) 業務実施場所 別添「調査委託業務仕様書」による(3) 業務内容 別添「調査委託業務仕様書」による(4) 納入場所 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県環境部自然保護課２ 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ただし共同企業体(もしくはコンソーシアム。 以下、共同企業体等とする。 )による入札参加の場合は、(1)～(6)についてはすべての共同企業体等構成員が、(7)～(8)については共同企業体等構成員のいずれかが満たし、(9)、(10)に示すとおり設立協定書(もしくは契約書)を締結していれば、共同企業体等による入札も可能とする。 (1) 本業務の仕様書等に示した全ての内容を円滑に履行することができる者。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (3) 沖縄県から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4) 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (5) 労働関係法令を遵守しており、加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (6) 納付義務のある県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (7) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (8) 過去３年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注した、鳥獣類の生息状況調査に関する一以上の調査業務を誠実に履行したこと。 (9) 共同企業体の場合、共同企業体の設立協定書が締結されていること。 (10) コンソーシアムの場合、全ての構成員間で契約書が締結されていること。 ３ 競争入札参加資格の有無の確認(1) 確認資料この競争入札に参加を希望する者は、別添「入札説明書」に示す書類一式及び入札保証金に関係する書類を事前に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 なお、不備等がある場合、提出期限期間内に限り補正することができる。 期限内に書類を提出しない者ならびに入札参加者資格がないと認められた者の入札参加は認めない。 - 2 -(2) 確認資料の提出期限令和５年８月28日(月)午後５時まで(郵送もしくは持参すること。 FAX、電子メール等は認めない。 )※1 郵送の場合は、令和５年８月28日(月)必着とする。 ※2 提出された書類に不備がある場合は、提出期限内に限り補正できるものとする。 (3) 確認資料の提出場所及び問い合わせ先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ (4階)沖縄県環境部自然保護課 自然保護班 担当：上地電話：098-866-2243FAX：098-866-2855e-mail aa039004@pref.okinawa.lg.jp※1 メールによる問合せの際には、件名の頭に【令和５年度 鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務】とつけること４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所沖縄県自然保護課ホームページから本件の資料をダウンロードすること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/shizen/hogo/choujuu_seisokujoukyouchousa.html(2) 契約条項を示す期間、入札説明書及び仕様書の交付期間令和５年８月８日(火)から令和５年８月28日(月)５ 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行の日時令和５年９月４日(月) １０時００分(2) 入札執行の場所沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県庁舎 11階第２会議室６ 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上の金額を入札説明書に記載した指定の日時までに１(4)の場所に納入すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模が同程度か又は同程度以上の契約を二以上締結し、かつ、これらを誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ７ その他(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 本件に関する詳細は、別添の入札説明書、仕様書等の内容を確認すること。 入 札 説 明 書令和５年度 鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務沖縄県環境部自然保護課- 1 -１ 契約担当課沖縄県環境部自然保護課２ 競争入札に付する事項(1) 業 務 名令和５年度 鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務(2) 業務実施場所別添の調査委託業務仕様書による(3) 業 務 内 容別添の調査委託業務仕様書による(4) 納 入 場 所沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県環境部自然保護課(5) 入 札 方 法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とし、以下の内容で積算すること。 ア 直接人件費イ 直接経費(旅費、分析費、使用料及び賃借料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等)ウ 一般管理費((直接人件費 ＋ 直接経費 － 再委託費)× 10／100 以内とする。 )エ 消費税落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上の金額を納入すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模が同程度か又は同程度以上の契約を二以上締結し、かつ、これらを誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 - 2 -３ 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ただし共同企業体(もしくはコンソーシアム。 以下、共同企業体等とする)による入札参加の場合は、(1)～(6)についてはすべての共同企業体等構成員が、(7)、(8)については共同企業体等構成員のいずれかが満たし、(9)、(10)に示すとおり設立協定書(もしくは契約書)を締結していれば、共同企業体等による入札も可能とする。 (1) 本業務の仕様書等に示した全ての内容を円滑に履行することができる者。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (3) 沖縄県から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4) 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (5) 労働関係法令を遵守しており、加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (6) 納付義務のある県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (7) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (8) 過去３年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注した、鳥獣類の生息状況調査に関する一以上の調査業務を誠実に履行したこと。 (9) 共同企業体の場合、共同企業体の設立協定書が締結されていること。 (10) コンソーシアムの場合、全ての構成員間で契約書が締結されていること。 ４ 競争入札参加資格の有無の確認(1) 確認資料この競争入札に参加を希望する者は、下記(ア～サ)に示す書類一式及び入札保証金に関係する書類を事前に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 なお、不備等がある場合、提出期限期間内に限り補正することができる。 期限内に書類を提出しない者ならびに入札参加者資格がないと認められた者の入札参加は認めない。 ア 提出書類等確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)ウ 労働保険に加入していることが確認できる書類エ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類オ 納付義務のある県税に未納がないことを証明する書類カ 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有することがわかる書類キ 過去３年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注した、沖縄県内の鳥獣類の生息状況調査に関する一以上の調査業務を誠実に履行した実績証明ク 共同企業体等としての入札参加の場合、共同企業体等の設立協定書(契約書)が締結されていることがわかる書類ケ 申請者の所在地及び商号又は名称を記載した返信用封筒(84円切手を添付の長形３号封筒)コ 入札保証金の納付確認(第3号様式)- 3 -※書類の作成等に要する経費については、全て入札参加者の負担とする(2) 確認資料の提出期限令和５年８月28日(月)午後５時まで(郵送もしくは持参すること。 )※郵送の場合は、令和５年８月28日必着とする。 ※提出された書類に不備がある場合は、提出期限内に限り補正できる。 (3) 確認資料の提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ (4階)沖縄県環境部自然保護課 自然保護班担当：上地 電話：098-866-2243(4) 提出された資格審査資料は、返却しない。 (5) 競争入札参加資格の審査結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書により申請者あて通知する。 ５ 契約条項を示す場所及び期間(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所沖縄県自然保護課ホームページから本件の資料をダウンロードすること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/shizen/hogo/choujuu_seisokujoukyouchousa.html(2) 契約条項を示す期間、入札説明書及び仕様書の交付期間令和５年８月８日(火)から令和５年８月28日(月)午後５時まで(3) 入札説明会の日時及び場所開催しない。 ６ 仕様書等に関する質問等この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、書面(第2号様式)により、メールもしくはＦＡＸにて提出すること。 ※メールによる問合せの際には、件名の頭に【令和５年度 鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務】とつけること。 (1) 質問等の提出期限令和５年８月28日(月)午後５時まで(2) 質問等の提出場所沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県環境部自然保護課 自然保護班 担当：上地FAX：098-866-2855e-mail aa039004@pref.okinawa.lg.jp- 4 -(3) 回答方法質問等の提出者に対し、メールもしくはＦＡＸにより回答するとともに、沖縄県自然保護課ホームページに掲載する。 掲載場所：沖縄県自然保護課ポータルサイト７ 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行の日時令和５年９月４日(月)午前１０時００分(2) 入札執行の場所沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県庁舎 11階第２会議室８ 入札書の提出方法(1) 入札書の提出方法ア 入札書は、封筒に入れ、その封皮に「宛名(沖縄県知事)」、「会社又は法人名」及び「業務名(令和５年度 鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務)」を記載して提出すること。 イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ウ 電話、FAX、郵便等による提出は認めない。 エ 入札書の日付は、入札日を記入すること。 (2) 代理人による入札ア 代理人が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 イ 入札者又はその代理人等は、本入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 (3) 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ア 本入札説明書に示した競争入札参加資格のない者のした入札イ 金額を訂正した入札ウ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ その他入札に関する条件に違反した入札(4) 開札ア 開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 イ 入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 ウ 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 - 5 -９ 落札者の決定方法等(1) 沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)第123条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) ３回の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 契約書の提出ア 落札者は、契約担当者等が作成した契約書に記名押印し、契約書を受理した日から10日以内(期間終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当者等に提出しなければならない。 ただし、契約担当者等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 イ 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 (3) 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 - 1 -令和５年度 鳥獣類の生息状況調査及び鳥獣保護区検討業務 仕様書１ 目的鳥獣保護区指定及び更新に必要な鳥獣の生息状況や該当地区の概要等をまとめる。 ２ 委託期間契約日から令和６年３月22日まで３ 調査実施地域①金武町億首川億首川河口から金武ダムまでの範囲及びその周辺流域②大保鳥獣保護区大保鳥獣保護区内の全域及びその周辺４ 業務内容(1) 鳥獣の生息状況調査調査実施地域における鳥獣の種構成や生息環境状況を現地調査等により調査する。 実施に当たっては以下の点を考慮する。 ア 鳥類の現地調査については、以下のとおりとする。 (ｱ) 調査回数は、大保鳥獣保護区及びその周辺を対象に４回実施すること。 調査については、季節等を考慮し適切な時期に行い、各地域に生息・飛来する鳥類を網羅すること。 (ｲ) 地域内の代表的な場所で定点観察及びラインセンサスを実施し、目撃、鳴き声などから生息する鳥類の種及びその概数を記録すること。 イ 哺乳類の現地調査については、以下のとおりとする。 (ｱ) 調査回数は、各地域２回実施すること。 調査については、季節等を考慮し適切な時期に実施し、各地域に生息する哺乳類を網羅すること。 (ｲ) 地域内の代表的な場所を踏査し、目撃、鳴き声、糞、食痕などから生息する哺乳類の種を記録すること。 (ｳ) 夜間の踏査(２回程度)により地域内に生息する夜行性の哺乳類の種を確認すること。 なお調査の際には、地域内の代表的な場所に自動撮影カメラを設置し、生息する哺乳類の種を記録すること。 ウ 鳥獣の生息環境状況については、営巣やねぐら、餌となる植物群の種構成や植生の概略的状況を既存の資料等からまとめること。 (2) 自然環境及び社会環境調査調査実施区域の地形、地質、植生等の環境状況について現地確認と文献調査によりとりまとめる。 また、調査実施区域及び周辺地域の土地利用状況等についてもとりまとめる。 - 2 -(3) 鳥獣保護区の検討調査結果を元に以下の検討を行う。 大保鳥獣保護区においては鳥獣保護区の範囲の変更について必要性を検討するとともに拡大等が必要な場合はその範囲について検討すること。 ○業務進捗状況及び打合せ業務の進捗状況や業務内容等に関する打合せを年３回程度実施すること。 ○成果品成果品として以下のものを納品すること。 ・A4版報告書 ３部・電子媒体(報告書及び調査結果のデータの電子データ(PDF、テキストファイル、ワード、エクセル、画像ファイル等)を収納したCD-ROMもしくはDVD ３部 入札保証金について入札保証金の納付に関して確認するため、別添の第 3号様式「入札保証金の納付確認」を一般競争入札参加資格確認申請書とともに提出すること。 提出期限：令和5年8月28日(月) 午後5時まで1 入札保証金の額見積もる契約金額の100 分の５以上とします。 もし足りない場合、入札は無効となります。 2 入札保証金の還付入札保証金は、地方自治法第234 条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の金額又は一部に充当します。 3 入札保証金の免除沖縄県財務規則第100 条第２項の規定に基づき、下記に該当する場合は、入札保証金を免除することができます。 ア 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を以下期日までに提出した場合提出期日：令和5年8月28日(月) 午後５時までイ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公共及び公団を含む)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類を以下期日までに提出した場合(第3号様式関係)提出期日：令和5年8月28 日(月) 午後５時まで4 現金で納付する場合納付方法(1) 自然保護課に次の必要書類(「入札保証金納付書発行依頼書」及び「債務者登録書」)を請求し、必要事項を記入のうえ、自然保護課へ提出する。 (必要書類の請求は、令和5年8月22日(火)午後3時まで)(2) 納付した後、領収書の写しを自然保護課へ令和 5 年９月 1 日(金)の午後５時までに提出すること。