2023年8月10日『令和5年8月10日公告』条件付一般競争入札(共同企業体分)を実施します。
期限情報:
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発注機関
地域
宮崎県
公開日
2023年08月10日
提出期限
未指定
案件概要
2023年8月10日『令和5年8月10日公告』条件付一般競争入札(共同企業体分)
を実施します。
宮崎市告示第653号宮崎市長 清山 知憲1 工事等(2)工事場所 宮崎市吉村町2 参加資格要件(1)共同企業体の構成要件① ② ③ ④入 札 公 告 令和5年8月10日(1)工事名 宮崎駅東通線(3工区)道路改良工事(その3但し箱型函渠工)(3)工期 令和6年3月22日(4)公表金額 97,813,000 円(予定価格×100/110)(5)最低制限価格 有(6)業種 土木一式工事(8)建設リサイクル法 対象(9)契約番号 409(10)その他特記事項本工事は、週休2日工事の試行対象工事です。
試行実施要領は、宮崎市ホームページから入手ください。
本工事の条件付一般競争入札に参加できるものは、以下に掲げる要件をすべて満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」)という。
)とする。
共同企業体の結成は自主結成とし、構成員は2とする。
共同企業体の構成員の組み合わせは、(2)及び(3)の1)及び(3)の2)に規定する代表構成員の資格要件を満たすものと、(2)及び(3)の1)及び(3)の3)に規定する第2構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。
構成員は、本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。
代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、各構成員の出資比率は30%以上とする。
このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
(7)工事概要ボックスカルバート工 L=36.2m 吐口土留工 N=1式As舗装工 A=1277㎡(2)基本要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥(3)共同企業体構成員の資格要件1)構成員の共通要件① ② ③ ④ ⑤2)代表構成員の資格要件① ②3)第2構成員の資格要件①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。
民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要綱(平成6年告示第198号)による指名停止を受けていない者であること。
入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。
名簿登載・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の土木一式工事(Aランク)に登録があること。
・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。
本店所在地 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。
施工実績・当該年度を含む過去6か年度において、国又は地方公共団体等の発注工事した土木一式工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20%以上)があること。
・当該年度を除く過去2か年度に、本市(上下水道局含む)が発注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が65点以上であること。
手持制限 本市(上下水道局含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した案件と同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が1億円を超えていないこと。
配置予定技術者 建設業法に定める1級土木施工管理技士の資格を有する者で、かつ、監理技術者資格者証の交付を受けている者を監理技術者として専任で配置すること。
なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で3か月以上の雇用関係にある者であること。
また、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日から5年を経過していない者であること。
経営事項審査評定値(3)の1)における経営事項審査の直近の総合評定値が900点以上であること。
建設業許可 建設業法第3条第1項の規定に基づく土木一式工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であること。
建設業許可 建設業法第3条第1項の規定に基づく土木一式工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。
3 本工事に関する担当課4 設計図書等(1)設計図書等の配布(2)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(3)現場説明会5 入札参加申込手続等(1)入札参加申込に必要な書類の交付(2)入札参加申込の受付6 入札の日程等(1)入札日程【電子入札】市街地整備課入札情報サービスシステムからダウンロードすること無交付場所 宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからダウンロード交付書類①条件付一般競争入札参加申込書(共同企業体用)(様式第2号)②特定建設工事共同企業体協定書(甲)(様式第3号)③委任状(様式第6号)受付場所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目1番1号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517受付期間公告日から令和5年8月24日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、8時30分から17時15分まで)提出方法持参又は郵送(郵便書留に限る。
)とする郵送の場合、令和5年8月24日 17時15分までに必着。
提出書類 (1)の交付書類の欄に掲げる書類期間・期日等 場所・留意事項令和5年8月29日午前7時から令和5年8月30日午前11時00分まで令和5年8月30日14時30分(2) その他入札の無効① 宮崎市財務規則(平成元年規則第1号。
以下「規則」という。
)第125条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。
② 工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。
③ 開札時点で、参加資格要件にある手持制限の件数(落札候補者を含む)を超えた場合はその入札を無効とする。
入札保証金 規則第122条第2項第2号の規定により、免除とする。
公告日から入札日の4日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。
)入札日の2日前の正午までに行う。
なお、質疑事項と回答は、宮崎市ホームページ及び入札情報サービスシステムに掲載するほか、総務部契約課内に掲示する。
入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。
開札日時宮崎市役所契約課 第1入札室8 契約及び支払い完成払9 掲示場所及び期間掲示終了日7 落札者の決定方法落札者の決定方法規則第127条に規定する予定価格の制限の範囲内で、規則第128条に規定する最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。
提出書類落札候補者の入札参加資格を確認するため、施工実績の提出を求める場合がある。
提出期限 入札日の翌日から3日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第105条の規定による。
支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払0回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目1番1号宮崎市役所 本庁舎前掲示場TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目1番1号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517掲示期間公告の日から掲載終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
令和5年9月6日掲示場所
電子入札システム操作マニュアル条件付一般競争入札~6,000万円以上の建設工事~ ※共同企業体用(15,000万円以上市長部局発注除く)令和4年10月宮崎市総務部契約課電子入札システムでは最初に「案件検索」を行い、その後「入札書提出」を行います。
本市で事後審査型一般競争入札が行われる場合は、宮崎市ホームページのお知らせの欄に「条件付一般競争入札の実施について」が表示されます。
宮崎市ホームページでは「公告」のみを掲載しますので、公告を読んで入札参加を希望する場合は、以下の流れに沿って入札に参加してください。
●電子入札システムにログイン ○電子入札システムのログインボタンを押します。
【掲載場所】宮崎市トップページ⇒業者の方へ⇒電子入札⇒ポータルサイト⇒電子入札システムポータルサイト○電子入札システムが開いたら、調達機関で「宮崎市」を選択し、確定を押します。
○「利用者登録/電子入札」選択画面が表示されるので、電子入札システムを利用するパソコンのJREバージョンにあった方の電子入札システムを押します。
※利用されているJREバージョンが不明な場合は「JREバージョン確認」ボタンを押すと、バージョンを確認することができます。
○電子入札システムが正しく動作しているか確認し、PIN番号を入力します。
●案件の検索○案件検索の条件を設定をします。
案件検索の条件を指定してから調達案件一覧ボタン又は入札状況一覧ボタンを押します。
検索条件がうまく指定されていないと案件が表示されない場合があります。
【調達案件検索の場合】※詳細な条件入力で検索が行えます。
【簡易案件検索の場合】※簡易な条件入力で検索が行えます。
●調達案件の確認○調達案件一覧ボタンを押すと、検索条件に該当する調達案件が表示されます。
●設計書等の確認○調達案件を確認し、積算に必要な設計図書や図面を確認する場合は、入札情報サービスシステムで閲覧・ダウンロードすることが可能です。
※「公共事業情報サービスを」押すと、入札情報サービスシステムを開くことができます。
○入札情報サービスシステムが開いたら、「入札公告」を押します。
○検索条件を設定して検索すると、入札案件が表示されます。
※案件数が多い場合等は、検索条件を設定すると詳しく入札参加案件をすぐに見つけることができます。
○入札案件の公告や設計図書等を閲覧・ダウンロードできます。
●入札の参加申込○申込は、申込期日までに書面にて、次の(1)~(3)の書類を提出してください。
(1)共同企業体用申込書(様式第2号) (2)特定建設工事共同企業体協定書(甲) (様式第3号) (3)委任状(様式第6号)※提出先は宮崎市総務部契約課工事契約係です。
※提出は郵送でも受付けます。
【様式の掲載場所】宮崎市トップページ⇒業者の方へ⇒電子入札⇒電子入札に関する規程や様式⇒電子入札に関する様式等⇒入札参加申込みに関する様式●入札書の提出 ○入札書受付開始予定日時に達したら、入札状況一覧画面の対象案件に「入札書提出」ボタンが表示されます。
該当する案件の入札書提出ボタンを押すと、入札書画面に移ります。
○入札書画面で「入札金額」と「くじ番号」を入力し、「工事費内訳書」を添付します。
※入札金額の入力間違いには十分に注意してください。
※くじ番号は、電子くじで落札候補者を決定する場合に利用する数字です。
任意の3桁の数字を入力してください。
※工事費内訳書の提出が「有」となっている案件において、工事費内訳書を添付していない案件については、失格となりますので注意してください。
○提出内容確認ボタンを押し入札書の内容を確認して、入札書を提出します。
○入札書を提出すると「入札書送信確認票」が表示されるので、印刷ボタンを押します。
※入札書送信確認票は、入札書が正常に送られたことを証明するものです。
必ず印刷し保管してください。
○入札状況一覧ボタンを押して入札状況一覧画面に戻り、受付票/通知書一覧の欄にある 表示ボタンを押します。
○入札状況通知書一覧画面が表示されるので、入札書受付確認通知書の欄にある表示ボタンを押して「入札書受付確認通知書」を確認します。
※「入札書受付確認通知書」が発行されるまでには、入札書提出から5分程度かかります。
表示ボタンが表示されていない場合は、入札状況一覧画面の最新表示ボタンを押してください。
●入札書受付の締め切り ○入札書の受付が締め切られると、「入札書受付締切通知書」が届きます。
※13ページと同じ手順で「入札書受付締切通知書」を表示して確認します。
●開札状況の確認○案件を検索し、入札状況一覧画面で状況の欄の表示ボタンを押します。
○開札が行われると、開札の進行状況が表示されます。
●落札候補者と決定した場合 ○落札候補者には、市で実績要件等を確認後、落札決定通知を電子入札システムにて通知いたします。
※市で実績等の確認が取れない場合は、確認書類等の提出をお願いする場合があります。
●落札決定通知書の確認 ○落札候補者の決定後、「落札決定通知書」が届きます。
※13ページと同じ手順で「落札決定通知書」を表示して確認します。
(落札決定通知書は、電子入札で参加した方全てに発行されます。
)- 1 -ログインボタンを押してください。
電子入札システムが開きます。
「JREバージョン確認」を押すと、バージョンが表示されます。
日時表示を確認してくだい。
年月日・時刻が表示されていない場合は、電子入札システムの設定が完了していない可能性があります。
再度設定の確認を行ってください。
電子入札システムを押すと、PIN番号入力ダイアログが表示されます。
認証局から通知されたPIN番号を入力し、OKを押してください。
担当者は入力不要です。
「入札方式」は事後審査型一般競争入札の場合は、一般競争入札(Bタイプ)をチェックしてください。
案件状態は「全て」を選択し、「結果登録済の案件を表示しない場合はチェックしてください」の□チェックを外してください。
発注部局、発注機関を選択します。
発注者が宮崎市長の場合は、「総務部・契約課」、上下水道事業管理者の場合は「上下水道局管理部・総務課」を選択してください。
発注部局を選択します。
発注者が宮崎市長の場合は、「総務部」、上下水道事業管理者の場合は「上下水道局管理部」を選択してください。
検索方法は、事後審査型一般競争入札の場合は、入札書/見積書/辞退届(一般競争入札(Bタイプ))をチェックしてください。
「結果登録済の案件を表示しない場合はチェックしてください」の□チェックを外してください。
調達案件名称を押してださい。
調達案件概要が表示されます。
入札書受付開始予定日時、入札書受付締切予定日時等が記載されているので、 確認してください。
公共事業情報サービスを押してください。
入札情報サービスシステムが開きます。
入札情報サービスシステムが開きます。
入札公告を押してください。
入札公告を押します。
発注機関や業種等を検索条件で指定できます。
該当する件名を押してください。
入札案件の公告や設計図書等が表示されます。
積算に必要な設計図書や図面の閲覧・ダウンロードが可能です。
様式については、発注者ごとに指定の様式を使ってください。
入札書受付開始予定日時に達していない場合、入札書提出ボタンは表示されませんので気をつけてください。
【紙入札での参加について】○平成24年6月までに発注される案件の取り扱い 電子入札導入スケジュールに記載されているとおり、条件付一般競争入札については、 平成24年6月までが電子入札の「準備期間」となっています。
この期間までは電子入札の環境が整備できていない事業者の方も紙入札での参加が認められます。
○平成24年7月以降に発注される案件の取り扱い 平成24年7月以降は本格導入となりますので、電子入札での参加が必要となります。
ただし、以下のような場合には、発注者に承諾されれば紙入札での参加が認められます。
・パソコン若しくはインターネットの不具合又はICカードの破損等により電子入札の続行が困難である場合・ICカードが破損、閉塞又は盗難等により使用できなくなり、ICカードの再発行を入札書提出時点において申請している場合・会社名、住所、代表者等の変更又はICカードの有効期限切れにより、ICカードの再取得を入札書提出時点において申請している場合~紙入札へ切り替える場合の手続きの流れ~①宮崎市総務部契約課へ連絡を行います。
②紙入札(見積合わせ)方式参加承諾願(様式5)を宮崎市総務部契約課へ提出します。
③発注者が紙入札での参加を認めた場合には、入札公告に記載された開札日時・開札場所に入札書、工事費内訳書、委任状(代表者以外の方が持参する場合)を書面で持参します。
特定JVの場合は入力してください。
入札金額、くじ番号を入力してください。
②①①工事費内訳書を添付するために参照ボタンを押し、添付するファイルを選択してください。
②ファイルを選択したら、内訳書追加ボタンを押してファイルを添付してください。
添付するファイルを間違えないよう十分に注意してください。
提出していいかを確認してきます。
OKボタンを押すと、入札書が提出されます。
確認が終わったら、入札書提出ボタンを押します。
入力した「入札金額」と「くじ番号」及び工事費内訳書を添付したかを再度確認してください。
印刷ボタンを押すと印刷用の画面が表示されます。
印刷用画面を閉じると、入札状況一覧ボタンが水色に変わり、ボタンを押せるようになります。
該当する案件の表示ボタンを押してください。
表示ボタンを押してください。
確認をしていない場合、右の通知書確認の欄に未参照と表示されます。
入札書受付確認通知書が表示されます。
「入札書受付確認通知書」が発行されると、入札書受付確認のお知らせメールも送信されます。
表示ボタンを押してください。
作業状況確認画面が表示されます。
案件の状況が表示されます。
ここでは、「入札受付」と表示されているので、開札の状況は確認できません。
参加者名,入札金額が表示されます。
入札書比較価格と最低制限価格の範囲内で最低価格の方が落札候補者となります。
なお、最低価格の方が複数ある場合には、電子くじを実施して落札候補者を決定します。
タブを開くと履歴を読み込みます。