2023年8月10日宮崎市公開型道路情報システム構築業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します。

2023年8月10日宮崎市公開型道路情報システム構築業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します。 宮崎市告示第６５４号宮崎市公開型道路情報システム構築業務委託に係る一般競争入札の実施について次のとおり、条件付一般競争入札を実施する。 令和 ５年 ８月 １０日宮崎市長 清山 知憲入札に参加する者は、関係法令に定めるもののほか、下記事項を順守のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書に疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 記１ 条件付一般競争入札に付する事項(１)委託名宮崎市公開型道路情報システム構築業務委託(２)委託業務の概要行政運営の効率化・維持管理の高度化・重複する管理コストの削減・窓口業務対応等における市民サービスの向上を目的とし、「公開型GIS」を構築する。 詳細な業務内容は、「宮崎市公開型道路情報システム構築業務特記仕様書」参照(３)履行期限令和 ６年 ３月 ２９日(４)納入場所宮崎市 道路維持課(５)支払い方法前金払い無 完成後払い(６)最低制限価格の設定の有無無(７)公表金額￥３，４９８，０００(予定価格×１００/１１０)(８)入札方法上記の業務委託について、入札を実施する。 また、落札決定は、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項(１)宮崎市は、この入札に係る契約期間において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、契約を解除するものとする。 ① 契約の相手方が契約事項に違反した場合② 契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。 )と密接な関係を有するものであると認められた場合(２)宮崎市は、契約の解除によって生じた契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 入札参加者の資格(１)入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 ① 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ② 宮崎市内に本店又は支店(営業所を含む)を有する者であること。 ③ 本案件の告示日から入札日までのいずれの日においても、宮崎市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要綱(平成６年11月28日告示第198号)及び宮崎市物品売買等の契約に係る指名停止等の措置に関する要綱(平成８年２月７日告示第19号)による指名停止を受けていない者であること。 ④ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ⑤ 過去１０年以内に他自治体で公開型GISの導入実績を有すること。 ４ 入札参加資格に係る書類の提出(１)入札に参加しようとする者は、宮崎市に対して、別紙様式１による「条件付一般競争入札参加申込書」を提出しなければならない。 (２)条件付一般競争入札参加申込書の提出場所宮崎市建設部道路維持課〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号第2庁舎6階 電話 0985(21)1802(３)条件付一般競争入札参加申込書の受付期限令和 ５年 ８月 ２４日(木) １７時 ００分必着(４)提出方法持参又は送付とする。 ただし、送付は、書留郵便に限る。 ５ 契約条項の掲示、仕様書等の交付契約条項を掲示し、仕様書等を交付する場所及び期間は、次のとおりとし、仕様書等の関係書類は、宮崎市のホームページからダウンロードできるものとする。 (１)(掲示)宮崎市役所本庁舎前掲示場(宮崎市役所本庁舎市民課横)(交付)宮崎市建設部道路維持課〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号 電話 0985(21)1725(２)期間令和 ５年 ８月 １０日(木)から令和 ５年 ８月 ２５日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、午前９時から午後５時まで)６ 入札説明会入札説明会は実施しない。 なお、この入札に関する質疑がある場合には、令和５年８月２２日(火) １２時００分までに書面により、提出すること。 ＜ 提出場所 ＞宮崎市建設部道路維持課調査係〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号第2庁舎６階 電話 0985(21)1802７ 入札及び開札(１)入札の場所及び日時① 場所宮崎市役所第２庁舎３階 契約課第一入札室② 日時令和５年８月２８日(月) １５時００分(２)入札に参加する者は、下記により、別紙様式２による「入札書」を提出しなければならない。 ① 入札書の提出方法は、入札の日時に入札の場所への持参のみとする。 ② 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３による「委任状」を提出するとともに、入札書に競争入札参加資格者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )しなければならない。 ③ 競争入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合、当該訂正部分に押印しなければならない。 なお、入札書の表記金額は訂正することができない。 (３)開札には、競争入札参加者又はその代理人が立ち会わなければならない。 (４)開札した場合において、落札者がないときは、再度の入札を行う。 入札回数は、原則として３回まで行うが、入札書は最低４枚準備すること。 (５)競争入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をとるなど、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、開札の執行を延期又は取り消すものとする。 ８ 入札保証金宮崎市財務規則 (平成元年２月21日規則第１号)第１２２条第２項第２号により免除とする。 ９ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 契約の相手方が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結したとき。 イ 契約の性質又は目的により契約保証金を納付させる必要がないと認められ、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなる恐れがないと認められるとき。 １０ 入札の無効に関する事項次の入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が行った２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、指名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合その他不正の行為があった入札１１ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格で入札したものを落札候補者とし、落札候補者は、事後審査の必要書類として以下に示す書類を提出するものとする。 審査において落札候補者に入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 (２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者及び次の順位以降の者を決定する。 (３)落札候補者が上記の書類を提出しない場合又は入札参加資格の確認のために行う指示に従わない場合は、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 落札候補者の入札を無効とした場合は、当該次順位者で予定価格の制限の範囲内で最低価格で入札した者を落札候補者として、入札参加資格の確認を行うこととする。 １２ 入札及び契約の手続きで使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨【 問い合わせ先 】〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市建設部道路維持課調査係電話 0985(21)1802 ファックス0985(21)1575掲示終了 令和 ５年 ８月 ２５日①JIS Q 27001(ISO27001、ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)②JIS Q 15001(プライバシーマーク：個人情報セキュリティ)③JIS Q 9001 (ISO9001：品質マネジメントシステム)④JIS Q 14001(ISO14001：環境マネジメントシステム)⑤JIS Q 20000-1(ISO/IEC20000-1：ITサービスマネジメントシステム)⑥照査技術者における保有資格「空間情報総括監理技術者」資格者証⑦過去１０年以内の他自治体で公開型GISの導入実績の証明別紙(様式４「契約履行証明書」) 質 疑 書(委託業務)令和 年 月 日宮崎市 道路維持課長 様 入札者名 代表者氏名 委託件名 宮崎市公開型道路情報システム構築業務委託 について、下記のとおり質疑を提出します。 質疑事項回 答 宮崎市公開型道路情報システム構築業務特記仕様書令和５年８月宮崎市 建設部 道路維持課目次第１章 総則.. 1第1条 (適用).. 1第2条 (目的).. 1第3条 (準用する法令等).1第4条 (打合せ協議).. 1第5条 (主任技術者等の選任).. 2第6条 (業務計画).2第7条 (貸与資料と使用制限).. 2第8条 (守秘義務及び品質及び情報セキュリティ等の確保).2第9条 (再委託の禁止).. 3第10条 (目的外利用の禁止).3第11条 (事故報告).3第12条 (損害賠償及び不適合責任).3第13条 (成果品の帰属).. 3第14条 (検査及び引渡し).3第15条 (疑義).. 4第16条 (構築スケジュール).4第17条 (契約期間).4第18条 (運用開始日).. 4第19条 (納入場所).4第２章 システム環境.. 4第20条 (システム運用環境).. 4第21条 (システム基本要件).. 5第22条 (ソフトウェア要件).5第23条 (データセンター要件).. 6第３章 システム導入及び構築.. 6第24条 (計画準備).6第25条 (システムデータ変換及び設定).6第26条 (レイヤ構成の確認及び設定).. 6第27条 (データ検証).. 6第28条 (システムテスト).7第29条 (仮運用).. 7第30条 (ポータルサイト調整).7第31条 (運用保守).7第32条 (バナー広告表示および印刷).. 7第33条 (将来拡張予定機能).7第5章 成果品.. 7第34条 (成果品).. 71第１章 総則第1条(適用)本特記仕様書は、宮崎市(以下「発注者」という。 )における、宮崎市公開型道路情報システム構築業務(以下「本業務」という。 )に適用するものとする。 第2条(目的)本業務は、行政運営の効率化・維持管理の高度化・重複する管理コストの削減・窓口業務対応等における市民サービスの向上を目的とし、汎用的な「公開型GIS」を構築するものとする。 第3条(準用する法令等)本業務の実施にあたっては、本特記仕様書によるほか、以下に掲げる法令及び規程等に準拠して実施するものとする。 (1)測量法(最終改正：令和元年法律第37号)同法施行令・施行規則(2)地方自治法(最終改正；令和3年法律第37号)同法施行令・施行規則(3)地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)(4)作業規程の準則(国土交通省)(5)地理情報標準第2版(JSGI2.0)(国土地理院)(6)地理情報標準プロファイル(JPGIS)2014(国土地理院)(7)日本版メタデータプロファイル(JMP2.0仕様書)(国土地理院)(8)品質の要求、評価および報告のための規則(国土地理院)(9)地理空間データ製品仕様書作成マニュアル JPGIS 2014版(国土地理院)(10)共用空間データ調達仕様書および基本仕様書(総務省自治行政局地域情報政策室)(11)ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準及びプライバシーマーク認証基準(12)宮崎市個人情報保護条例(13)宮崎市財務規則(14)その他関係法令及び諸規則並びに通達等第4条(打合せ協議)本業務は、打合せ協議を十分に行った後、着手するものとする。 打合せは、業務着手時・中間時1回完了時の計3回を実施の対象とするが、必要に応じて適宜実施するものとする。 毎回受託者(以下「受注者」という。 )にて打合せ協議記録簿を作成し、内容を明確にして提出するものとする。 主任技術者は主要な打合せには必ず出席するものとする。 2第5条(主任技術者等の選任)本業務を実施するにあたり、受注者は、本業務の内容について熟知した高度な技術と十分な実務経験を有する技術者として主任技術者、照査技術者及び担当技術者を選任し、発注者に届出るものとする。 2 主任技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとし、過去10年以内に地方自治体において公開型GIS構築業務の経験を有しなければならない。 3 照査技術者は、照査計画を業務実施計画書に記載し、照査に関する事項を定め、業務の節目ごとにその成果の確認を行うとともに、「空間情報総括監理技術者」を保有する資格者とするものとする。 4 主任技術者と照査技術者は兼務できないものとする。 第6条(業務計画)受注者は、本業務の実施にあたり、以下に掲げる書類を提出し、発注者の承認を得なければならない。 (1)業務着手届(2)主任技術者及び照査技術者届(3)主任技術者及び照査技術者の経歴書(4)主任技術者及び照査技術者の資格証明書の写し(5)業務工程表(6)業務実施計画書(7)その他監督職員が必要と認めるもの第7条(貸与資料と使用制限)本業務を実施するにあたって、受注者は、発注者より貸与する資料において責任を持ってこれを管理し、汚損、被害等の無いよう取り扱いには、万全の注意を払わなければならない。 2 受注者は、貸与された資料の取り扱い及び保管について慎重に行い、業務上必要であっても発注者の承諾なくして複写・複製してはならない。 3 受注者は、業務終了後、速やかに貸与資料を返却しなければならない。 第8条(守秘義務及び品質及び情報セキュリティ等の確保)受注者は、本業務により知り得た内容及び結果を第三者に漏らしてはならない。 なお、本業務は、秘匿性の高い情報を含む貸与資料を取り扱うため、原則、受注者は業務遂行に必要な以下の資格を有するものとし、各基準規程に基づく管理を行うものとし、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出しなければならない。 また、業務の遂行にあたっては、宮崎市ホームページに掲載されている「宮崎市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。 (1)情報セキュリティ① JIS Q 27001(ISO27001、ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)② JIS Q 15001(プライバシーマーク：個人情報セキュリティ)(2)品質の確保① JIS Q 9001 (ISO9001：品質マネジメントシステム)3② JIS Q 14001(ISO14001：環境マネジメントシステム)③ JIS Q 20000-1(ISO/IEC20000-1：ITサービスマネジメントシステム)第9条(再委託の禁止)受注者は、受託業務の全部または一部を第三者に委託、または請け負わせてはならない。 ただし、特別な理由がある場合で、あらかじめ発注者の承認を受けたときはこの限りではない。 2 受注者は、前項の規定により、あらかじめ発注者の承認を受けるときは、第三者との契約書等に個人情報の保護に必要な書類を明記し、発注者にその契約書等の写しを提出するものとする。 第10条(目的外利用の禁止)受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供された情報を契約の目的以外の目的に利用、または第三者に提供してはならない。 第11条(事故報告)受注者は、本業務の実施にあたり、発注者から提供された情報を漏えい、毀損、または滅失したときは直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 第12条(損害賠償及び不適合責任)受注者が業務の履行に関し、自己の責に帰すべき事由により発注者に損害を与えたときは、受注者の負担において発注者の指定する期限までに現状に回復するか、またはその損害を全額賠償するものとする。 また、完了後の過失等に起因する不良箇所が発見された場合は、受注者の負担で修正及びその他必要な作業を行うものとする。 第13条(成果品の帰属)本業務の成果品の権利は、発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の承諾なく成果品を第三者に貸与、使用または公表してはならない。 第14条(検査及び引渡し)受注者は、業務を完了したときは、発注者に対し業務完了の報告をしなければならない。 2 発注者は、前項の業務完了報告を受け、完成品が納入されたときは、直ちに成果品の品質を検査する。 3 受注者は、検査に合格しないときは直ちに補正し、発注者に補正完了の報告をし、再検査を受けなければならない。 4 受注者は、第２項または前項の検査に合格したときは、直ちに完成品を発注者に引き渡さなければならない。 4第15条(疑義)本仕様書に記載がない事項または疑義が生じた場合は、発注者と受注者にて協議の上、発注者の指示に従うものとする。 第16条 (構築スケジュール)本業務におけるシステム構築スケジュールは以下のとおりとする。 第17条(契約期間)契約の期間は、令和5年8月31日から令和6年3月29日までとする。 2 本業務遂行中に大幅な仕様変更が生じた場合には、発注者と受注者にて協議の上、仕様変更を行うものとする。 仕様変更に伴い、業務作業量に著しい増減が生じた場合には、変更契約を行うものとする。 第18条(運用開始日)公開型GISの運用開始日は、令和6年3月29日とする。 第19条(納入場所)本業務の成果品の納入場所は、宮崎市 建設部道路維持課とする。 第２章 システム環境第20条(システム運用環境)本業務において使用するシステム導入環境は以下のとおりである。 構築する公開型GISは、職員が業務で使用する環境において、操作性に優れ、かつ、ストレスなく地図遷移や画面展開が可能である等、動作速度が優れているものとする。 (1)公開型GIS①ネットワーク環境インターネット：市民や職員がインターネットを介してアクセスすることを想定。 ②クライアント環境項目令和5年度令和6年4月～8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月テストサイト構築内部検証仮運用テストサイト構築： 9月上旬～11月下旬(約3ヶ月)内部検証 ：12月上旬～ 1月下旬(約2ヶ月)⇒ データの確認、調整を実施仮運用 ： 2月上旬～ 3月下旬(約2ヶ月)⇒ 要望への対応・システム調整を実施本運用 ： 3月29日～5端末：Windows端末、iOS端末、android端末ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome、Safariを推奨対応とし、主要なブラウザで利用可能であること。 スマートフォン、タブレット又は携帯電話といったモバイル端末では、過去3年以内に発売された主要な機種に対応し、また、運用期間中に販売される主要な機種において、追加費用なしで利用可能となるよう速やかに対応すること。 第21条(システム基本要件)公開型GISを正常に稼働させるために必要な設定、データ変換を含むものとする。 (1)公開型GIS① 公開型GISは統合型GIS等にて搭載しているデータから、管理者が公開するデータを選定した分についてインターネットに接続できるパソコン・スマートフォン・タブレット端末からアクセスができ、利用に際しては画面操作が容易で必要な情報を簡易に表示できる機能を有するものとする。 ② 専用機能を追及せず可能な限りカスタマイズを排し、地域情報プラットフォームに準拠したWeb系パッケージシステムを導入するものとする。 ③ 公開型GISで実現すべき機能要件については別紙1「機能要件表」のとおりとする。 ④ 利用者が初めてGISを利用する場合でも、直感的に基本操作(検索・閲覧・印刷等)ができ、迅速な電話・窓口対応ができることとする。 ⑤ 発注者がシステムのOS・ソフトウェア等の保守期限を考慮する必要が無く、長期的に利用できるものとする。 ⑥ データセンター側にバックアップ機能を有し、バックアップ先についても情報セキュリティ対策を十分に講じるものとする。 ⑦ 公開するテーマ数、搭載するレイヤ数に制限がないこと。 運用期間中に公開データを追加した場合にも、追加費用が発生しないこと。 ⑧ 市内及び市外の住所、施設名称(民間施設)等をキーワード入力により検索が可能なこと。 ⑨ 公開型GISへ搭載するデータについては、世界測地系にするものとする。 第22条(ソフトウェア要件)公開型GISは、以下のソフトウェア要件を満たすものとする。 (1)セキュリティ、拡張性、経済性等に配慮したパッケージ商品を選定すること。 (2)国等の地理情報関連における標準化の動向、地理情報システムの最新技術動向等を踏まえて、公開型GISを導入すること。 (3)ソフトウェアの基本構成は、OS、GISエンジン、DBMS、アプリケーション等から構成し、汎用性の高いシステムであること。 (4)各OSやブラウザの最新バージョンが業務期間中に公開された場合は、追加費用なしで速やかに対応すること。 (5) 各種データ(Shape形式・DXF形式・KML形式・GPX形式等)に関して、公開型GISへ職員に6てデータ取り込み出来る様にするものとする。 (6) 利用者が印刷した際、印刷物に応じて、公文書ではない旨の注意文章を予め表示できる様にすること。 また、データごとに印刷レイアウトを設定し、指定のレイアウトで出力できること。 (7)表示するデータに応じて、表示する背景図の制御ができること。 第23条(データセンター要件)本業務で利用するデータセンターは以下の要件を満たすものとする。 別紙2「データセンター設備要件」を参照。 第３章 システム導入及び構築第24条(計画準備)本特記仕様書に基づき、作業の方法、使用する機器、従事する人員及びスケジュール、発注者のインフラ環境、ネットワーク構成、各種システムの要件、搭載する地図データ等の確認を行い、全体業務計画を立案するものとする。 第25条(システムデータ変換及び設定)既存の統合型GISから公開型GISへのデータ移行は、以下の通りとする。 なお、業務期間終了後のデータ更新にあたって建築基準法指定道路については、随時、発注者が行えるものとする。 【移行データ一覧表】また、受注者は、資料を借用した際は借用書を作成し、発注者へ提出するものとし、資料借用期間中に発注者から資料の返却を求められた場合は速やかに返却を行うものとする。 第26条(レイヤ構成の確認及び設定)各種データは公開型GIS上において、適切な表現ができるようレイヤ構造の設定を行い、業務運用に適したものとするため、発注者の指示により調整を図るものとする。 レイヤ設定について、道路台帳図は縮尺に応じて道路幅員情報の表示/非表示が変更できるなど、担当者と協議の上、データの特性に合わせた設定を行うこと。 第27条(データ検証)受注者は、公開型GISに移行された各種データが、システム上で正常に稼働しているかの検証を行い、発注者に報告を行うものとする。 検証の結果で不備がある場合には、受注者の責任よりシステムで正常に稼働するように調整を行い、その結果を再度報告するものとする。 No データ名称 担当課 データ形式 既存個別GIS等1 道路網図 道路維持課 Shape形式 統合型GIS2 数値地形図データ(DM) 道路維持課 DM形式 統合型GIS3 建築基準法指定道路 建築行政課 Shape形式 統合型GIS7第28条(システムテスト)本業務で構築するシステムについて、システムテストを実施するものとする。 また、テスト終了後には、内部検証期間を設定し、データの表現等、テーマごと設定を調整するものとする。 第29条(仮運用)仮運用期間を設定し、本番と同じ環境にて関係職員に対して、課題・要望の確認を実施するものとする。 また、それらの課題・要望を受け、システム環境の調整を行うものとする。 第30条(ポータルサイト調整)受注者は、公開型GISに地図コンテンツを整理し、利用者が必要な情報を入手しやすいようにポータルサイトを作成するものとする。 また、ポータルサイトの基調となる色彩やデザインはユニバーサルデザインを考慮し、協議の上で決定するものとする。 なお、地図コンテンツに応じて、利用上の注意事項や同意を得た上で、利用できる仕組みを構築するものとする。 第4章 その他第31条(運用保守)次年度より、運用保守契約を予定している。 内容は、別紙3の宮崎市公開型GIS運用保守管理業務委託 仕様書(案)を想定しており、年間 1,800,000 円(税込)以下とする。 第32条(バナー広告表示および印刷)公開型GIS運用にあたり、トップページにバナー広告の表示印刷ができるものとする。 トップページを経由せずに地図表示する場合には、同意画面等に表示するなど、広告を通過する仕組みを工夫すること。 2 なお、掲載方法の詳細、掲載数に関しては、発注者と協議の上、決定するものとする。 第33条(将来拡張予定機能)本システムは、将来的に全庁で保有しているデータ搭載する事を想定している。 そのため、下記機能の拡張が可能なシステムを導入するものとする。 １．市民が閲覧する際、料金徴収が可能なこと。 ２．現地調査で取得した情報をオンラインでアップロードが可能なこと。 ３．SNS等を利用するなど、市民等が投稿した情報などの取り込み、利用が可能なこと。 第5章 成果品第34条(成果品)8本業務の成果品は以下のとおりとする。 (1)公開型GIS動作環境及びライセンス 1式(2)公開型GIS搭載用データ 1式(3)システム運用マニュアル(PDF及び出力) 1式(4)システム研修マニュアル(PDF及び出力) 1式(5)業務実施報告書 1式(6)打合せ協議記録簿 1式(7)その他、発注者が指示するもの 1式9別紙１「機能要件仕様書」№ 機 能 機能概要1 表示 地図 同意画面地図の表示前に同意画面を表示する。 表示する内容はテーマごとに変更できること。 2 表示 地図を表示できる3 拡大／縮小 固定倍率で地図表示を拡大・縮小できる4 指定した範囲を拡大できる5 マウスホイールによる地図の拡大・縮小できる6 指定の縮尺で地図を画面に表示できる7 ズームバー ズームバーにより地図の拡大縮小ができる8 移動 マウス操作により一定割合の地図移動できる9 マウスドラッグにより地図を移動できる10外部地図背景表示公開するレイヤの背景地図としてGoogleMapを表示する。 11背景地図切り替え背景図のみの切り替えができる12 ２画面表示 メイン画面を2分割して2画面表示ができる13 同期分割表示した場合、片方の画面で、移動や縮尺変更した際に、同期して表示内容を変更できる14 凡例表示 凡例表示 表示されている地図の凡例を表示できる15 透過率変更レイヤごとに透過率を変更できる(ベクタレイヤ、ラスタレイヤ共)16 レイヤ表示切替 地図上のレイヤの表示／非表示を切り替えできる17属性表示該当する地物を選択し、属性を表示できる18 該当するデータを選択し、登録された地物の属性一覧を表示できる19 マップ切り替え マップ(主題図)一覧から選択して切り替えできる20スケールフィルタ縮尺毎のレイヤの表示／非表示を切り替えできる21 ラベルラベル表示、設定地物が保有する属性値をラベル表示できる22 複数の属性値(改行を含む)をラベルで表示できる23 ラベル表示する際の文字色、文字サイズ、フォント等を指定できる24 地図の縮尺に合わせてラベルを自動で表示／非表示する25 索引図 表示範囲の描画 メイン地図の表示範囲を索引図上で表示できる26メイン地図との連動索引図上でメイン地図の表示範囲をマウス移動すると同期してメイン地図の表示範囲が移動する1027 表示切替 全体表示とメイン地図周辺表示の切り替えができる28 装飾 縮尺表示 地図の縮尺を表示できる29 方位記号 方位記号を表示し、地図の回転と同期する30スケールバー表示スケールバーを表示できる31 表示色の変更 メニュー領域の表示色を変更できる32 説明文表示 コピーライト等の任意の文字を画面に表示できる33 凡例説明 凡例の説明文を表示できる34 その他 利用規約表示 凡例セットごとに利用規約(HTML形式対応)を表示できる35 ｴﾗｰﾒｯｾｰｼﾞの表示 システムエラーや警告が発生した場合、メッセージを表示できる36 検索 地図クリック属性表示クリックした地物の属性を表示できる37 串刺し検索 クリックした地点の各種属性を表示できる38 属性 あいまい検索 指定したレイヤの属性データに対し、部分一致検索ができる39 キーワード検索 全レイヤ内の属性データに対し、部分一致検索ができる40 住所検索 住所情報をもとに該当位置を検索できる41 目標物検索 目標物名をもとに該当位置を検索できる42 絞り込み検索 絞込み検索ができる43Google地図検索連動Google地図検索と連動できること。 フリーワードで検索し、「コンビニ」、「駅」など、民間施設も含め、複数のフリーワードで検索ができること。 部分一致により、候補の一覧が表示できること。 44検索結果全般 属性一覧表示 検索結果を一覧表示できる4546 検索結果一覧のデータに紐付く場所にジャンプし、強調表示できる47 計測 距離計測 距離を計測できる48 面積計測 ポリゴンの面積を計測できる49 印刷 印刷 プレビュー表示 印刷プレビュー画面で範囲の移動、拡大縮小の設定ができる50 サイズ指定印刷 用紙サイズを指定して印刷できる(大判印刷も含む)51 テンプレートテンプレートを指定し、整飾版(タイトル、凡例、属性情報、注意事項等)をつけられる52 バナー表示印刷 バナー広告付きで印刷できる53 出力 PDF出力 PDFに地図を出力できる54 印刷日時や印刷実行者、地図の版権情報などを印刷できる55管理者機能ログイン ログインログインすることで、データ編集など、ユーザの権限に応じた機能を利用できること。 また、非公開によるデータ確認ができること。 56 情報登録・編 図形登録・編集 地図上に図形を登録する。 1157 集 作図済みの図形を編集する。 58属性登録・編集作図した図形に対して関連する属性を入力し、付与する。 59 指定した図形に関連付く任意の属性値を編集する。 60ファイル登録・削除図形情報と画像ファイル(JPEG、TIFF等)や文書ファイル(Word、Excel等)を関連付けて管理する。 61レイヤスタイル変更個別値ランキングにより、レイヤスタイルを変更できる62 レイヤごとに、色/線種/塗りつぶし等のスタイルを変更できる63凡例の表示スタイルを変更後、再ログイン後も同じスタイルで起動できる64 その他 レイヤ並び替え レイヤ名の順番を変更することにより地図表示の順番を変更できる65レイヤ追加・削除現在表示中の凡例に、新たなレイヤを追加(あるいは削除)できる66 分類表示システムで管理されるレイヤを階層的に分類してレイヤツリーとして表示できる67 URLフィルタ ラスタデータを直接参照できないようにする68 データ更新SHAPEデータ入力SHAPE形式のデータをインポートできること。 69EXIFファイルインポート座標付き写真画像をインポートできること。 70アドレスマッチング住所や座標を持ったcsvまたはテキスト形式のファイルをインポートできること。 71 その他スマートフォン操作対応タッチ、ピンチ、フリック、現在地表示など、スマートフォン等に対応した操作に対応すること。 72現地画像表示 Googleストリートビュー等、現地画像を地図と連動して表示ができる73QRコード作成機能表示中の地図のURLをQRコードで表示できる74 ルート検索 始点と終点を指定し、ルートを検索できる。 75 ヘルプ オンライン上でヘルプを表示できる76 システム情報 バージョン情報等を表示できる12別紙２「データセンター設備要件」項目 内容立地要件 日本国内に立地していること。 運用監視24時間365日体制でシステム監視し、システム停止などの障害発生時に即座に復旧できる体制であること。 ただし、発注と協議を行い、必要と認められる計画停止については可とする。 アクセス監視アクセスを監視し、不正アクセス、異常アクセスなどに対応する体制であること。 問合せ窓口システム運用に関する問合せ窓口を設置すること。 ただし、営業日、または業務時間外で担当者が不在の場合は、当該担当者に確実に問合せ内容を引き継ぐ体制であること。 アクセス性能十分な帯域をもつ高速回線にて外部と接続し、システム機能の利用に際して良好な反応速度を持つこと。 災害対策防火壁や消火設備などを装備していること。 耐震設計・免震設計などの構造により、大地震に対して耐えうる構造となっていること。 暴風や浸水に耐える構造となっていること。 バックアップ対策システム障害及び災害等が発生した場合のため、速やかにデータ復旧が行えるようバックアップ対策を講じること。 停電対策 無停電電源装置等による電源トラブル対策がなされていること。 防犯及び機密保持対策データセンターへの入退管理がされていること。 データの保管や持ち出しに対し、機密保持対策がとられていること。 運用記録データセンターの運用記録を適切に保管し、法的請求に対して必要情報を提出できること。 公的認証 セキュリティ基準を示す有効な公的認証(ISO27001)を取得していること。 13別紙３「運用保守管理」令和６年度 宮崎市公開型GIS運用保守業務委託仕様書(案)第1条(運用保守・管理の要件)発注者が貸与する機器、空間データ、GISデータ及び、データセンター内のシステム設備について、下記の通り適切な運用保守・管理を行うこと。 (1) 保守体制①問い合わせ対応及び障害対応について、電話(9:00～17:15)及びメール(随時)による受付を行うこと。 ②稼働時間内の安定したシステム提供及び、システム設備監視を行うこと。 ③発注者からの連絡受理から状況把握、解決、事後報告を実施可能な体制を構築し運用保守体制を文書により明確にすること。 ④連絡の手段は対面、電話、FAX、電子メールまたは書簡等とし、障害発生時には速やかにその原因を報告し、復旧に努めること。 (2) 保守内容①運用保守業務の範囲は、利用するシステムのソフトウェアとし、セキュリティに関する事項も含むこと。 ②受注者は本システムのバージョンアップに伴う情報提供を行うこと。 ③データや操作に関して発注者から問い合わせがあった場合は迅速かつ親身に対応すること。 またシステムを運用していく上で、必要な情報の提供に努め、助言を求められた場合は速やかに対応すること。 ④修正パッチ、セキュリティホール対策およびウイルス対策の日常管理を行うこととし不正アクセス対策を講じること。 ⑤障害が発生した際は、迅速な復旧対応を行うとともに、速やかに障害発生状況、原因、対応等を記載した障害報告書を作成・提出することとし、障害対応後には恒久的な再発防止策を計画・実施すること。 またデータセンター側では対応できない場合は、解決のために現場に駆けつけ、状況確認・改善を行うこと。 ⑥計画的にシステム停止する場合は発注者に事前通知すること。 ⑦道路維持課が保有する道路台帳(道路網図・ＤＭデータ)は、年1回データ更新を行うこと。 ⑧職員による簡易な変更(職員によるデータ更新、レイヤ追加、レイヤ表示色の変更など)についての作業支援を行うこと。 ⑨新規レイヤ搭載時は、受注者がそのデータ搭載支援を行うこと。 (データ入力作業や、個別の設定作業、仕様変更が発生する場合は別途協議)⑩組織改編に伴うユーザ変更及びデータ所管部門変更などの設定行を、受注者と協議したうえで行うこと。 14第3条(契約適用外事項)次の各号に該当するものは、本契約による保守の対象とはならず、その都度、別途発注者の費用負担によるものとする。 ①天災地変、水害、暴動等の不可抗力の原因によるもの②発注者による本製品の取り扱い上の誤り、誤操作によるもの③本製品の管理不備又は環境設定条件と著しく異なる事情に起因するもの④受注者の承諾なしに、第三者によって実施された点検、修理、改造、移動等に起因するもの⑤受注者以外が取り扱う機器、部品、付属品、消耗品の使用によるもの⑥受注者が提供しないソフトウェア、インターフェイスによるもの(2) 次の各号に該当するものは、有償無償を問わず受注者による保守の対象とはならない。 ①オペレーティングシステムに関する保守及び問合せ②受注者の提供しないソフトウェアに関するもの③デバイスドライバの作成④ネットワークの調整作業第3条(保守期間)本保守契約の契約期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日まで