流れ分析装置一式の調達に係る一般競争入札について

流れ分析装置一式の調達に係る一般競争入札について 1一般競争入札公告沖縄県が発注する物品について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和５年８月10日沖縄県知事 玉城 康裕本入札は、石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付決定を前提としたものであり、交付決定がなされなかった場合には、契約を締結しないことがありますので、あらかじめ御了承ください。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 件名「流れ分析装置 一式」の調達(2) 調達する物品の名称及び数量物品の名称：流れ分析装置 一式数 量： １(3) 調達する物品等の性質等 入札説明書及び仕様書による(4) 納入の場所 沖縄県衛生環境研究所 うるま市兼箇段17番地１(5) 納入期限 令和６年２月29日(木)２ 入札に参加するものに必要な資格等本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 (2) 理化学分析用機器又は計測機器等に関して、過去２か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と規模が同程度か又は同程度以上の契約を２回以上締結した実績があること。 (3) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者、若しくは申立てがなされた者、又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てをした者、若しくは申立てがなされた者でないこと。 (6) 自己又は自社の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員に該当しない者、かつ、それらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (7) 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (8) 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (9) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に基づく最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (10) 労働関係法令を遵守していること。 2３ 契約条項を示す期間及び場所(1) 示す期間 この公告の日から令和５年９月１日(金曜日)まで(2) 示す場所 沖縄県ホームページに掲載４ 入札参加資格の確認等(1) 本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加確認申請書」及び関係資料を持参又は書留郵便＊により提出すること。 ただし、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。 ＊書留郵便による場合は事前に(2)の受付連絡先へご一報ください。 (2) 申請書類の受付場所沖縄県 環境部 環境保全課 水環境・赤土対策班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号 098-866-2236(3) 申請書類の提出期限この公告の日から令和５年８月24日(木曜日)までの午前９時から午後５時までの間(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。 )(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵便等により通知する。 ５ 入札参加条件本件に係る入札に参加する者は、納入しようとする機器が仕様書に示す各項目を満たすことを証明する書類を、令和５年８月24日(木曜日)午後５時までに(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)、４(2)の受付場所に提出すること。 また、提出した書類について説明を求められたときには、これに応じること。 ６ 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行の日時 令和５年９月１日(金曜日) 午前10時30分(2) 入札執行の場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県庁 11階 第５会議室７ 入札保証金に関する事項本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札3(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合又はその他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札(10) 代理人が入札する場合で、委任状の提出の無い入札及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかない入札９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む。 )までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格の入札をした者と随意契約ができるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県環境部環境保全課(2) 所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号11 入札及び契約の手続において使用する言語並びに通貨(1) 言語 日本語(2) 通過 日本国通貨12 その他その他詳細については、入札説明書による。 以上 入 札 説 明 書沖縄県が発注する「流れ分析装置一式の調達」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和５年８月10日(木)２ 入札に付する事項(１)物品の名称 流れ分析装置 一式(２)機器の仕様 仕様書と同等またはそれ以上(３)納入の場所 沖縄県衛生環境研究所 うるま市兼箇段17番地１(４)納入期限 令和６年２月29日(木)３ 入札方法等(１)入札書は、県が定める様式を使用すること。 (２)入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (郵便等による提出は認めない。 )(３)入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、委任状を提出しなければならない。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 また、委任状は代理人の印で訂正できない。 なお、委任状は、県が定める様式を使用すること。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約金希望金額110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札者が連合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金に関する事項入札保証金説明書による。 ５ 入札の日時及び場所(１)日時 令和５年９月１日(金曜日)午前10時30分(２)場所 沖縄県庁庁舎 11階 第５会議室６ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、７により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 (１) 沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (２) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、閉札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定の方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ８ 落札者がいない場合の措置(１)落札者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む。 )までとする。 (２)再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格の入札をした者と随意契約を行うこととする。 ８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (２) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札説明書及び仕様書に対する質問(１)提出期間入札公告の日から令和５年８月22日(火曜日)午後３時まで(２)提出場所沖縄県環境部環境保全課 水環境・赤土対策班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号 098-866-2236 FAX 098-866-2240(３)提出方法持参又はファクシミリ送信により書面を提出すること。 (４)回答方法質問に対する回答は、沖縄県環境部環境保全課ホームページに掲載する。 10 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札参加資格の申請等に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 (３)入札に係る説明会は実施しない。 (４)落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなくてはならない。 (５)入札参加者は、仕様書及び入札説明書を熟読の上、入札に参加すること。 仕 様 書流れ分析装置一式１ 目的本仕様書は、環境水(主に海水)及び事業場排水中に含まれる全窒素、全リン、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素、リン酸性リンの定量に用いる機器の導入に関し、必要な仕様を定めるものである。 ２ 品名流れ分析装置 一式３ 機器構成(1) 流れ分析装置本体(2) オートサンプラ(3) 分解加熱槽(4) データ処理システム(5) その他付属品４ 機器仕様(1) 流れ分析装置本体(ア) 温度制御していない実験室内(室温18℃～32℃程度)で使用できること。 (イ) 気泡分節連続流れ分析(CFA方式)による測定を実施できること。 (ウ) 全窒素の測定と全リンの測定を同時にでき、全窒素の測定はカドミウム還元カラムを使用したペルオキソ二硫酸カリウム分解・カドミウム還元吸光光度法による流れ分析(JIS K 0102 45.6及びJIS K 0170-3準拠)、全リンの測定は酸化分解前処理モリブデン青発色法による流れ分析(JIS K 0102 46.3.4及びJISK 0170-4 7準拠)であること。 (エ) 亜硝酸性窒素の測定と硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の測定が同時にできること。 亜硝酸性窒素の測定はナフチルエチレンジアミン吸光光度法による流れ分析(JIS K 0102 43.1.3及びJIS K 0170-2 6準拠)硝酸性窒素の測定は銅・カドミウムカラム還元ナフチルエチレンジアミン吸光光度法による流れ分析(JIS K0102 43.2.6及びJIS K 0170-2 7準拠)であること。 (オ) 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の測定とリン酸イオンの測定を同時にできること。 リン酸イオンの測定はモリブデン青吸光光度法(JIS K 0102 46.1.4及びJISK 0170-4 6準拠)であること。 (カ) 海水試料測定時における定量下限値及び測定上限値は以下の条件を満たすこと。 なお、定量下限値の算出方法は、環境省「要調査項目等調査マニュアル(水質、底質、水生生物)平成20年3月」による(7回測定)。 また検量線(5段階以上)は、以下濃度範囲内においてダイナミックレンジが100、相関係数(直線)が0.999以上を満たすこと。 (キ) 分析ライン及び検出部がそれぞれ二つ設置されており、同時に 2ch 測定が実施できること。 なお、セル長は(カ)の測定範囲を満たす長さのものを設置すること。 (2) オートサンプラ(ア) 一度に試料容器を50個以上収納し、自動で分析装置へ注入できること。 (イ) 1mL以内の試料量で分析可能であり、(1)(カ)の定量下限値を確保できること。 (3) 分解加熱槽(ア) 全窒素及び全リンの分析の試料分解温度・時間がJIS準拠(加圧下0.14Mpa、120℃、30分以上)であること。 (イ) 全窒素と全リンの分解ラインは別々であること。 (4) データ処理システム(ア) 流れ分析装置の制御並びに定量解析が可能な最新バージョンの日本語対応ソフトウェアを付属すること。 (イ) 硝酸測定では還元率を基に、測定値補正を行う機能を有したデータ処理ソフトが装備されていること。 (ウ) (ア)のソフトウェア上で結果のリアルタイム表示が可能なこと。 (エ) データの解析結果をパーソナルコンピュータからレポートとしてPDF出力及びUSBメモリー等の外部メモリーに出力可能なこと。 (オ) データ解析結果はExcelブック形式またはcsv形式で出力が可能なこと。 (カ) ハードウェアはWindows PC、OS Windows 10以上であり、下記の性能を満たすこと。 ① CPUは4コア以上で最大動作周波数が3.4GHz以上、メモリーは8GB以上、記憶媒体は容量が500GB以上のSSDであること。 測定項目 定量下限値(mg/L) 測定上限値(mg/L)全窒素(Nとして) 0.02 10全リン(Pとして) 0.003 2.0硝酸性窒素(Nとして) 0.005 0.1亜硝酸性窒素(Nとして) 0.005 0.1リン酸性リン(Nとして) 0.003 0.5② 付属するモニタは解像度が2560×1440以上かつ24インチ以上のカラー液晶であること。 ③ テンキー付キーボード及び光学式無線マウスを付属すること。 ④ 2TB以上のUSB給電動作外付けハードディスクを接続すること。 ⑤ データの読み書きが出来るマルチディスクドライブを有すること。 ⑥ オペレーティングシステムはWindows10(日本語版)以上とし、納入時にインストール済みであること。 ⑦ 報告書作成用としてMicrosoft Office(Word/Excel)2021以降がプリインストールされていること。 (5) その他付属品(ア) 使用者で行う軽微なメンテナンスに必要な部品や工具類を付属すること。 (イ) オートサンプラ用の試料容器を500個(本)以上付属すること。 (ウ) その他、1年間装置の正常な稼働に必要な消耗品・交換部品類を付属すること。 なお、交換周期が3ヶ月以下のものについては1年間分とする。 ５ 設置環境(1) 設置場所の電源環境はコンセントとして 100V・2 口合計 20A のものが 1 カ所、100V・1口合計20Aのものが2カ所(合計60A)使用可能である。 その他、装置を正常に稼働するために必要な環境は、受注者負担で整備することとする。 (2) 設置する実験台のスペースは幅2500mm×奥行750mmである。 このスペースで設置が困難な場合は受注者負担で対応することとする。 (3) 現時点では設置場所にはネット環境はなし。 (4) その他必要な設備があれば、受注者負担で対応することとする。 ６ 保守・支援体制(1) 装置の障害に対して、迅速な対応が可能であり遅くとも 2 営業日以内に初期対応(電話対応を含む)をすること。 (2) 日本国内で、部品・消耗品供給、保守・修理、技術支援及び講習支援が速やかに実施しうる体制を確立しておくこと。 (3) 少なくとも2030年までは部品や消耗品の供給や修繕等(ソフトウェア含む)の対応が可能であること。 (4) サポート人員が国内で配置されていること。 ７ その他(1) 納品にあたっての運搬、据付、配線、調整、検査及び研修に要する経費は全て受注者の負担とする。 (2) 引き渡しの前に動作確認(定量下限の確認を含む)を行い、分析可能な状態で引き渡すこと。 なお、性能試験については結果報告書を提出すること。 (3) 引き渡しの際、県に対し操作方法や保守管理方法等の説明を行うこと。 また、引き渡し後11ヶ月後を目処に装置の保守点検を行い、装置の状態を確認するほか、使用方法などについて実際の使用者から質問等を受け付ける機会を設けること。 (4) メーカー等によるアフターサービス、メンテナンス体制が整備されていること。 また、機器の不具合、操作上の疑問には随時迅速に対応できること。 (5) 日本語の操作マニュアル及び保守マニュアルを電子ファイル及び印刷物で提供すること。 (6) 制御・解析ソフトウェアのバックアップをPCで使用可能な電子媒体(CDやDVD等)で提供すること。 (7) 納入時の性能を最低1年間保証すること。 ８ 納入場所沖縄県衛生環境研究所 環境科学班 〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１９ 納入期限令和６年２月29日(木) 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 また、入札書の提出までに、入札保証金免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は、地方自治法第 234 条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和５年８月24日(木)午後５時までに提出した場合(2) 過去２年間に、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。 )又は地方公共団体と、この入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明した場合。 ４ 現金で納付する場合納付方法(1) 第6号様式の債務者登録申請書に必要事項を記入し、令和５年８月24日(木曜日)までに、沖縄県環境保全課に提出する。 (2) 債務者登録申請書に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付する。 (3) 入札保証金の納付を確認するため、令和５年８月31日(木曜日)午後５時までに、領収書を沖縄県環境保全課に提示すること。 納付場所琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫 農業協同組合(沖縄県内) 商工組合中央金庫那覇支店指定されたみずほ銀行納付期間 令和５年８月31日(木)午後３時まで還付方法 入札終了後、登録した口座に振り込む(落札者を除く)。 ５ その他上記の各種手続に関する受付時間は、特に指定されていない限り、午前９時00分から午後５時00分までとします。 第6号様式債務者登録申請書郵便番号電話番号(フリガナ)住 所(フリガナ)会社名(フリガナ)代表者名預金種別１ 普通預金 ２ 当座預金(フリガナ)金融機関名銀行 支店口座番号(フリガナ)口座名義人納付金額上記のとおり登録を申請します。 令和 年 月 日沖縄県知事 殿申請者 住所氏名 印