令和５年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［総合評価落札方式］

令和５年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［総合評価落札方式］ 令和５年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［総合評価落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和５年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［総合評価落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和５年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［総合評価落札方式］ 入札公告2023年08月14日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年８月14日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １．競争入札に付する事項（１） 件名 令和５年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［総合評価落札方式］ （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 履行期限 令和６年３月22日 （４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法本 件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等（１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒９００−００２２ 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 電話 098-836-6400 電子メール：nco-naha@env.go.jp （２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３） 入札への参加を希望する者は、下記のとおり（1） の場所に電子メール、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 ） で提出すること。 ① 入札心得様式4による書類 令和５年９月12日（火） 16時00分まで ② 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） を証明する書類 令和５年９月６日（水） 16時00分まで ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１） 提案書の提出について 期限 令和５年９月６日（水） 16時00分まで 場所 上記４．（１） に同じ 方法 詳細は入札説明書による。 （２） 入札及び開札について 日時 令和５年９月13日（水） 10時00分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 ６．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp/ ７．その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 （６） その他 詳細は入札説明書による 調達資料 01_入札説明書[PDF 128KB] 02_別添１ 契約書（案） [PDF 216KB] 03_別添２ 仕様書[PDF 161KB] 04_別添３ 提案書作成・審査要領[PDF 284KB] 05_別添４ 提案書作成様式[Word 33KB] 06_別添５ 評価基準表[PDF 158KB] 07_別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例[PDF 43KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 入 札 説 明 書令和５年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和５年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添仕様書による(３)履行期限等 令和６年３月22日(４)履行場所 別添仕様書による(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、８．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所等〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係電話 098-836-6400 電子メール：nco-naha@env.go.jp６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式６による質問書を提出すること。 提出期限 令和５年８月24日(木)16時00分まで(持参の場合は、12時から13時を除く。 )提出場所 ５．の場所提出方法 持参又は電子メールにより提出すること。 なお電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和５年８月25日(金)16時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。 ７．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり５の場所に電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出すること。 (１)入札心得様式４による書類令和５年９月12日(火)16時00分まで(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和５年９月６日(水)16時00分まで８．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、電子入札をする予定の者は、10．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(１)提出期限までに提出すること。 (１)提出期限令和５年９月６日(水)16時00分まで持参する場合の受付時間は、平日の10時から16時まで(12時から13時は除く)とする。 (２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 イ．提出場所 ５．の場所ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること※４。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ※４ 提案内容と実績等の根拠資料は別ファイルに分けること。 イ．提出場所 電子メールの場合：上記５．の場所DVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和５年９月13日(水)10時00分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として10．(１)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和５年９月12日(火)16時までに５．の場所へ持参又は郵送により提出すること。 (電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。 )なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 11．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。 12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 13．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 14．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。 落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、政府電子調達システム(GEPS)で公表する場合がある。 (４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (５)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 (６)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、書面を速やかに提出しなければならない。 なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。 (７)再委任等の制限落札者は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により申請し、環境省の承諾を得たときはこの限りではない。 (８)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分◎添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例 令和５年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務 仕様書１．業務の目的『外来種被害防止行動計画』(平成27年３月26日、環境省・農林水産省・国土交通省)では、外来種被害予防三原則である「入れない」「捨てない」「拡げない」の考えのもとに、意図的に導入される外来種の適正管理について言及している。 加えて、非意図的導入に対しても「生物多様性保全上重要な地域において、優先的に対策を進める」としており、環境省ではこれまでも全国主要空港・港湾における定点モニタリング等を行っているほか、沖縄奄美自然環境事務所では巡視や監視員の配置等により早期発見・初期防除に努めてきたところである。 本業務では世界自然遺産地域を中心として、特定外来生物はもとより、環境省・農林水産省で平成27年３月に公表した『我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト』に掲載されている種(以後、「リスト掲載種」と言う)及び鹿児島・沖縄両県の外来種リスト(以後、「県リスト掲載種」と言う)を対象として、どのような種が、どのような経路で非意図的に導入されているのか把握するための調査を行うとともに、特定外来生物をはじめとする侵略的外来種のうち、特に遺産地域・緩衝地帯・周辺管理地域において侵入・分布拡大が強く懸念される種について重点的に調査を行うことを目的とする。 ２．業務履行期限令和６年３月22日３．業務実施場所鹿児島県(奄美大島、徳之島)、沖縄県(沖縄島、石垣島、西表島)４．業務の内容(１)外来種侵入状況ライン調査(奄美大島・徳之島、沖縄島、西表島・石垣島)海外からの輸入物や国内からの移動物により非意図的導入があり得る場所として、「平成 29〜令和４年度世界自然遺産候補地における外来種侵入状況把握・対策検討業務」(以下、「過年度業務」と言う。 )で実施した結果を参考に、世界自然遺産地域及び緩衝地帯を含むように調査ラインを奄美大島・徳之島から40箇所、沖縄島(北部地域を含む)から 60 箇所、西表島・石垣島から 40 箇所程度(合計 140 箇所程度、各箇所で 2.5～３km 程度、１日４箇所程度を想定)選定し、環境省沖縄奄美自然環境事務所担当官(以下、「担当官」と言う。 )の了解を得る。 選定した調査ラインについては、見落としがないよう動植物について十分に識別能力を有する調査者２人以上一組でゆっくりと歩行し、周辺草地や河川沿いに生育するツルヒヨドリ、タイワンハブやタイワンスジオなど外来ヘビ類の轢死体等、特に特定外来生物に留意しながら、リスト掲載種全種及び県リスト掲載種全種(鹿児島・沖縄別添２両県すべての種)について、存在の有無及び発見位置等を記録する。 また、リスト掲載種以外にオガサワラリクヒモムシ(Geonemertes pelaensis)やソテツシロカイガラムシ(Aulacaspis yasumatsui)など侵略性が高いとされる種、ブリアンタイシア・ラミウム(Brilantaisia lamium)など一部地域で分布拡大が知られているものの現状がよくわかっていない種(今後、リスト掲載があり得る種)についても十分留意し、記録する。 位置情報については地理情報システム上で情報整理する。 また、外来アリ類などの昆虫やクモ類なども見落としがないよう留意する。 踏査経路については GPS 受信機を用いた記録も行う。 GPS 受信機は当所より貸与する。 調査経路のログファイル及び写真データも成果物として納品する。 なお、調査に際しては各保護官事務所職員が立ち会うことがあるので、予め調査ルートと日程表を提出すること。 (２)懸念種重点調査(奄美大島・徳之島、沖縄島、西表島・石垣島)特定外来生物のうち、令和５年度に徳之島への侵入が確認されたシロアゴガエルについて、徳之島(・奄美大島)の止水域において夜間のコールバック調査による生息確認を行う。 調査地点については予め担当官の了解を得た上で、調査は10月までに実施する。 徳之島(・奄美大島)で調査日にして計18人日程度の調査を見込む。 また、「(1)外来種侵入状況ライン調査」や他機関による調査等だけでは現状がよくわかっておらず、かつ侵入・定着により大きな影響がある特定外来生物をはじめとする侵略的外来種について、環境特性に応じた調査地点・調査手法により、重点的に調査を行う。 特定外来生物の調査に際しては世界自然遺産の各モニタリング指標の評価シート※のうち、「整理番号 3-(1)-16①：遺産地域・緩衝地帯で発見された外来種」及び「整理番号 3-(1)-16②：周辺管理地域における外来種」において標準地域メッシュの第三次メッシュで整理されている各シートの評価に資するよう、対象面積・地域や調査コスト、継続性についても考慮する。 ※ https://kyushu.env.go.jp/okinawa/amami-okinawa/plans/monitoring/pdf/a-3-j.pdf位置情報については地理情報システム上で情報整理し、踏査経路については GPS 受信機を用いた記録も行う。 奄美大島・徳之島、沖縄島(北部地域を含む)、西表島・石垣島において、調査日にして各 10 人日程度(合計 30 人日程度)の調査を見込み、対象種(種群)や具体的な調査方法などを記した計画を作成し、担当官の了解を得ること。 (３)業務打ち合わせ業務を円滑に遂行するため、以下の通り打ち合わせを実施する。 a. 業務開始時業務の具体的な進め方、工程や作業体制、安全管理等について記した業務計画書を作成し、環境省担当官との打ち合わせを行う。 b. 業務の進捗報告(１)～(２)の実施に際しては、随時、環境省担当官にメールや電話等で進捗を報告する。 c. 業務取りまとめ時業務結果の取りまとめ方針等について、調査結果に基づいて打ち合わせを行う。 (４)報告書作成(１)～(２)の内容を取りまとめ、報告書を作成する。 ５．成果物業務全体の結果を取りまとめ、以下に定めるとおり成果物を提出する。 なお、提出に際しては少なくとも１ヶ月前までにGISデータも含めて担当官の了解を得ること。 紙媒体：報告書 10部(Ａ４判 100頁程度)電子媒体：報告書及び調査結果の計算表、写真データ、GIS データ等の電子データを収納したDVD-R ２セット報告書及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。 提出場所：九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所野生生物課６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて過年度業務に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、過年度業務における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 連絡先：九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所野生生物課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft 社 Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式・データベース；Claris社FileMaker(ファイル形式は「FileMaker Pro19(バージョン19)以降で作成したもの)・地理情報システム；ESRI社ArcGISで表示できる形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。