令和5年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業 （屋久島地域）

令和5年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業 （屋久島地域） 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和５年８月18日分任支出負担行為担当官屋久島森林管理署長 森本 茂１．事業概要(１)事 業 名 令和５年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業(屋久島地域)(２)事業内容 「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」及び「森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業特記仕様書」のとおり(３)事業場所 鹿児島県熊毛郡屋久島町大字栗生平瀬国有林９林班外(４)履行期間 契約締結の日の翌日から令和６年１月26 日まで(５)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。 なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６)本事業は、令和５年３月１日以降の労務単価を適用した事業である。 ２．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１)法人又は複数の法人の連合体であること。 (２)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 また、予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「九州」の競争参加資格を有する者であること。 (４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。 イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。 ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１(１)に定める等級を有していること。 (代表者が認定事業主である場合は、上記(２)ただし書で読替え適用する等級であること。 (５)「会社更生法」(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和４年３月 31日)」９(２)に規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 (ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。 なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。 ①事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、以下の要件を満たしていること。 (ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。 (イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。 (ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。 ただし、３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第６条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。 (エ)本事業と同様の捕獲事業に従事した実績を有すること。 ②捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の以下の要件を満たしていること。 (ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。 (イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。 (ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。 ただし、３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第６条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。 ③作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。 (10)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。 ただし、保険に未加入の者に対しては、事業開始前(委託契約書第６条に定める事業計画書提出時)までに保険に加入することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。 ①損害賠償保険銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。 ②従事者傷害保険死亡保険金１千万円以上とする。 (11)以下に定める社会保険等への加入①健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出③雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(12)過去３年以内(令和２年４月１日以降で当年度は含まない)に法人として、当該事業と同様の捕獲方法による実績を有すること。 (13)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。 URL https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html３．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)申請書等の提出期間、場所及び方法等ア 提出期間：令和５年８月 21日から令和５年９月４日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 なお、郵送の場合は期限内必着とする。 イ 場所：〒８９１－４３１１鹿児島県熊毛郡屋久島町安房１６６－５屋久島森林管理署 業務グループ 育成担当電話０９９７－４６－２１１１メールアドレス：E-mail：ky-yakushima@maff.go.jpウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。 ただし、承諾を得て紙入札による場合、電子メールによる場合は、上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。 紙提出による場合は、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとする。 なお、郵送の場合は期限内必着とする。 (３)(２)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。 なお、競争参加資格の有無については、令和５年９月 11日までに競争参加希望者へ電子調達システムまたは書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は令和５年９月 15日までに提出先に確認をとること。 なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。 (４)上記(３)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。 )により説明を求めることができる。 (ア)請求期限：令和５年９月 20日午後４時(イ)請求場所：上記(３)イに同じ。 (ウ)請求方法：書面は、電子メールによる場合は、上記(３)イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。 紙提出による場合は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。 )により提出する。 なお、郵送の場合は期限内必着とする。 (エ)回答：令和５年９月 22日までに書面により回答する。 ４ 入札手続等(１)担当部局〒８９１－４３１１鹿児島県熊毛郡安房１６６－５屋久島森林管理署 業務グループ 育成担当電話 ０９９７－４６－２１１１メールアドレス：E-mail：ky-yakushima@maff.go.jp(２)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所①期間：令和５年８月 18日から令和５年９月 26日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 ②場所：〒８９１－４３１１鹿児島県熊毛郡安房１６６－５屋久島森林管理署 総務グループ電話 ０９９７－４６－２１１１(３)入札及び開札の日時、場所入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし承諾を得て紙入札による場合は、持参すること。 ア 日 時：令和５年９月 27日 午後２時開札(郵送による入札を認める。 その場合は書留扱いとし、令和５年９月 26日午後５時までに必着とする。 )①電子調達システムによる入札の受付は令和５年９月 22日午前10時 00分②電子調達システムによる入札の締切は令和５年９月 27日午後１時 55分③紙入札による入札の締切は令和５年９月 27日午後１時 55分とし屋久島森林管理署入札室において行う。 イ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。 また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。 (３)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所①期間：令和５年８月 21日から令和５年９月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )②場所：４の(２)の②に同じ(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所①期間：令和５年９月22日から令和５年９月 26日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )②場所：４の(２)の②に同じ③提出方法：書面は、電子メールによる場合は、上記３(２)②に示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。 紙提出による場合は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。 )により提出する。 なお、郵送の場合は期限内必着とする。 なお、九州森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の入 札 説 明 書 に 関 す る 質 問 及 び 回 答 」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koukoku_qanda/koukoku_q-a.html)にて閲覧することもできる。 (５)現場説明現場説明は行わない。 ５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３)委託費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書を入札書とともに提出すること。 なお、当該委託費内訳書未提出の入札は、無効とする。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記３の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。 )のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。 この場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年６月 11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことができる。 (５)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)概算払概算払は行わない。 (８)前金払前金払は行わない。 (９)関連情報を入手するための照会窓口３の(２)のイに同じ。 (10)詳細は入札説明書による。 ６ 配付資料等(１)入札説明書、入札者注意書(２)契約書(案)(３)共通仕様書(４)特記仕様書(５)実施箇所位置図(６)貸与物品一覧表(７)競争参加資格確認申請書様式(様式資１～６)(８)(参考資料)契約締結後における提出様式(様式１～２１及び参考１、２)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局のホームページの｢発注者綱紀保持対策について｣(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。 貸与物品一覧表品 名 品質規格 数 量 引渡場所 備 考くくりわな 本体及びバネ一式 120基 屋久島森林管理署