沖縄県議会オンライン委員会機器設置・運用業務に係る一般競争入札について

沖縄県議会オンライン委員会機器設置・運用業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告沖縄県が発注する沖縄県議会オンライン委員会機器設置・運用業務について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和５年８月24日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(１) 業 務 名 称 沖縄県議会オンライン委員会機器設置・運用業務(２) 業 務 内 容 沖縄県議会において、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をする方法を活用した委員会(以下「オンライン委員会」という。 )を開催できるよう、沖縄県議会庁舎の委員会室にインターネット回線及び大型ディスプレイ等機器を整備するとともに、オンライン委員会の運用体制を構築すること。 (３) 業務実施場所 沖縄県議会庁舎(沖縄県那覇市泉崎１－２－３)(４) 業 務 期 間 契約締結日から令和６年３月31日まで２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 沖縄県内に事業所を有する者であること。 (２) 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないこと、または徴収の猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第１項に規定するものに限る。 )を受けていること。 (３) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これに加入していること。 (４) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (５) 労働関係法令を遵守していること。 ３ 入札に参加することができない者(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者、及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者(２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (３) 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本-1-県の指名停止措置を受けていないこと。 (４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。 (５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団または同条第６号に規定する暴力団員に該当する者ではないこと及びこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。 ４ 入札日時及び場所入札書は持参により提出すること。 なお、郵送による入札は認めない。 (１) 入札日時 令和５年９月14日(木) 10時00分(２) 入札場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会庁舎 ３階 301会議室５ 申請書等の提出及び一般競争入札参加資格の審査等本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を持参により提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、並びに参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (１) 申請書等の提出期間等ア 提出期間 令和５年８月24日(木)から同年９月７日(木)まで。 土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 イ 提出場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 政務調査課ＴＥＬ 098-866-2576ウ 提出方法 持参(部数は１部)(２) 入札参加資格の確認結果通知書面にて通知する。 (３) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (４) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号または名称イ 住所または所在地ウ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 電話番号(５) 資格の取消し等ア 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格-2-を取り消し、またはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (６) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本業務に係る入札に限り適用する。 ６ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等(１) 交付期間 本案件公告日から入札日まで(２) 交付方法 沖縄県のホームページに掲載する。 ホーム > 公募・入札https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html#nyusatsu７ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号。 以下「財務規則」という。 )第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 (２) 契約保証金財務規則第101条の規定により、見積もる契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ８ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )-3-をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２) 入札書及び委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (３) 代理人が行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印鑑では訂正できない。 (４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送または持参により提出すること。 10 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない(ただし、エ及びオに該当する場合を除く。 )。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 入札書の表記金額を訂正した入札オ 入札書の表記金額、氏名、印影または重要な文字が誤脱し、または不明な入札カ 入札条件に違反した入札キ 連合その他不正の行為があった入札ク 委任状を持参しない代理人の行った入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札コ 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札11 最低制限価格設定しない。 12 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 13 その他(１) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 (４) 提出期限後における申請書及び資格確認資料の差替え及び再提出は認めない。 -4-(５) 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格なしとなり、入札に参加できなくなることがある。 (６) 詳細は入札説明書による。 14 本案件に関する質問・回答質疑については、質疑書により行う。 質疑事項がなければ提出は不要。 なお、些細な質疑は電話でも受け付けるが、業務時間内に限る。 (１) 提出期間 令和５年８月24日(木)から９月７日(木)まで。 土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 (２) 提出場所 〒900－8501 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 政務調査課委員会班 親富祖TEL 098－866－2576FAX 098－866－2350メール(代表)aa172006@pref.okinawa.lg.jp(３) 回答方法 令和５年９月11日(月)午後５時までに沖縄県ホームページに掲載する(６(２)記載のＵＲＬを参照のこと)。 沖縄県議会オンライン委員会機器設置・運用業務に係る入札説明書( 内 訳 )入札説明書別添１ 契約書(案)別添２ 仕様書別添３ 入札保証金説明書別添４ 関係様式留意事項(1) 質問事項がある場合は、令和５年９月７日(木)午後５時までに沖縄県議会事務局政務調査課委員会班宛て提出してください。 (2) 質問事項への回答は、令和５年９月 11 日(月)午後５時までに沖縄県ホームページに掲載します。 掲載期間は、同月 14 日(木)までとします。 ＜問い合わせ先＞〒900－8501沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会棟２階沖縄県議会事務局 政務調査課委員会班TEL 098－866－2576Email aa172006@pref.okinawa.lg.jp-1-この入札説明書は、以下の委託契約について次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。 )を行うに当たり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。 )が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日令和５年８月 24 日２ 入札に付する事項(１)委 託 内 容 仕様書(別添２)のとおり。 (２)履 行 期 限ア オンライン委員会機器設置業務 令和６年２月 13 日イ オンライン委員会運用業務 令和６年３月 31 日(３)設置場所等 仕様書(別添２)のとおり。 (４)契 約 書 案 別添１のとおり。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札公告に示すとおり。 ４ 入札に参加することができない者入札公告に示すとおり。 ５ 入札への参加申請について(１)申請方法入札への参加を希望する者は、次に掲げる申請書等を持参により県議会事務局政務調査課へ提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。 ア 申請書等提出確認表(別添４－１－１)イ 一般競争入札参加資格確認申請書(別添４－１－２)ウ 登記事項証明書の写し(３か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し)エ 入札保証金納付書発行依頼書(別添４－１－３)オ 入札保証金免除申請書(別添４－１－５)及び同種・同規模契約の履行実績(別添４－１－６)※ オを提出する者は、履行実績が確認できる契約書(写)及び納品書控え(写)も提出すること。 カ 確約書(別添４－１－７)キ 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)※ 長形３号の封筒に 84 円切手を貼付し、貴社所在地、宛名人等を記入すること。 いずれかを提出。 -2-(２)入札保証金入札公告に示すとおり。 (３)申請書等の受付期間及び提出先ア 期 間：公告日から令和５年９月７日(木) 午後５時 00 分必着イ 提出先：沖縄県那覇市泉崎１-２-３県議会棟２階 議会事務局政務調査課委員会班(４)入札参加資格の確認結果通知結果は書面により通知する((１)キの封筒を用いて送付)。 なお、入札に参加できないとの通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して５日以内(※必着)に、書面をもって政務調査課長に説明を求めることができる。 ６ 入札書の作成等について(１)入札書の作成ア 入札書は、別添４－２－１の様式を使用し、入札者の所在地、商号、職氏名を記載の上、代表者印を押印すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額のうち課税対象金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額(ただし、非課税対象額については 100 分の 100 の額)を入札書に記載すること。 (２)提出方法開札執行日時に入札書を持参すること。 ８ 開札執行の場所及び日時(１)場所： 沖縄県議会棟３階３０１会議室(２)日時： 令和５年９月 14 日(木) 午前 10 時 00 分９ 入札執行に関する事項(１)入札心得ア 入札者は、契約内容及び入札条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札者は、８(２)に記載する開札執行日時の前までに、８(１)に記載する会議室へ入室しなければならない。 -3-ウ 入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、または撤回することはできない。 (２)開札方法ア 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 イ 開札の結果落札者がいない場合は、即時に再度入札を実施する。 ウ 再度入札は２回(初回と合わせ計３回)までとする。 (３)入札の取消し等入札者が連合(談合)し、または不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは取りやめることができる。 (４)入札の無効入札公告に示すとおり。 10 落札者の決定方法(１)落札決定に当たっては、有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３)入札者がいないとき、または再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 11 契約に当たっての留意事項(１)契約事項等ア 契約事項は、契約書(案)(別添１)及び仕様書(別添２)による。 イ 落札者は、発注者が作成する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約を取り交わすものとする。 ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 エ 落札者がイに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 -4-(２)契約保証金入札公告に示すとおり。 12 その他(１)入札参加資格通知書を受理した後、入札書を提出する前に入札を辞退する場合は、入札辞退届(別添４－２－３)を提出すること。 (２)天災、その他やむを得ない理由により開札ができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (３)入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用は禁止する。 (４)落札決定後、契約締結等に関する調整がある場合は、誠実に対応すること。 -5-