入札公告（管財係）

入札公告（管財係） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和５年９月13日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名大分県運転免許センター庁舎清掃業務委託(2) 委託期間令和５年10月１日から令和８年９月30日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)(3) 委託場所大分市大字松岡6687番地 大分県運転免許センター２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者(2) 大分県が発注する県庁舎等の清掃業務に係る等級区分Ａ級に格付けされている者(3) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号に規定する事業又は第８号に規定する事業について、都道府県知事の登録を受けている者(4) この公告の日から後記４に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (5) 自己又は自己の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(6) 提出書類ア 入札参加資格証明書類の提出について(様式は、入札説明書による。 )イ 提出方法郵送または持参ウ 提出期限郵送の場合は、令和５年９月22日(金)必着とする。 持参の場合は、令和５年９月13日(水)から令和５年９月22日(金)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から午後４時30分まで受付を行う。 エ 提出先大分県警察本部交通部運転免許課管理係〒870-0401 大分市大字松岡6687番地 電話 097-528-3000 内線 202３ 契約条項を示す日時及び場所(1) 日時令和５年９月13日(水)から令和５年９月22日(金)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から午後４時30分まで※事前に上記時間内に連絡し、事務担当者と時間調整のうえ、来庁してください。 (2) 場所前記２(6)エに同じ４ 競争入札及び開札の場所及び日時等(1) 入札場所 大分県庁舎新館８階 聴聞室(2) 日 時 令和５年９月25日(月)午後３時00分(3) 再度入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合は直ちにその場で行うものとする。 ５ 入札保証金に関する事項免除する。 ６ 契約保証金に関する事項免除する。 ７ 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (1) 金額の記載がないもの(2) 入札に関する条件に違反したもの(3) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 ８ 最低制限価格に関する事項設定しない。 ９ 入札説明書の交付に関する事項(1) 交付日時前記３(1)に同じ(2) 交付場所前記２(6)エに同じ10 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 11 入札に関する事務を担当する部局の名称大分県警察本部警務部施設装備課管財係〒870-8502 大分市大手町３丁目１番１号 電話 097-536-2131 内線 229512 特約事項この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、の相手方と契約を解除できるものとする。 13 その他(1) 前記２(5)に掲げる資格要件については、確認のため大分県警察本部に照会する場合がある。 (2) その他の詳細は、入札説明書による。