名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業（1,205KB）

名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業（1,205KB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年９月２０日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 46１ 調達内容(１)品目分類番号 ２１(２)件 名 名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業(３)履行場所 名瀬公共職業安定所(奄美市名瀬長浜町１－１)(４)履行期間 契約日から令和６年２月２９日(木)まで※土日作業可(５)履行内容 入札説明書及び仕様書による。 (６)入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)電子調達システムの利用 本案件は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。 (２)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと、また、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (９)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒892-8535 鹿児島市山下町１３－２１ 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 (担当 浦野) 電話099-223-8275E-mail urano-tarou.df3@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付期限令和５年１０月４日(水)１６時００分まで鹿児島労働局ホームページからダウンロードが可能。 ダウンロードした場合、上記(１)の担当あて電話または電子メールにて連絡を行い、事業所名、担当者名及び連絡先を申し出ること。 申し出がない場合、仕様の変更や他の参加予定事業者からの質問への回答等、各種の連絡ができない恐れがありますので、ご注意ください。 (３)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないため、担当者に詳細を確認すること。 (４)入札書の受領期限令和５年１０月５日(木)１６時００分(５)開札日時及び場所日時：令和５年１０月６日(金) １０時００分場所：〒892-8535 鹿児島市山下町１３－２１ 鹿児島合同庁舎３階第３会議室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書等に反することとなった者の提出した入札書、入札書及び入札積算内訳書の金額、総価等の欠如、誤り等があると認められるものは無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上最低価格落札方式名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業入 札 説 明 書本調達案件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きに使用するものとする。 ただし、紙による従来の応札及び入開札手続きも含むものとする。 鹿児島労働局 総務部 総務課鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和５年９月20日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一２ 競争入札に付する事項(１)件 名 名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業(２)仕 様 別冊仕様書による。 (３)履行場所 名瀬公共職業安定所(奄美市名瀬長浜町1－1)(４)履行期間 契約日から令和６年２月29日(木)まで※土日作業可(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)次の各号の一に該当する者であること。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ③ 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎2階鹿児島労働局総務部総務課会計第二係 TEL 099-223-8275FAX 099-223-0575④ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険⑤ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑥ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑦ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 ⑧ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 また、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ⑨ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (２) 競争参加資格の確認のための書類① この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類(別紙－５ 一式)を令和５年10月４日(水)16時までに提出しなければならない。 電子調達システムにより入札を行う者は、入札書提出前に必須の処理となる「電子調達システムによる入札参加申請」の際に添付して提出すること。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ４ 入札書の提出場所等入札者は、入札公告、本入札説明書及び別紙仕様書等を熟読のうえ、入札書を提出しなければならない。 入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出ることで、紙入札方式によることができる。 ※行が足りない場合は、適宜追加して作成すること。 上記のとおり積算いたします。 令和５年 月 日 住所 商号または名称 代表者氏名 代理人 ㊞支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿入札積算内訳書合計(税抜)別紙－２(２)品名・役務等 メーカー型番、規格等 数量 単位 単価(税抜) 金額(税抜) ※設定・搬入・運送等の費用も全て記載し、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。 ※行が足りない場合は、適宜追加して作成すること。 上記のとおり積算いたします。 令和５年 月 日 住所 商号または名称 代表者氏名 代理人 ㊞支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿入札積算内訳書(再入札用)合計(税抜)別紙－３委 任 状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項)名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業令和５年 月 日住 所商 号代 表 者 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿代理人入札に係る留意事項代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出の際に提出してください。 １．入札を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合(１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うものとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合(１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人はその支店又は営業所の長とすること。 ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代理人は実際に入札を行う者とすること。 (なお、任意代理人の復任権は、制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない(民法第104条)。 )(２)入札書は前記1と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)とすること。 別紙－４［紙入札方式参加申出期限］令和５年１０月４日(水)１６時令和５年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所名称又は商号代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業２ 電子調達システムでの参加ができない理由備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 (記入例)別紙－４［紙入札方式参加申出期限］令和５年１０月４日(水)１６時令和５年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業２ 電子調達システムでの参加ができない理由・認証カードの申請中だが、手続が遅れているため・電子調達システムの導入について検討中であるため 等備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 別紙－５(１)[提出期限]令和５年１０月４日(水)１６時競 争 参 加 資 格 確 認 関 係 書 類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 一般競争入札参加申込書(兼自己申告書) (別紙－５(２))３ 誓約書 (別紙－５(３))個人の場合は、生年月日を記載すること。 法人の場合は、役員全員の氏名及び生年月日を記載した役員等名簿を添付すること。 ４ 保険料納付に係る申立書 (別紙－５(４))納付書の写し又は保険料の納付を証明する書面を添付すること。 提出部数 １部別紙－５(２)一般競争入札参加申込書(兼自己申告書)下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込いたします。 なお、下記に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 件名 名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(2)厚生労働省競争入札参加資格における等級(九州・沖縄地域)役務の提供等 ( )等級(3)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 )に加入し、かつ保険料の滞納がない者であること。 (直近2年間の保険料の未納が無いこと。 ) はい ・ いいえ(4)経営状態が著しく不健全であると認められない。 はい ・ いいえ(5)商法その他の法令の規定に違反して営業を行っていない。 はい ・ いいえ(6)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をしていない。 はい ・ いいえ(7)厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中ではない。 はい ・ いいえ(8)過去1年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない。 はい ・ いいえ(9)契約締結後に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検、速やかに報告する。 はい ・ いいえ(10)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守する。 はい ・ いいえ(11) 前記(7)～(10)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様である。 はい ・ いいえ令和５年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所名称又は商号代表者氏名 ㊞( 参 考 ) 予算決算及び会計令第２節 一般競争入札第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争 (第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)第１款 一般競争参加の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条契約担当官等は、売買、賃貸、請負その他の契約につき会計法第29条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 32条第1項各号に掲げる者(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 別紙－５(３)誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第 2 条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和５年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所名称又は商号代表者氏名 ㊞※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員全員の氏名及び生年月日を記載した役員等名簿を添付すること。 (参考様式)役 員 等 名 簿法人(個人)名：所 在 地：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日 性 別( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 別紙－５(４)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために、直近２年間に支払うべき社会保険料、及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料の納付に係る書面を別添のとおり提出します。 令和５年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所名称又は商号代表者氏名 ㊞＊上記期間に係る領収印のある納付書の写し又は保険料の納付を証明する書面を添付すること。 別紙－６契約書(案)支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一(以下「甲」という。 )と○○○○(以下「乙」という。 )は、下記の件について次の条項により契約を締結する。 記契約件名 名瀬公共職業安定所における事務室空調更新作業契約金額 金○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税額金○○○,○○○円)(消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び７２条の８３の規定の基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 )なお、支払金額は以下のとおりとする。 契約保証金 免除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (契約の目的)第２条 甲は乙に対して物品の納入及び設置作業を依頼し、その対価を乙に支払うものとする。 ２ 物品は、別紙１「仕様書」に記載のあるもののほか、別紙２「入札積算内訳書」で明記されたものとする。 (納入場所及び期限)第３条 現品の納入場所及び納入期限は、次のとおりとする。 履行期限 令和６年２月２９日(木)＊可能な限り早期実施を望む履行場所 名瀬公共職業安定所(奄美市名瀬長浜町１－１)(納品検査)第４条 乙は、現品を納入しようとするときは、業務完了報告書により甲の指定する検査職員に報告するとともに、あらかじめ希望日時、場所、品名、数量等の必要事項を通知し、立会の上検査を受けなければならない。 ２ 甲は、前項により納入の通知を受けた日から１０日以内に検査を実施するものとする。 ３ 納入現品は、すべて甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。 ４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (所有権の移転及び危険負担)第５条 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。 ２ 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りでない。 ３ 天災その他不可抗力又は甲及び乙の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (不合格品引取)第６条 乙は、検査の結果不合格となったときは、甲が指定する期限までに、現品を撤去しなければならない。 ２ 甲は、前項の期限経過後、乙の負担において、その現品を他の場所に運搬し、第三者に保管を託すことができる。 (納期の有償延期)第７条 乙は、次条に規定する事由以外の事由によって納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、特にやむを得ない事情と認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。 (納期の無償延期)第８条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由により納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。 (遅滞料)第９条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納付分に相当する金額に対し、年３．０パーセントの割合で計算した額とする。 (契約の解除)第１０条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１)第７条及び第８条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 (２)乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３)乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４)甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５)第２７条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第１１条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第１２条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 また、室内機の各定格能力の合計は、室外機の各定格能力の範囲内とする。 (２) 室外機(ア) 既設機器が３相200Vを採用しているため、更新機器についても３相200Vの電源とする。 (イ) 室外機の合計台数は１台とする。 (ウ) 既設室外機の定格能力を参考とし、各室外機の定格能力は、上記(１)(イ)の①に記載の、系統ごとの室内機の合計能力以上のものとする。 (エ) グリーン購入法調達基準適合商品であること。 (３) 防振架台防音、耐震の関係から、既設の防振架台を更新すること。 (４) 冷媒の種類冷媒の種類はHFC(ハイドロフルオロカーボン)類とする。 (５) リモコン壁掛けのリモコンとし、風向・風量・運転モード・設定温度等各種切換ボタンやタイマー設定ボタンが備わっていること。 ４ 撤去及び設置作業(１) 既設の空調機一式の撤去作業既設の空調機一式及び発生材一式を撤去すること。 なお、撤去した空調機一式について写真を撮影し提出すること。 機器撤去後は下取り回収(無償)の上、各種関係法令に準拠した手順に従い適切に処分すること。 (ア) フロン系冷媒についてフロン系冷媒については、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」などの関係法令に基づき適切に処理すること。 また、マニフェストにより行程管理を行い、フロン回収後は引取証明書等の必要書類を提出すること。 (２) 機器の搬入機器の搬入にあたっては、下記事項を遵守すること。 (ア) 搬入要領① 作業にあたり、庁舎内外を傷つけることのないよう必要に応じて養生を行うとともに慎重に実施すること。 ② 業務に支障が生じることのないよう配慮すること。 (イ) 清掃作業① 機器搬入後は、片付け、清掃を十分に行うこと。 ② 機器搬入後は、不要となる梱包材等を適切な方法により処理すること。 (３) 据付設置機器の据付場所は、取替対象機器の設置箇所を更新後の機器設置箇所とする。 (別添、平面図参照。 )なお、据付時に疑義が生じた場合は、現地担当者の指示に従うこと。 また、下記事項を遵守すること。 (ア) 設置作業要領作業にあたっては、現地担当者の指示に従い、業務に支障が生じないようにすること。 (イ) 機器の据付室内機及び室外機の据付は、各種補強器具を用いて堅固に固定すること。 (４) 配線各種電気系統の配線については再利用を妨げないが、既設配線の状態を必ず確認することとし、経年劣化による導線カバーの破れや導線の断線等、空調機器の運転に支障が生じる箇所を発見した際は、適宜補強・加工等(以下「補強等」という。 )を行うこと。 なお、当該補強等によっても再利用が困難な場合は新規に配線を行うこと。 (５) 配管既設配管については再利用を妨げないが、既設配管が更新後の冷媒の圧力に耐えうるものか必ず検査確認を行うこととし、必要に応じて補強等を行うこと。 なお、検査確認の結果、補強等を行ってもなお既設配管では更新後の冷媒による運転ガス圧に耐えることができないことが判明した場合は配管の新規敷設を行うこと。 (６) 開通テスト及び点検・報告等について設置作業完了後は開通テストを行い、通常使用が可能か確認を行うこと。 また、各種法令に基づき実施しなければならない点検等についても必ず確認及び実施を行い完了させること。 なお、点検等が完了した際は報告書等の提出により報告を行うこと。 (７)その他注意事項作業に際しては、災害の防止、作業中の安全確保及び作業環境の保全に努めること。 ５ その他(１) 既設の機器について(参考)事務室室内機：FXYFP90MC×３室外機：RXYP280BAE(２) 既設箇所及び機器写真について別添「平面図」及び「写真一覧」を参照。 (３) 本仕様書に記載無き事項について、作業上必要と認められる場合は、委託者に確認の上、完全な作業を行うこと。 (４) 落札者は、本仕様書に基づく全ての作業において、委託者が提供した業務上の情報及び本作業上知り得た秘密を法令で定める場合を除き、第三者に漏らしてはならない。 これは、契約の解除及び契約期間満了後においても同様とする。 (５) 初期不良や通常使用における保証期間内での不具合については、迅速な対応を行い良品との交換または修繕を行うこと。 (６) 配線や配管の再利用について、上記４の(４)及び(５)に記載どおりの検査等を行わなかったことや検査等が不十分であったことにより、取替後の機器の通常使用において配線の断線や配管の断裂等が生じた場合には、速やかに修繕等を行うこと。 なお、上記４の(６)の点検後の報告書等において、配線配管の状態確認が十分に行われていることが確認できる場合は、この限りでない。 (７) 仕様書等についての疑義は、本仕様書７に示す本件入札担当者と打ち合わせを行い、必ず入札書提出時までに解消しておくこと。 (８) 落札者は、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (９) 空調機一式の納品に際して、取扱説明書及び機器の使用方法を簡易にまとめた説明書を併せて納品すること。 (１０)作業前・作業途中・作業後の写真を撮影し、請求書を提出する際に添付すること。 ６ 現地担当者〒８９４－００３６ 奄美市名瀬長浜町１－１名瀬公共職業安定所 川俣(かわまた)TEL ０９９７－５２－４６１１７ 本件入札担当者〒８９２－８５３５ 鹿児島市山下町１３番２１号 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第二係 浦野(うらの)TEL ０９９－２２３－８２７５v名瀬公共職業安定所 事務室 空調設備写真一覧室内機×３台 室外機と防振架台 リモコン①②①②①②平面図：名瀬公共職業安定所(名瀬合同庁舎)室内機 室外機１階平面図平成２４年９月１日事務室所長室休憩室更衣室書庫