市川市異動判読業務委託の一般競争入札について

市川市異動判読業務委託の一般競争入札について 市川第20230911-0141号令和５年９月２６日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件名 市川市家屋経年異動判読調査業務委託２．施行場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市財政部固定資産税課３．施行期間 令和５年１１月１日から令和６年３月１３日まで４．概要(1)家屋異動判読調査(令和４年１月現在のデジタル撮影航空写真図と令和５年１月現在のデジタル撮影航空写真図とを対比照合し、家屋の経年異動状況を把握すること)(2)家屋異動状況図の作成(異動のあった家屋については、地番現況図データ、家屋現況図データ上に異動記号と一連番号を表示した異動状況図を作成すること)(3)経年異動調書の作成(異動状況図で表示した一連番号・異動家屋の所在地番・図面番号・異動理由などを記載した異動リストを作成すること)５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)または(委託)の大分類「調査・計画」に登録している者(2)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある測量士の資格を有する技術者を本業務に配置できる者(3)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による文書情報管理士(１級以上)の資格を有する者を本業務に配置できる者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和５年９月２６日(火)から令和５年１０月１０日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで)(3)担当課 市川市 財政部 固定資産税課(所在地) 市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所 第1庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１２－８６７２(4)提出方法 上記⑶の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 測量士の資格を証する書類の写しエ 測量士と申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する書類の写し(健康保険被保険者証等)オ 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による文書情報管理士(１級以上)の資格を証する書類の写しカ 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による文書情報管理士(１級以上)と申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する書類の写し(健康保険被保険者証等)キ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市財政部固定資産税課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 ク 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市財政部固定資産税課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 ケ 市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)及び(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市財政部固定資産税課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和５年１０月１６日(月)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和５年１０月１６日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市財政部固定資産税課へ電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６．⑴の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス koteishisanzei@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６．⑹イに規定する参加資格証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和５年１０月１９日(木)午後３時００分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ５階 会議室６９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において市指定の内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 財政部 固定資産税課 電話０４７－７１２－８６７２ 市川市家屋経年異動判読調査業務委託 仕様書本仕様書は、市川市(以下「委託者」という。 )が受託者に委託して行う家屋経年異動判読調査の業務内容及び方法等について定めるものとする。 １．件 名 市川市家屋経年異動判読調査業務委託２．対象区域 市川市全域(５６．３９ｋ㎡)を対象とする。 ３．委託期間 令和５年１１月１日から令和６年３月１３日まで４．納品場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市財政部固定資産税課５.総 則(1)適用範囲本仕様書は、市川市(以下「委託者」という。 )が委託する「家屋経年異動判読調査業務」(以下、「本業務」という。 )に関する業務内容を規定するものである。 (2)業務目的本業務は、市川市における固定資産課税客体である土地・家屋について的確に把握するため、航空写真図データによる家屋の経年異動判読調査を行うことにより、適正かつ公平な課税を推進するための基礎資料の整備、作成をすることを目的とする。 (3)業務の指示及び監督受託者は、本委託を遂行するに当たって、監督職員と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。 (4) 業務規程本業務は、本仕様書に基づき行うものとする。 ただし、本仕様書に定めのない事項については、委託者とその都度協議し、その対応を定めるものとする。 また協議にあたっては委託者の意図及び目的を十分理解したうえで同業務の実績に基づく各種事例や関係法令による高度なコンサルタント能力を提供するよう努めなければならない。 (5) 使用する規程等受託者は本業務の実施にあたり、契約書、本仕様書及び以下に掲げる関係法令等を遵守しなければならない。 ① 地方税法(昭和２５年法律第２２６号)② 不動産登記法(平成１６年法律第１２３号)③ 測量法(昭和２４年法律第１８８号)④ 航空法(昭和２７年法律第２３１号)⑤ 公共測量作業規定⑥ 固定資産評価基準(地方税法第３８８条第１項)⑦ 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和３８年法律第１５２号)⑧ 市川市財務規則⑨ 個人情報の保護に関する法律⑩ その他関係法令等(6) 資格、条件等① 本業務の着手に当り、受託者は、委託者の意図及び業務の目的を十分に理解した上で、技術者を選定するものとする。 ② 本業務の主任技術者は、測量士の資格を有し、家屋経年異動判読業務の主任技術者としての実績を有するものを配置すること。 ③ 本業務の照査技術者は、家屋経年異動判読業務に精通したものを配置すること。 ④ 個人情報及び貸与資料の保護管理責任者として公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による文書情報管理士(１級以上)の資格を有しているものを配置すること。 ⑤ 受託者は、上記②、③、④を証明する資格者証及び常勤社員(１年以上)であることを公的に証明できる資料の写しと合わせて提出するものとする。 なお、常勤社員の公的証明資料の写しは確認でき次第、受託者に返却をする。 (7) 資料の貸与本業務に必要な資料は、委託者より受託者に貸与する。 受託者は借用書を提出し、資料の破損、汚濁、亡失のないよう取扱管理には十分に注意を払うものとし、取扱い状況については委託者に報告することとする。 また、業務完了後は速やかに委託者に返却しなければならない。 (8) 作業計画受託者は、契約締結後速やかに委託者と打ち合わせを行い、その打ち合わせ記録、作業計画書、作業工程表、業務責任者(主任技術者)通知書及び経歴書、本業務に必要な作業従事者の資格者証及び経歴書を提出し委託者の承認を得なければならない。 また、その内容を変更しようとするときも同様とする。 なお、作業計画書は、作業手順及び作業内容を記入したものであること。 (9)進捗管理工程管理について、受託者は、業務に支障をきたすことのないよう、各工程の進捗状況の管理を行い、各工程の終了時には、確認作業を行い、内容を精査し、委託者に報告するものとする。 委託者は、必要に応じて適宜検査を行うことができるが、この場合、業務責任者が立ち会うものとする。 (10)国土交通省及び国土地理院等との折衝受託者は、業務遂行中に、国土交通省及び国土地理院等と折衝を必要する事項が生じた場合は、委託者と協議の上、関係法令を遵守し、受託者の責任において速やかに処理し、委託者に手続きの写しを提出する。 (11) 成果品の品質保証業務の成果品は、定められた規定等の諸条件を満たしてなければならない。 また本業務完了後、受託者の過失または疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、受託者の負担において速やかに補足、訂正及びその他必要な作業を行うものとする。 また、品質管理観点から電子成果作成にあたってJIS Z 6016：2015及びJIS Z 6017：2013を順守し作成しなければならない。 (12) 秘密の保持受託者は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 その他、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければならない。 契約終了後も同様とする。 (13) 権利義務の譲渡の禁止受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ又はその権利を担保に供することはできない。 ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (14)成果品に係る著作権の譲渡等成果品に係る著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に規定する著作者の権利のうち受託者に帰属するものは、成果物の引き渡し時に委託者に譲渡するものとする。 また、同法第１８条から２０条までに規定する著作者人格権の制限については、受託者は、予め許諾するものとする。 (15) 完了検査受託者は、成果品について委託者の検査を受けなければならない。 また、委託者は、成果品の検査の結果、仕様書又は協議にて決定・変更した事項(協議簿に記載する)等との相違があると認めた場合は、期日を定めて受託者に成果品を再提出させることができる。 この場合において再提出に要する費用は受託者の負担とする。 (16)その他① 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 ② 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急措置を講ずるものとする。 ③ 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。 ④ 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 ⑤ 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 ⑥ 仕様内容の軽微な増減については、契約の変更を行わないものとする。 ６.業務対象範囲、数量等(1)業務対象範囲 市川市全域の家屋異動判読(2)面 積 約56.39k㎡(3)対象家屋数 約100,500棟(4)町 丁 数 236町丁(5)PDFデータ生成数 航空写真図枚 1,352面(４分割オーバーラップ6ｍ・2か年分)地番図 672面(４分割オーバーラップ6ｍ・2か年分)７.貸与資料委託者は本業務実施にあたり以下の資料を受託者に貸与するが、受託者は、亡失・汚損・破損のないよう取扱いには十分注意するものとする。 なお、受託者は借用の際、借用書を提出し業務終了後、速やかに返却するものとする。 貸与品リスト(1)航空写真画像データ(ハードディスク)(2ヵ年分) 1式(2)1/1,000地番図マイラー原図(B1判) 168枚(3)市川市都市計画基本図(DMデータ) 1式(4)令和4年度1/1,000地番図TIFFファイル 1式(5)家屋課税台帳データリスト(認定済家屋)(CD) 1枚(6)家屋課税台帳リスト領域定義 1式(7)固定コード、町丁コード表 1式８.業務内容(1)計画準備業務着手に当たって、資料の貸与、確認及び業務内容等について、担当者と協議・打合せを行い、作業計画を立てるものとする。 (2)地番図画像ファイル作成地番図画像データ作成は以下のとおりとする。 ① 1/1,000地番図マイラー原図168面についてスキャナー入力し画像データの取得を行うものとする。 なお、ファイル形式はTIFF・解像度は400dpi以上とし、取得した画像データは幾何補正を行い、歪みを修正する他、画像の擦れ、不鮮明等の目視検査を行う。 ② 検査後の画像データは内図郭で切り取り、縦横に原寸縮尺で6ｍの重複区域(オーバーラップ)を取ったうえで画像を４分割し分割番号の付与を行うこと。 ③ 令和4年度1/1,000地番図TIFF画像ファイルをもとに、幾何補正し、歪み修正他、画像の擦れ、不鮮明等の目視検査を行い、内図郭で切り取り、縦横に原寸縮尺で6ｍの重複区域(オーバーラップ)を取ったうえで画像を４分割し分割番号の付与を行うこと。 ④ 地番図より大字・町(丁)界を読み取り、大字・町(丁)ポリゴンデータを作成する。 (3)航空写真図画像の切り出し２か年分の航空写真図データをもとに、4分割にした地番図画像ファイルと同一範囲での切り出し(重複区域含む)を行う。 (4)家屋経年異動判読用PDFの作成家屋経年異動判読用PDFの作成は以下のとおりとする。 ① 切り出しした新旧２か年分の航空写真図画像及び地番図画像より、家屋経年異動判読用PDFを作成する。 ② PDF作成にあたっては、整飾ファイルを作成し、以下の内容を表示するものとする。 ・タイトル・航空写真番号及び4分割整理番号・索引表図・方位・凡例・スケールバー及び縮尺・基準日・市名・作成年月・その他必要なもの。 ③ 経年異動判読用PDFのレイヤ分けは以下のものとする。 ・令和４年１月１日時点航空写真 ・令和５年１月１日時点航空写真・大字・町(丁)界(ポリゴン) ・令和４年１月１日時点地番図・令和５年１月１日時点地番図※後続の異動判読作業用の判読結果レイヤを設けること。 ④ 各データはレイヤ分けしそれぞれ切り替え表示可能なものとする。 なお、地番図データは、背景の航空写真を透過できるように作成すること。 ⑤ 航空写真の色合いを考慮し2か年分の地番図表示色について別途協議して決定するものとする。 (5)家屋経年異動判読作業及び家屋異動状況図作成家屋経年異動判読作業及び家屋異動状況図の作成は、固定資産評価基準及び不動産登記法等関係法令に準拠し次のとおり行うものとする。 ① 作成したPDFを利用して新旧航空写真図データのレイヤ切り替えにより１棟ごとに家屋を比較照合し経年異動判読作業を行うものとする。 なお、比較照合は、作業員を替えて2回行い、チェック用レイヤに「ㇾ」を記入するものとする。 ② 異動判読により特定した家屋については別レイヤに別記1の経年異動記号の表示と、整理番号の付与を行うものとする。 ③ 家屋異動状況図は、隣接する図面に移動できるように図面インデックスにリンクを張るものとする。 ④ ２回の判読作業結果の精査を行い、「家屋異動状況図」を作成する。 また、特定した異動家屋について地番図レイヤの切り替えにより該当する土地地番の拾い出しを行うものとする。 ⑤ 家屋異動状況図の判読結果の整理番号の付与方法として、図面番号(分割番号含む)ごとの整理番号を連番付与すること。 ⑥ 付与した図面ごとの整理番号は、航空写真の色合いにより色を切り替え可能なものとして、２色分のレイヤを作成すること。 基本色は、赤、黄色とする。 ⑦ 家屋経年状況図PDFのファイルサイズが、概ね２メガバイトを超えないよう最適化を行うこと。 また、その場合に航空写真と地番図の画像解像度の劣化に注意すること。 (6)家屋経年異動調書作成家屋経年異動調書は、家屋課税台帳データより以下の内容を表示し作成するものとする。 なお、作成にあたっては「滅失分」及び「新築・増築・その他」の２種類をExcelで作成するものとする。 ① 「滅失分」は、家屋経年異動判読したもののうち「滅失のみ」及び「滅失工事中」をリストアップしたものとし、それ以外をリストアップしたものを「新築・増築・その他」とすること。 ② 町名毎に図面№順に記載し、町名毎に改頁を行い、委託者の指定する担当班(担当者)別のシートデータとして作成する。 また、集計表は、総集計表、町丁別集計表、担当班別集計表を作成する。 ③ 掲載項目は、町名・地番・枝番・子番・図面№・整理№・異動種類・家屋番号・用途①・用途②・構造・屋根・階数・建築年月日とし、一筆一棟表示とする。 行末に「備考」欄を作成する(備考欄の各行は空欄にする)。 なお、Excelのソート方法は、町名(コード)、地番、枝番、子番、図面No、整理番号順とする。 ④ 家屋経年異動調書の「図面№個所」と対象の家屋異動状況図のリンクを行い、マウスクリックにより「家屋異動状況図」を表示させるものとする。 また、家屋異動状況図は、索引図からの表示も可能なものとする。 ⑤ Excelで作成した家屋異動調書は、市全体を１部、各班別のExcelファイルとして分類しUSBメモリに格納し納品すること。 ⑥ 家屋異動調書はA4判横長で出力作成し、町名毎に図面№順に記載し、町名毎に改頁を行い、担当班(担当者)別にファイルに綴じる。 ファイル綴じ製本するものとする。 なお、ファイル製本には、タイトル・調査基準日を明記すること。 (7)調査済家屋の精査調査済家屋の精査は、家屋経年異動判読で行った照合・判読の結果、家屋の経年異動区分毎に判定した家屋課税台帳と家屋経年異動調書との照合を行い、認定済家屋については家屋課税台帳の内容を記入し、家屋経年異動調書から除外しないものとする。 また、判読結果と課税台帳の整合検査により課税台帳の不明な点は、別途報告すること。 ９．成果品本業務における納入成果品及び数量は、下記のとおりとする。 (1)家屋異動状況図PDF(USBメモリに格納) 1部(2)家屋経年異動調書Excel(全体・班別ファイル) 1部(3)家屋経年異動調書(A4判・班別ファイル綴じ) 1式(4)作業報告書 1部※(4)の作業報告書は、業務名称ごとに作業員が実施する作業について、作業員の氏名、作業日(日数)、作業時間(時間数)、作業内容、作業者の資格を記入したものを作成すること。 ただし、納期は令和６年３月１３日までとする。 別記1イ、滅失分経年異動 記 号 経 年 異 動 内 容滅失のみ令和３年度撮影の写真上で家屋が存在し、令和４年度撮影の写真上には家屋が存在しないもの滅失工事中令和３年度撮影の写真上で家屋が存在し、令和４年度撮影の写真上では滅失され、新たに建築中の家屋 (工事用フェンスや基礎部分のみの場合)ロ、新築・増築・その他経年異動 記 号 異 動 内 容滅失新築令和３年度撮影の写真上にあった家屋が取り壊され、令和４年度撮影の写真上で新たに建築された家屋更地新築令和３年度撮影の写真上に家屋がなく、令和４年度撮影の写真上に家屋があるもの工事中新築令和３年度撮影の写真上で建築中の家屋(工事用フェンスや基礎部分のみの場合)が、令和４年撮影の写真上で完成した家屋更地工事中令和３年度撮影の写真上に家屋がなく、令和４年度撮影の写真上で建築中の家屋(工事用フェンスや基礎部分のみの場合)増改築家屋令和３年度撮影の写真上で建築されている家屋に対して、令和４年度撮影の写真上の家屋が増築もしくは減少等の変化が認められる家屋不 明？ 写真図上において照合・判読不可能な家屋(樹木等の陰影部分及び家屋かどうか判定できない場合)など別記2班 担当地域1班 11 南大野 22 中山 23 若宮 24 北方 25 本北方25 北方町 33 大野町 34 柏井町 35 大町 36奉免町2班 01 国府台 04 真間 26 国分 27 中国分 28 北国分29 須和田 30 稲越 31 曽谷 41 東国分 42 堀之内3班 02 市川 03 市川南 05 新田 06 平田 16 菅野17 東菅野 18 宮久保 19 鬼越 20 鬼高 21高石神32 下貝塚4班 07 大洲 08 大和田 09 東大和田 10 稲荷木 14 八幡15 南八幡 49 東浜 63 田尻 64 高谷 65 高谷新町66 原木 67 二俣 68 二俣新町 69 上妙典 70 二子飛地72 本郷飛地5班 51 本行徳(東) 51 本行徳(西) 52 加藤新田 54 千鳥町 55 高浜町56 関ヶ島 57 伊勢宿 58 下新宿 59 河原 61 下妙典62 妙典 74 押切 75 湊 76 湊新田 77 香取78 欠真間 79 相之川 80 新井 81 島尻 83 広尾84 南行徳 85 塩浜 86 福栄 87 行徳駅前 88 新浜89 入船 90 日之出 91 末広 92 本塩 93 富浜94 塩焼 95 宝 96 幸