関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室火害復旧工事（再度公告）

関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室火害復旧工事（再度公告） 調達案件番号0000000000000407482調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室火害復旧工事（再度公告） 公開開始日令和05年09月26日公開終了日令和05年10月12日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 公 告（再度公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年９月２６日 支出負担行為担当官関東信越厚生局長 古川 夏樹 １ 工事概要（１） 工事名 関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室火害復旧工事（２） 工事場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７（３） 工事内容 関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室の内装改修工事、外壁改修工事、電気設備改修工事、機械設備改修工事を行う（４） 工期契約締結日の翌日から令和６年３月２５日まで（５） 入札方法入札金額は、総価を記載すること。 本件は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型） をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和５・６年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築一式」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） （３） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（２） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （４） 平成20年度から令和4年度までの期間に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 （共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 また、施工実績は施工中のものを除く。 ） なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・建物用途 庁舎・事務所・建物構造 ＲＣ造又はＳ造 延床面積が３００㎡以上の新築、増築（増築部分が３００㎡以上） 、改修（改修対象面積が３００㎡以上） ・工事種目 建築一式工事（５） 次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。 ア 安全管理（資機材搬入など） に対する技術的所見（６） 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 イ 平成20年度から令和4年度までの期間に、上記（４） に掲げる完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 エ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 （８） 上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （９） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 （１０） 関東・甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。 （１１） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （１２） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（5及び6については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 1厚生年金保険 2健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 3船員保険 4国民年金 5労働者災害補償保険 6雇用保険（１３） 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 （１４） その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （１５） 本案件の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ４（１） に照会すること。 （１６） その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ３ 総合評価に関する事項（１） 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。 ） に加算点３０点（２（５） に関する提案（以下「技術提案」という。 ） など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。 ） を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 （２） 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 （ア） 技術提案（簡易な施工計画） に関する事項（イ） 企業の技術力に関する事項（ウ） 技術者の能力に関する事項（エ） 地域精通度・地域貢献度に関する事項（オ） ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項（カ） 賃上げ表明企業に関する事項（キ） 工事信頼度に関する事項（３） 評価の方法及び落札者の決定入札参加者の技術提案等による評価項目（評価指標） を評価し、 評価値＝{（標準点＋加算点） ／（入札価格） }の最も高い者を落札者とする。 （ア） 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 （イ） 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。 また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。 ） を下回らないこと。 （４） 上記３（３） において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４ 入札手続等（１） 担当部局〒330-9713さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館７階関東信越厚生局 総務課 経理第一係 TEL 048-740-0708（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和５年９月２６日（火） から令和５年１０月４日（水） までの間、上記（１） の場所及び調達ポータルにおいて交付する。 なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により期間内に申し出ること。 （３） 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和５年９月２６日（火） から令和５年１０月５日（木） １７時までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、上記（１） の担当部局に持参すること。 なお、希望する場合は積算数量参考書を電子媒体にて交付する。 （４） 入札書の提出期限及び場所並びに提出方法入札書は以下のいずれかにより提出すること。 ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和５年１０月１２日（木） １２時イ 紙により持参する場合は令和５年１０月１２日（木） １２時までに上記（１） の場所に提出すること。 なお、郵送による提出は認めない。 （５） 開札の日時令和５年１０月１２日（木） １４時 （１） の住所 関東信越厚生局 会議室 ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。 イ 契約保証金 免除。 ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。 ） を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。 （３） 入札の無効ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 （４） 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記１（５） に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 （５） 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 （６） 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 （７） 契約書作成の要否 要。 （８） 関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１） に同じ。 （９） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３） により申請書及び資料を提出（上記２（２） に係る資料を除く。 ） することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （１０） 詳細は入札説明書による。 以上公告する調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-