紙屋森林事務所解体撤去工事

紙屋森林事務所解体撤去工事 入札公告(解体撤去工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和5年10月4日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 山口 輝文１ 工事概要(1) 工 事 名 紙屋森林事務所 解体撤去工事(2) 工事場所 宮崎県小林市野尻町紙屋字新村817番5(3) 工事内容 別冊図面及び別冊内訳明細書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和6年1月31日まで(5) 本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (7) 本工事は、令和5年3月29日改定の公共建築工事共通費積算基準から積算した工事である。 ２ 競争参加資格(1) 「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和3・4年度九州森林管理局競争参加有資格者名簿「建設工事」の業種区分「建築一式」に登録された、「C又はD等級」又は「どび・土工・コンクリート工事・解体工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 (3) 「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成18年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事① PC構造建築物の新築又は増改築工事② 公共建築物の解体・撤去の工事③ 80㎡以上を有する木造又はブロック造建築物の解体・撤去の工事上記のいづれかの工事。 ただし、次の証明ができるものに限る「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であり、その実績が証明できるもの。 (5) 「建設業法」(昭和24年法律第100号)に基づく「主任技術者又は監理技術者」(以下「主任(監理)技術者」という。 )の配置については、次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を配置できること。 ① 技術士(建設部門又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 ))、２級建築施工管理技士、２級土木施工管理技士、２級建設機械施工技士又は林業技士(森林土木部門に限る。 )以上の資格を有する者であること。 ② 平成17年度以降公告日の前日までに、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ただし、交代等により全工期(余裕期間は除く)のうち半分未満の経験を有する者は該当しない。 ア 主任(監理)技術者イ 主任(監理)技術者の下で行った工程管理、出来形管理、品質管理及び安全管理のうち、いずれか２以上の職務の経験のある者ウ 現場代理人③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び総合評価資料(以下「申請書等」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭 59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(入札説明書を参照のこと。 )。 (8) 「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 (9) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 19 年 12 月 7日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(11) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事を施工するために締結した全ての下請契約について受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。 )の相手方とすることはできない。 (ただし、適用除外者は除く。 )３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和5年10月5日から令和5年10月19日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時までとする。 ② 場所：〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388-5宮崎森林管理署 総務グループ 管理担当電話 0985-29-2311③ その他：電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。 (3) 申請書等は入札説明書により作成すること。 (4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 (5) 競争参加資格の有無については、令和5年10月23日までに競争参加希望者へ書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は、令和5年10月31日までに提出先に確認をとること。 なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。 (6) 上記の決定通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 請求期限：令和5年10月31日 17時まで② 請求場所：上記(２)②に同じ。 ③ 請求方法：書面は、電子メール又は代表者若しくはそれに代わる者が持参するか郵送(書留郵便に限る。 )により提出するものとし、FAXによるものは受け付けない。 なお、郵送の場合は期限内必着とする。 ④ 回 答：令和5年11月6日までに電子メール又は書面により回答する。 ４ 入札手続等(1) 担当部局 〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388-5宮崎森林管理署 総務グループ電話 0985-29-2311(2) 入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等(図面類を含む。 )は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。 なお、電子入札システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。 ① 配布期間：令和5年10月5日から令和5年10月30日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで(12時から13時までを除く。 )とする。 場所：〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388-5宮崎森林管理署 総務グループ電話 0985-29-2311② 図面類は閲覧によること。 ③ 配布資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。 なお、郵送等による提出は認めない。 ① 電子入札システムによる入札の締切りは、令和5年11月7日 9時55分。 ② 紙入札方式により入札の締切りは、令和5年11月7日9時55分とし、宮崎森林管理署会議室において入札。 ③ 開札は、令和5年11月7日10時00分に、宮崎森林管理署会議室において行う。 ④ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 請負代金の10分の1以上(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 紙入札方式による場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 なお、当該工事費内訳書の提出のない者のした入札、及び不備等があった者の入札は無効とする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から「予算決算及び会計例」第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任(監理)技術者の確認落札者決定後、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を締結しないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定主任(監理)技術者の変更は認めない。 (7) 契約書作成の要否作成を要する。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができる。 ただし、競争に参加するには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 申請書等の内容のヒアリング原則として行わない。 ただし、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (11) 本案件は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。 (12) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 詳しくは当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)なお、上記ダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 (13)農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、「農林水産省発注者綱紀保持規程」(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)第 10 条及び第 11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表します。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること叉は他社を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること叉は他社に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額叉は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜叉は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼叉は情報聴取詳しくは当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧ください。