05ー前原地区１街区擁壁補修工事 （令和5年10月11日）

05ー前原地区１街区擁壁補修工事 （令和5年10月11日） 1令和５年度 詳細一般 第21回(土木Ｃ・Ⅾ等級)詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲 示 日 令和５年10月11日(水)２ 発 注 者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 支社長 村上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０５－前原地区１街区擁壁補修工事(電子入札対象案件)工事場所 福岡県糸島市南風台八丁目２番工 期 契約締結日の翌日～令和６年２月29日(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については６及び別紙１を参照)。 工事概要等は「別表」参照のこと。 (3) 工事実施形態① 本工事は、詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。 ・ 監理技術者等と同等の基準を満たす担当技術者が追加配置できること。 ・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ④ 本工事は４(8)に掲げる特例監理技術者配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める工事である。 (4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(２)へ様式１及び２を提出すること。 )。 なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。 期2限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。 (2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でないこと。 (3) 当機構九州地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、「土木工事Ｃ・Ⅾ等級」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木工事Ｃ・Ⅾ等級」の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。 (6) 平成25年度以降 (平成25年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、「別表」に示す同種工事要件【企業の実績】を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。 )。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。 (7) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とする。 なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事(原則として２件程度)を管理することが出来る。 ① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 なお、「これと同等以上の能力を有する者」とは次の者をいう。 ・ 技術士(建設部門)、総合技術監理部門(選択科目を「建設」とするものに限る。 )の資格を有する者・ これらと同等以上の能力を有する者と大臣が認定した者② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 平成25年度以降(平成25年4月1日から申請書の提出日まで)に、担当技術者(一級土木施工管理技士の有資格者)以上の技術者として「別表」に示す同種工事要3件【配置予定技術者の実績】を施工した実績を有すること。 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。 ただし、その場合は３名を限度とする。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ⑤ 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。 なお、特別な場合において、やむを得ず変更する場合は、上記①～④の条件を満たす技術者を配置すること。 (8) 特例監理技術者の配置を行う場合においては、以下の兼務要件を満たす場合、当該技術者は本工事を含め２件まで兼務を認める。 ① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。 (監理技術者補佐は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出以前に３ヵ月以上の雇用関係があることをいう。 )② 特例監理技術者が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞以内であること。 ③ 特例監理技術者と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。 ④ 特例監理技術者は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。 ⑤ 兼務する工事の発注者が特例監理技術者の配置を認めている発注工事であること。 (9)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (10) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、「不誠実な行為」とは、当機構(㈱ＵＲコミュニティを含む。 )発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (11) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (12)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (13)九州支社(㈱ＵＲコミュニティを含む。 )発注工事の工事成績については、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (14)令和２年４月１日以降に当機構(㈱ＵＲコミュニティを含む。 )が九州地区で発注した工事種別「土木」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )4は、下記の条件を満たすこと。 ① 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (15)低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。 ① 上記(７)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす担当技術者を１名以上追加配置できること。 ② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ③ 追加配置する担当技術者名簿及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。 (16)以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(11)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、｢別表｣に掲げる者である。 (2) ４(11)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。 ただし、発送に係る費用(地域により異なる。 )は申請者が負担すること。 交付を希望する場合は、添付している【別紙１】「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注者「(株)京阪工技社」から着払い便で発送する。 (年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。 )。 ３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。 【FAX受付期間】：令和５年10月11日(水)から令和５年10月25日(水)までの土曜日、日曜、祝日及び年末年始(12月29日～１月３日)を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで。 5【FAX番号】：06－4799－1043(総務部 調達管理課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。 ７ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社技術監理部 基盤整備課 (アセット活用部 品質管理課)電話06－4799－1184(2) 入札手続について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035※ 問合せ及び受付は、年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。 )。 ８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(１)、(２)及び(４)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間: 令和５年10月11日(水)から令和５年10月19日(木)(競争参加資格申請の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：７(２)に同じ③ 提出方法：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０５－前原地区１街区擁壁補修工事』申請希望」と明記すること。 )。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間：「別表」による。 6② 提出場所：【電子入札システムによる場合】 ７(２)に同じ。 【紙入札による場合】 ７(１)に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て、７(１)へ郵送(書留郵便に限る。 ①の提出期間内に必着。 )、または予め提出日時を連絡の上、持参すること。 (2) 申請書は、【別記様式１】により１部(ただし、紙により申請した場合は、【別記様式1】のみ２部)作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 なお、①の要件の実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成25年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 要件の実績及び工事成績【別記様式２及び３】４(６)に掲げる資格があることを判断できる要件の実績を【別記様式２】に記載すること。 記載する要件の実績の件数は最高４件(要件①３件、要件②１件)とする。 また、【別記様式３】についても記載すること。 実績の件数は最高２件とする。 ・過去３年間(令和２～令和４年度)及び掲示日までに機構発注土木工事又は国交省各地方整備局発注一般土木工事(局長表彰)において優良工事表彰がある場合は、表彰の通知文「建設工事等の施工に係る表彰について」の写し又は表彰状の写しを添付すること。 ・当機構発注の土木工事で、令和２年４月１日以降、申請書提出日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ただし、実績件数が６件以上ある場合については、直近５件の平均点とする。 ②配置予定の技術者【別記様式３】４(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を【別記様式３】に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 また、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 ・申請書及び資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置することとし、原則として配置予定技術者の変更は特別な場合を除き認めない。 ・提出された申請書及び資料により、機構が配置予定技術者(監理技術者)の専任制を確認し、問題がある事実が発見された場合、競争参加資格を認めないものとする。 ・配置予定技術者が担当した過去３年間(令和２～令和４年度)及び掲示日までに機構発注土木工事又は国交省各地方整備局発注一般土木工事(局長表彰)について優良工事表彰を受けたことがある場合は、表彰の通知文「建設工事等の施工に係る表彰について」の写し及び当該技術者が担当したことを証明するための資料を添付すること。 ・配置予定技術者が担当した令和２年４月１日以降、申請書提出日までに工事が完7成し、引渡しが済んでいる工事の成績について工事成績評定通知書の写し、及び当該技術者が担当したことを証明するための資料を添付すること。 ただし、実績件数が６件以上ある場合については、直近５件の平均点とする。 ・配置予定技術者の継続教育(CPD)の取組状況について、(公社)日本技術士会、(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)土木学会、(公社)地盤工学会が発行する令和４年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)における単位取得数を証明する書類を添付すること。 入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③契約書等の写し①の同種の工事の施工実績及び工事成績、②の配置予定の技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者図面に限る)の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出書類を提出すること(いずれも写し)。 この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書の一部のみの提出でよい(CORINS登録内容の写しを提出すること。 )。 なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 ※ 民間工事に関するすべての書類及び「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されていない工事については、別途ヒアリングにより原本確認を受けるとともに契約相手方へ問い合わせを行うことがある。 紙入札による場合は、原本を持参し確認を受けること。 ④ 令和５・６年度建設工事競争参加資格の登録番号を別記様式１「競争参加資格確認申請書」に記載すること。 ⑤ 建設業許可申請届の写しを添付すること。 支店(社)又は、営業所所在地を地域要件とする場合は、建設業許可届の写しを添8付すること(「別表」部分で、支店(社)、営業所所在地等が記載された部分)。 (4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない｡(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年11月13日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。 (6) ４(16) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書【別記様式４】を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：７(１)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2013形式以下のもの、Excel2013形式以降のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により７(１)宛に提出すること。 この場合、必要書類の全てを郵送(必着)するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 郵送する際は、表封筒に「『０５－前原地区１街区擁壁補修工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。 また、併せて電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信する。 9・郵送する旨の表示・郵送する書類目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、「別表」の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達記録が残るものに限るものとする。 ９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる(様式は自由)。 ① 提出期限： 令和５年11月20日(月)午後５時② 提出場所： ７(２)に同じ。 ③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。 郵送又は電送によるものは、受け付けない。 (2) 発注者は、説明を求められたときは、令和５年11月28日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は、(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )。 10 再苦情申立て(1) ９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：７(２)に同じ② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 10(4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先７(２)に同じ。 11 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること(様式は自由)。 ① 提出期間：令和５年10月26日(木)から令和５年11月13日(月)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～１月３日)を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：７(２)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を７(１)へ持参することにより提出するものとする。 郵送又は電送によるものは受け付けない(質問がない場合、書面の提出は必要ありません。 )。 (2) (１)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにて閲覧に供する。 ただし、紙入札のものがいる場合は、あらかじめ７(１)記載の連絡先へ申し出のうえ、指定された場所、日時に行うこと。 期間：令和５年11月20日(月)から令和５年11月29日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(電子入札システムによる質問及び紙による質問共通)12 入札書の締切及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間：「別表」による。 (2) 開札の日時及び場所日時：「別表」による。 場所：７(２)に同じ。 13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札手続等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課に郵送(書留郵11便により12(１)の期間に必着)により提出すること。 紙による入札参加者は、16の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札を参照)を表封筒(別途送付)にまとめて郵送すること。 持参又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、１回目の入札と同様に(1)から(3)による。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。 郵送する際は、封筒に「『０５－前原地区１街区擁壁補修工事』に係る工事費内訳書在中」と明記する。 また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、12(１)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、７(２)宛に郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。 17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、開札時の立会は不要とする。 開札結果は、開札後直ちに入札書に記載された「開札結果通知先ファクシミリ番号」までファクシミリの送信により通知する。 18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 1319 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにて落札者を決定するものとする。 上記ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定められる低入札調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別添様式)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 20 支払条件前金払40％以内、出来高による部分払(回数は「別表」参照)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第6項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 21 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。 )及び当機構ホームページの標準契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、８(３)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、資料に記載された監理技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。 (4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎14日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。 (6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。 (7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札システムヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、７(２)へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。 なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。 (10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時について15は、電子入札、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内(12) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙４)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 16(13)本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 (14)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の試行工事である。 なお、実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 以 上17別紙１【調達管理課ＦＡＸ番号：06-4799-1043】独立行政法人都市再生機構 西日本支社独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。 工 事 件 名 ０５－前原地区１街区擁壁補修工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。 ※申込者欄は漏れなく記入のこと。 ※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。 ※着払い便にて発送する。 ※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。 18別紙２低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。 )に 9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額※一部の工事については、上記の範囲内で適宜定めた額とする。 ２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。 (1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。 ※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であ19ることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。 ※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。 ４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に調査資料等を提出すること。 ５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。 )から事情聴取を行う。 【企業の実績】①コンクリート擁壁の補修工事の施工実績【配置予定技術者の実績】①コンクリート擁壁の補修工事の施工実績九州地区における土木C又はD。 地理的条件として福岡県内に本店・支店又は営業所がある。 無し 1 1令和５年10月11日(水)契約締結日の翌日から令和６年2月29日まで表面被覆工事A＝370㎡福岡県糸島市南風台八丁目２番令和５年11月30日(木)午前11時00分予定令和５年11月14日(火)から令和５年11月29日(水)正午まで入札説明書12(2)へ郵送(書留郵便により上記期間に必着のこと)令和５年11月28日(火)から令和５年11月29日(水)正午まで令和５年10月24日(火)から令和５年10月25日(水)まで午前10時～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )令和５年10月12日(木)から令和５年10月25日(水)まで午前10時～午後5時2324【別記様式１】令和 年 月 日競争参加資格確認申請書独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 村上 卓也 殿登録番号※代表者住所商号または名称代表者氏名 ㊞(作成者) 担当部署氏名電話番号FAX令和５年10月11日付けで入札公告のありました「０５－前原地区１街区擁壁補修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、本契約を締結する能力を有する者であること及び破産者で復権を得ていない者でないこと、並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 別表に定める同種業務実績を記載した書面【別記様式２】２ 別表に定める配置予定技術者の資格、工事経験及び現在の従事状況を記載した書面【別記様式３】〔特例監理技術者を配置する場合は届出書を含む〕３ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書４ 掲示文兼入札説明書記８(６)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面【別記様式４】５ 返信用封筒「簡易書留料金(414円)の切手を貼付した長3号封筒」(紙入札の場合のみ)※ 掲示文兼入札説明書４(３)の業者登録番号を記載すること。 (注) 紙入札の場合は本申請書(別記様式1のみ)を２部提出してください。 25【別記様式２】同種工事の施工実績会社名施 工 実 績 事 例同種工事の施工実績要件 コンクリート擁壁の補修工事の施工実績工 事 名 称 等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 円(出資比率分 ％ 円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工 事 概 要 等構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量設 計 条 件(注１) 施工実績は、掲示文兼入札説明書4(6)に示す同種工事について記載すること。 同種工事が複数ある場合、工事ごとに1枚とし資料を作成すること(要件①３工事、要件②１工事まで)。 (注２) 施工実績を証する次の書類を添付すること。 ①「工事実績情報システム(コリンズ)」で証明できる場合は、契約書に代えてコリンズ登録データ(竣工時)の写し②コリンズデータが無い場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)等※契約書・設計図書(一般図程度)は、A4またはA3に縮小したものを添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。 (注３) 施工実績は、平成25年度以降(平成25年4月1日から申請書提出日まで)に完成した工事とする。 26【別記様式３】配置予定技術者の施工実績会社名同種工事の施工実績要件 コンクリート擁壁の補修工事の施工実績配 置 予 定 者 の 氏 名 主任(監理)技術者最 終 学 歴 学科 昭和・平成・令和 年 月卒業法令による資格・免許一級土木施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)同種業務の工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額工 期 年 月 日～ 年 月 日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者工 事 内 容現在の従事状況工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所工 期 年 月 日～令和 年 月 日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者(注１) 配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。 (注２) 配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。 (注３) 氏名欄には、主任技術者、監理技術者の別を記入すること。 (注４) 現在の従事状況とは、本申請書提出時点の工事を記入すること。 (注５) 工事の実績とは、平成25年度以降(平成25年4月1日から申請書提出日まで)に完成した工事とする。 (注６) 掲示文兼入札説明書4(7)に示す同種工事について記載すること。 同種工事が複数ある場合、工事ごとに1枚とし資料を作成すること(2工事まで)。 (注７) 添付資料１)施工実績を証する次の書類を添付すること。 ①「工事実績情報システム(コリンズ)」で証明できる場合は、契約書に代えてコリンズ登録データ(竣工時)の写し②コリンズデータが無い場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき書類等※契約書・設計図書(一般図程度)は、A4 または A3 に縮小したものを添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。 ２)配置予定者の、一級技術検定合格証明書(写し)、監理技術者資格証(写し)、監理技術者講習終了証(写し)３)雇用関係を証明する資料を添付すること。 (健康保険証等の場合被保険者等記号、番号等にはマスキングを施すこと。 )(注８) 特例監理技術者を配置する場合、特例監理技術者に関する届出様式(審査用)様式-１～４を合わせて提出すること。 27(注１) 工事エリア等、工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。 (注２) 施工実績は、平成 25年度以降(平成 25年 4月 1日から申請書提出日まで)に完成した工事とする。 (注３) 経常ＪＶとして参加する場合は、当該経常ＪＶとしての実績のみを評価対象とする。 (注４) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。 (注５) 単体として参加する場合に、経常ＪＶとしての実績は評価対象としない。 (注６) 過去３年間の表彰は、機構発注土木工事、又は、国交省各地方整備局発注一般土木工事(局長表彰)における令和 2・3・4 年度(令和 2 年 4 月 1 日以降)から掲示日までの表彰とする。 複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。 (注７) 過去３年間の成績評定は、機構発注土木工事における令和 2・3・4 年度(令和 2 年 4 月 1 日以降)から掲示日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について通知された成績評定とする。 ただし、実績件数が 6 件以上ある場合については、通知日で直近 5 件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。 直近 5 件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。 (注８) 地元企業の活用について、建設業法の許可業者を言い測量、土質調査、ガードマン等の会社は除く。 (注９) 1 次下請予定企業への契約予定工事の概要記載及び 1 次下請予定企業の建設業法の許可証の写しを提出する。 (注１０) チェック欄については記入しないこと。 (機構のチェック用として使用。 )28【別記様式４】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、０５－前原地区１街区擁壁補修工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 29(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが 65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 別添30届出様式(審査用) 様式-１令和 年 月 日配置技術者届出書(特例監理技術者配置用)独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿受注者 住 所氏 名工 事 名 称工 期工 事 着 手 日特例監理技 術 者氏 名所 属 会 社資 格( 資 格 番号 )( 号)兼務する工 事工 事 名 称工 期住 所発 注 者 名※１ 資格者証等の写しを添付すること。 ※２ 資格者証本人の 3 ヶ月以上の雇用が証明される書類(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。 保険番号および被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 31届出様式(審査用) 様式-２令和 年 月 日配置技術者届出書(監理技術者補佐配置用)独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿受注者 住 所氏 名工 事 名 称工 期工 事 着 手 日監理技術者 補 佐氏 名所属会社名資 格( 資 格 番号 )( 号)監理技術者補佐が行う業 務※１ 資格者証等の写しを添付すること。 ※２ 資格者証本人の 3 ヶ月以上の雇用が証明される書類(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。 保険番号および被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 32届出様式(審査用) 様式-３令和 年 月 日兼務する工事の届出書独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿受注者 住 所氏 名兼務する工 事工 事 名工 期住 所発 注 者 名【兼務する工事の地図】特例監理技術者との連絡先担当部署携帯電話等兼務する工事の事務所E m a i lその他通信技術を使った連絡体制ソフト・アプリ名( )兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。 また、分かりやすいようそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。 33届出様式(審査用) 様式-４令和 年 月 日特例監理技術者配置工事の承認について発注者住 所氏 名記当社は下記工事が建設業法第 26条 3項のただし書(特例監理技術者の配置)の適用を受ける(兼務を認める)工事であること承認します。 発 注 者 ：工 事 名 称 ：工 事 場 所 ：工 期 ：受 注 者 ：特例監理技術者氏名：※ 兼務する工事が他発注機関の発行する入札説明書等の資料提出をもって、本書類の提出に替えることができる。 以 上