令和5年度平良港（漲水地区）漁業補償調査算定業務

令和5年度平良港（漲水地区） 漁業補償調査算定業務 1入 札 公 告簡易公募型に準じた競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始します。 令和５年１０月１３日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 平良港湾事務所長 照屋 雅彦１．業務概要(１)業 務 名 令和５年度平良港(漲水地区)漁業補償調査算定業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容本業務は、平良港湾事務所における平良港(漲水地区)西防波堤延伸に伴う漁業権の損失による補償に必要な資料の収集、調査及び補償金額の算定を行なうことを目的とする。 主な業務内容は以下のとおりである。 ①漁業権等調査②漁獲量等調査③魚価等調査④漁業経営費調査⑤操業実態調査⑥事業が漁業に与える影響の調査⑦事業が漁業経営に与える影響の調査⑧漁業の将来性についての調査⑨補償対応の調査⑩補償額の算定(３)履行箇所：本業務の履行箇所は、以下のとおりである。 沖縄県宮古島市平良字西里地先(４)履行期間 契約締結の翌日～令和６年２月２９日(５)本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、本業務の予定価格が１００万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 なお、予定価格が100 万円を超え1,000 万円以下の業務においては、予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)(以下「予決令」という。 )第85 条に基づく調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を設定するものとする。 (６)本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 2(７)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (８)本業務は、参加表明書を提出する際に見積書の提出を求め、入札前に採用歩掛を公表する試行業務である。 (９)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２．指名されるために必要な要件入札参加者は、２－１に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ２－１．単体企業(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)沖縄総合事務局における令和５・６年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること。 なお、申請中の場合は開札の時までに上記一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていなければならない(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (４)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局開発建設部発注建設業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)「補償コンサルタント登録規程」(昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号)(以下「登録規程」という。 )第２条第１項の別表に掲げる営業補償・特殊補償部門において登録を受けていること。 なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる営業補償・特殊補償部門において登録を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、開札の日までに登録規程第２条第１項の別表に掲げる営業補償・特殊補償部門において登録を受けていなければならない。 (７)業務履行箇所における被補償者との間において資本的・人的に関係ないこと。 (８)情報保全に係る履行体制が適切であること。 なお、その判断は以下による。 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図(参加表明書添付(別紙３))」を参加表明書と併せて発注者に提出すること。 ２－２．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、沖縄総合事務局開発建設部競争契約入札心得(以下「競争契約入札心得」という。 )第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 3(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )４) 組合の理事５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ２－３．参加表明書に関する要件(１)参加表明書の提出者に対する要件① 同種又は類似業務の実績を有さなければならない。 ② 実績として挙げた業務が、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務であり、請負業務成績評定を得ているものについては、当該点が６０点未満の場合は実績として認めない。 ③ 令和２年度から令和４年度までに完了した業務のうち、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務の業務区分「補償コンサルタント業務」の３年間の平均業務成績が６０点未満の場合は競争参加資格を認めない。 ただし、１００万円以上の国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ④ 業務実施体制業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 4⑤ 沖縄県内に本店、支店または営業所があること。 (２)配置予定技術者に対する要件① 予定主任担当者予定主任担当者については入札説明書に示す条件を満たす者であること。 ② 予定業務従事者予定業務従事者については入札説明書に示す条件を満たす者であること。 (３)指名されるために必要な要件確認のため、添付を義務づけた参加表明書等において、添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により指名されるために必要な要件の確認ができないものとして失格とする。 (４)詳細は、入札説明書による。 ２－４．入札参加者を指名するための基準沖縄総合事務局競争参加者選定要領に定める指名基準による。 なお、同基準中の「技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験等を勘案するものとする。 なお、技術提案者が１１者以上となった場合は、上位１０者を指名する。 ３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び業務の実施方針に対する技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、本業務は「低入札価格調査及び詳細な低入札価格調査(試行)対象業務」(以下、「低入札価格調査」という。 )であり、低入札価格調査の詳細は入札説明書の別紙によるものとする。 ③ 上記調査は、資料の提出及びヒアリングを実施するが、資料の提出を行わない場合、ヒアリングに応じない場合(辞退を含む)は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。 ④ 本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ⑤ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (２)総合評価の方法① 評価値の算出方法5評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配分点は６０点とする。 ③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記ｱ)、ｲ)、ｴ)の評価項目毎及び本業務の予定価格が１００万円を超える場合には、ｳ)の評価項目を加えて評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の満点は６０点とする。 ｱ) 配置予定技術者の経験及び能力ｲ) 実施方針などｳ) 技術提案の履行確実性ｴ) 賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝６０点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝( ｱ)に係る評価点)＋(技術提案評価点)×( ｳ)の評価に基づく履行確実性度)＋( ｴ)に係る評価点)技術提案評価点＝( ｲ)に係る評価点)④ 詳細は、入札説明書による。 ４．入札手続等(１)担当部局〒９０６－００１２ 沖縄県宮古島市平良字西里７－２１沖縄総合事務局 平良港湾事務所 総務課 総務係電 話：０９８０－７２－４６７３電子メール：hirara-keiyaku.n4f@ogb.cao.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は電子入札システムから入手するものとする(ただし、紙入札方式の参加承諾を得た者には上記(１)にて交付する。 )。 交付期間：令和５年１０月１３日(金)～令和５年１１月２４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分(ただし、期間最終日(令和５年１１月２４日(金))の交付は１２時００分まで。 (３)参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２－１．(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者又は申請中の者とする。 (４)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和５年１０月２４日(火)１２時００分ただし、紙入札方式による場合は、同日の１２時００分(必着)提出場所：４．(１)に同じ。 提出方法：ｲ)電子入札システムによる場合電子入札システムにより提出。 ただし、１０ＭＢを超える場合は、持参又は6郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)により提出すること(必着とする)。 ﾛ)発注者の承諾を得て紙入札方式による場合持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )、若しくは電子メール(着信を確認すること。 )により提出すること(必着とする)。 (５)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和５年１１月１４日(火)１２時００分ただし、紙入札方式による場合は。 同日の１２時００分(必着)提出場所：４．(１)に同じ。 提出方法：ｲ)電子入札システムによる場合電子入札システムにより提出。 ただし、１０ＭＢを超える場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)により提出すること(必着とする)。 ﾛ)発注者の承諾を得て紙入札方式による場合持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )、若しくは電子メール(着信を確認すること。 )により提出すること(必着とする)。 (６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、紙により沖縄総合事務局 平良港湾事務所 総務課 総務係に持参すること。 入札日時：電子入札システムによる場合の締め切りは令和５年１１月２４日(金)１２時００分まで持参による場合の締め切りは令和５年１１月２４日(金)１２：００まで(必着)開札日時：令和５年１１月２７日(月)１０時００分開札場所：沖縄総合事務局 平良港湾事務所５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。 ②契約保証金 免除。 (３)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)手続きにおける交渉の有無 無。 (５)契約書作成の要否 要。 なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約特約事項として添付する。 (６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。 (７)本案件は提出資料及び入札を電子入札システムで行うものであり、対応の詳細については、入札説明書による。 7(８)技術提案書(技術提案の履行確実性の審査に係る部分に限る。 )のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。 (９)配置予定技術者が、業務実績等の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。 (詳細は入札説明書による。 )(１０)詳細は入札説明書による。