令和５年度 レベルレコーダ（検査付）の機器更新（購入）

令和５年度 レベルレコーダ（検査付） の機器更新（購入） (案２)入 札 公 告令和５年１０月１３日支出負担行為担当官沖縄防衛局長 伊藤 晋哉１ 概 要 (1) 件 名 令和５年度 レベルレコーダ(検査付)の機器更新(購入) (2) 内 容 仕様書のとおり (3) 納 期 令和６年３月２９日 (4) 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 沖縄防衛局総務部会計課会計係 電話 098-921-8131(内線125、133)F A X 098-921-8166(2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(以下、「電子調達システム」という。 ))で行う案件である。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、(1)に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるものとする。 (3) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間令和５年１０月１３日(金)から令和５年１０月３０日(月)まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 ただし、最終日は正午までとする。 イ 交付場所電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は３(1)において交付する。 (4) 競争参加資格確認書類の提出ア 上記２(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、３(1)に持参又は郵送すること。 イ 提出期限は、令和５年１０月３０日(月)正午なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 ただし、最終日は正午まで。 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期限 令和５年１０月１３日(金)から令和５年１０月３０日(月) 正午(ｲ) 提出方法 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により提出を行う。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期限 令和５年１０月１３日(金)から令和５年１０月３０日(月) 正午(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。 (ｳ) 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、３(1)宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵送(6) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和５年１０月３１日(火) 午前１０時３０分イ 開札場所 沖縄防衛局４階講堂３及び電子調達システム内(7) (5)及び(6)において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更 する場合がある。 ４ 入札方法 入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (8) 詳細は、入札説明書による。