宮崎県内国有財産物件調書作成作業

宮崎県内国有財産物件調書作成作業 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１．電子入札システムの利用本入札は府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項(１)作業名称 宮崎県内国有財産物件調書作成作業(２)作業場所 宮崎県児湯郡新富町大字日置字今別府1534番11外(３)作業概要 宮崎県内に所在する国有地の一般競争入札に必要な物件調書及び図面を作成する(４)契約期間 契約締結の翌日から令和6年1月31日(水曜日)まで(５)証明書等の受領期限 令和5年10月30日(月曜日)17時00分まで(６)入札書の受領期限 令和5年10月31日(火曜日)17時00分まで(７)開札の日時及び場所 令和5年11月1日(水曜日)10時00分から宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎1階 共用小会議室(８) (５)から(７)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害等が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 (９)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。 ３．競争入札に参加できる者に必要な資格等に関する事項(１)令和４・５・６年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」、営業品目が「調査・研究」又は「その他」であって「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。 (５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (６)九州財務局(管内事務所、出張所を含む)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)入札説明書等の交付を受けた者であること。 ４．契約条項を示す日時、及び入札参加申し込みに関する事項(１)期間 令和5年10月13日(金曜日)から令和5年10月30日(月曜日)まで(ただし、閉庁日は除く)8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分ただし、令和5年10月30日(月曜日)は12時00分まで(２)場所 九州財務局 宮崎財務事務所 管財課宮崎市橘通東3丁目１番22号 宮崎合同庁舎3階 電話 0985-22-7101 (内線)47、51(３)入札参加申込み・入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。 交付を希望する者は、以下のメールを上記４．(１)の期間中にmiyazaki.kanzaika@ks.lfb-mof.go.jp (「l」は英小文字の「エル」)あてに送信すること。 件名：入札説明書等交付願(宮崎県内国有財産物件調書作成作業)本文：入札者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)、担当者氏名及び連絡先(電話番号)、入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)を記載添付ファイル：等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)・申し込み上記２．(５)の期限までに、政府電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。 ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記２．(５)の期限までに入札説明書で定めた各様式を上記４．(２)に提出すること。 ５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。 ６．入札書の記載金額について落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和5年10月13日分任支出負担行為担当官九州財務局宮崎財務事務所長 夏 井 正 信