器材借上(その2)

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business 発注機関
location_on 地域
神奈川県
calendar_today 公開日
2023年10月14日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
器材借上(その2) 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁陸上装備研究所 総 務 課 長 堀 博1 入 札 方 式2納 地 期 間 摘 要防衛装備庁下北試験場令和5年11月9日~令和5年12月15日説 明 会 なし3 入 札 ①日 時 (金) 15時00分②場 所 防衛装備庁陸上装備研究所 総務課調達係事務室(中央試験室1F)(電子入札・開札システムのみの場合)防衛装備庁陸上装備研究所 庶務分室 (中央試験室3F)(紙による入札がある場合)4 参 加 資 格 ① ②③ ④ ⑤ ⑥5 入 札 方 法6 保 証 金 ①入札保証金 免除②契約保証金 免除7 入札の無効 ① ②8 有9 契約をしようとする基本契約条項等10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 11 その他① 電子入札・開札システムの利用② 端数処理④ 提出書類住 所 神奈川県相模原市中央区淵野辺2-9-54T E L 042-752-2941 (内線 231) 令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付され関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 令和5年10月27日 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 規 格 件 名(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。 )公 告 第 100 号令和5年10月13日 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 契約書作成の必要の有無 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し及び貴社の「標準価格」で積算した参考見積書を令和5年10月20日(金)までに提出するものとする。 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 ③ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 ⑥本書記載事項については、防衛装備庁陸上装備研究所総務課調達係に照会のこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から入札日の前日17:15まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合入札日の前日17:15までに下記郵送先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 貸借契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項⑤ 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 入札に付する事項一般競争入札 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 器材借上(その2)仕様書のとおり数量1件別 紙1. 郵送による入札方法2. 郵送する書類等(1)防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(2)入札書3. 封筒について4. 入札の回数 初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 5. 入札の無効6. その他(1)郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 (2)郵送先は次のとおりとする。 〒252-0206 神奈川県相模原市中央区淵野辺2-9-54 防衛装備庁陸上装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。 また、宛先は「防衛装備庁陸上装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること。 前項(2)を入れる封筒(以下「内封筒」という。 )については、長3(縦235mm×横120mm)程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 封印した内封筒を前項(1)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は、無効とする。 又は 又は郵送による入札について 一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日)までに必着のこと。 外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(表)長3程度〒252-0206神奈川県相模原市中央区淵野辺2丁目9番54号防衛装備庁陸上装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」内封筒(裏)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所総務課長 堀 博 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 1 件名、公告番号、公告年月日器材借上(その2)公告第100号令和5年10月13日2 入札日時令和5年10月27日 15003 政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4 今後の導入予定について 防衛装備庁陸上装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。 担当者連絡先公告番 号 第100号年月日 令和5年10月13日入 札 書 分任支出負担行為担当官令和5年10月27日総 務 課 長 堀 博住 所会 社 名代表者名貴庁「「入札及び契約心得」(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ、下記のとおり入札します。 金額納 地 防衛装備庁下北試験場¥ 履行期限 令 和 5 年 1 2 月 1 5 日業者コード品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額器材借上(その2) 1件 ¥ 計 ¥ 防衛装備庁陸上装備研究所殿公告番 号年月日 年 月 日第号入 札 書 分任支出負担行為担当官令和 年 月 日総務課長 〇 〇 〇 〇貴庁「「入札及び契約心得」(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ、下記のとおり入札します。 金額納 地¥ 履行期限 令 和 年 月 日業者コード品 件 名 規 格 数量・単位 単 価 金 額器材借上(その2)1件 ¥ (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。 計 ¥担当者連絡先住 所会 社 名代表者名空 白 空 白公告番号及び日付を記入入札月日を記入公告の納期を記入公告に記載の納地を記入全省庁統一資格の業者コードを記入各欄に入札金額(税抜)を記入住所・会社名・代表者名・担当者名・連絡先を記入(ゴム印等可)
description添付資料
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入札資料
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_riku/pdf/koukoku/koukoku05-100.pdf
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