３ 入札公告及び入札説明書等

３ 入札公告及び入札説明書等 次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和５年１０月２５日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項⑴ 業務名大分県財務総合システム開発に係る試験用収納データ作成業務委託⑵ 契約期間契約締結の日から令和６年３月２９日まで⑶ 業務内容・大分県財務総合システム試験用収納データに係るエントリデータ仕様の調査等及び試験用収納データの作成・上記内容の試験、その結果に対する課題整理等⑷ 納入場所大分県会計管理局審査・指導室財務総合システム開発班ほか、大分県が指定する場所２ 契約に関する事務を担当する部局〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県会計管理局審査・指導室財務総合システム開発班(県庁舎本館２階)電話番号 097-506-2935３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下、物品等電子入札システム)上に令和５年１１月６日(月)まで入札説明書及び仕様書等を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、エントリデータ仕様の調査等及び試験用収納データの作成に必要な「エントリデータ仕様書」については、以下のとおりとする。 ⑴ 場所上記２の場所にて示す。 ⑵ 日時令和５年１０月２５日(水)から同年１０月３１日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 ４ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。 ⑶ ISO27001及びプライバシーマークを取得している者であること。 ⑷ 令和５年１０月３１日(火)午後５時までに上記⑶の証明書の写しを提出した者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 公示の日以降開札までの間において、大分県から指名停止を受けていないこと。 ⑺ 物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ５ 物品等電子入札システムの利用本入札は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ６ 物品等電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨７ 物品等電子入札システムによる入札参加申込期限申込期限 令和５年１１月１日(水)午後５時まで８ 物品等電子入札システムによる金額の入力期限入札参加の承認を受けた日から令和５年１１月６日(月)午後５時まで９ 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和５年１１月７日(火)午前９時10 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入力金額の入力期間、開札日時及び最低入札金額を別途通知するものとする。 11 入札保証金及び契約保証金免除とする。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 最低制限価格に関する事項設定しない。 14 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて電子くじによる落札者決定を行う。 ⑶ 再入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定により随意契約を行うものとする。 15 その他詳細は入札説明書による。 1大分県財務総合システム開発に係る試験用収納データ作成業務委託 入札説明書大分県財務総合システム開発に係る試験用収納データ作成業務委託に係る一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとする。 入札参加者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 本入札において、仕様等に疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由とした異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和５年１０月２５日(水)２ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名大分県財務総合システム開発に係る試験用収納データ作成業務委託⑵ 委託契約期間契約締結の日から令和６年３月２９日(金)まで⑶ 業務内容・大分県財務総合システム試験用収納データに係るエントリデータ仕様の調査等及び試験用収納データの作成・上記内容の試験、その結果に対する課題整理等⑷ 納入場所大分県会計管理局審査・指導室財務総合システム開発班ほか、大分県が指定する場所３ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県会計管理局審査・指導室財務総合システム開発班(県庁舎本館２階)電話番号 097-506-2935 、 FAX 097-506-1836E-Mail zaimu-kaihatsu@pref.oita.jp４ 契約事項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下、物品等電子入札システム)上に令和５年１１月６日(月)まで入札説明書及び仕様書等を掲載することにより契約条項を示す。 2ただし、エントリデータ仕様の調査及び試験用収納データの作成に必要な「エントリデータ仕様書」については、以下のとおりとする。 ⑴ 場所上記２の場所にて示す。 ⑵ 日時令和５年１０月２５日(水)から同年１０月３１日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 ５ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。 ⑶ ISO27001及びプライバシーマークを取得している者であること。 ⑷ 令和５年１０月３１日(火)午後５時までに上記⑶の証明書の写しを提出した者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 公示の日以降開札までの間において、大分県から指名停止を受けていないこと。 ⑺ 物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 3６ 物品等電子入札システムの利用本入札は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ７ 物品等電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨８ 物品等電子入札システムによる入札参加申込期限申込期限 令和５年１１月１日(水)午後５時まで９ 入札説明書等に関する質問等⑴ 質問方法質問は、大分県財務総合システム開発に係る試験用収納データ作成業務委託質問書(第１号様式)により持参又は電子メールで行うこととし、電子メールの場合には必ず電話により到達を確認すること。 なお、質問書には担当者の部署、氏名、電話番号等を漏れなく記載すること。 ⑵ 質問の提出先上記３の場所⑶ 質問の受付期間令和５年１０月２５日(水)から同年１０月３１日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 ⑷ 質問の回答方法質問に対する回答は、質問書提出の翌日から起算して３日(土曜日及び日曜日を除く。 )以内に質問の内容及び回答を大分県ホームページに掲載する。 10 入札の方法入札に参加する者は、事前に物品等電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受けた者に限る。 ⑴ 入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和５年１１月６日(月)午後５時まで⑵ 入札金額の入力には、大分県から入札参加承認時に電子メールにより送信される「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要である。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 4⑶ この入札については、大分県物品等電子入札システム運用基準及び大分県物品等電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に物品等電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑷ 落札決定に当たっては、入力した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札金額とする。 よって、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。 11 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和５年１１月７日(火)午前９時12 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入力金額の入力期間、開札日時及び最低入札金額を別途通知するものとする。 13 入札保証金及び契約保証金免除とする。 14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 15 最低制限価格に関する事項設定しない。 16 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて電子くじによる落札者決定を行う。 ⑶ 再入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定により随意契約を行うものとする。 別添大分県財務総合システム開発に係る試験用収納データ作成業務仕様書１．業務の名称大分県財務総合システム開発に係る試験用収納データ作成業務委託２．委託契約期間契約締結の日から令和６年３月２９日(金)まで３．本業務の内容⑴ 全体スケジュールの作成受託者は、県との協議により、⑵～⑹を実施するためのスケジュールを作成し、提出すること。 なお、⑵⑶は令和５年１２月末まで、⑷⑸は令和６年１月末までに実施すること。 ⑵ エントリデータ仕様の調査及び試験用収納データの作成県は、受託者に試験用収納データを作成するために必要な帳票等を提供する。 受託者は、県から提供された帳票等、「令和６年度エントリ予定一覧(別紙１)」及び別途配布する「エントリデータ仕様書」に基づいて、試験用収納データの作成を行うこと。 ⑶ 単体テストの実施受託者は、令和６年４月以降の運用は８のとおりであることから、実際の運用に即した単体テストを実施し、単体テスト結果報告書を提出すること。 ⑷ 総合テスト計画の作成受託者は、８の運用に即した総合テストを実施するため、データエントリ業務のテスト対象帳票及び件数等を県との協議により決定し、具体的なテスト内容を定義すること。 定義後は、総合テスト計画書を作成して提出すること。 ⑸ 総合テストの実施受託者は、⑷で作成した計画書に基づき、総合テストを実施すること。 なお、４及び５の内容に留意し、実施後は総合テスト結果報告書を提出すること。 ⑹ 総合テストでの課題に対する整理及び対策受託者は、総合テストで判明した課題について、県との協議により対策を講じること。 また、必要に応じて、再度テストを実施すること。 ４．総合テストに係るデータエントリ業務⑴ 総合テストで使用する帳票等は、県が提供する。 ⑵ ⑴の帳票は、審査・指導室財務総合システム開発班または県が指定する場所で受領すること。 ⑶ 自己の所有する機器により業務を行うこと。 ⑷ 少なくともデータを２回入力し、精度の向上を図ること。 ⑸ エントリデータは、別途、県が指定する方法で格納すること。 ⑹ 業務の実施にあたっては、自己の責任において、関係法令及び関係官庁からの指示命令事項を遵守すること。 ５．総合テストに係るエントリデータの納品⑴ エントリデータは、別途、県が指定する方法で納品すること。 ⑵ 総合テストで使用した帳票等は、審査・指導室財務総合システム開発班または県が指定する場所に速やかに返却すること。 ⑶ 県は、速やかに契約先から納品されたエントリデータの検査を行う。 ６．納品物⑴ 全体スケジュール⑵ 単体テスト結果報告書⑶ 総合テスト計画書⑷ 総合テスト結果報告書⑸ 試験用収納データ(エントリデータ)７．守秘義務の遵守⑴ 本業務を実施する上で知り得た秘密に対する守秘義務を遵守すること。 この守秘義務は、契約終了後も課されるものであり、従事した者が離職した場合も同様に遵守させること。 ⑵ 県が提供した帳票等及び受託者が作成したエントリデータについて、契約期間においては保管及び管理に万全を期し、漏洩防止のための適切な措置を講じること。 ⑶ 受託者が作成したエントリデータについて、委託業務完了時においては県の指示に基づいて消去しなければならない。 ⑷ 県が提供する一切の帳票等を本サービス提供以外の目的で使用し、複写し複製し、または第三者に提供しないこと。 ⑸ 受託者は、本サービス提供に係る業務の処理を他に委託しないこと。 ただし、業務の一部について事前に申請し、県の承諾を得た場合には、この限りではない。 ８．令和６年４月以降の運用(予定)⑴ 大分県財務総合システム収納データに係るデータエントリ業務の受託者は、９時に大分銀行事務センター(大分市城崎町)または県で、データエントリが必要な帳票等を受領する。 ⑵ 受託者にて⑴で受領した帳票等を仕分けし、データエントリ業務を実施する。 ⑶ 当日１５時までに、エントリデータを電子データで県に納品する。 ⑷ 翌日９時に、前日データエントリした帳票等を県に納品する。 ⑸ ⑴～⑷の業務を毎日(大分銀行の休業日等は除く)行うこと。 ９．その他共通事項⑴ 受託者は、別記「機密保持及び個人情報保護に関する特記事項」を遵守しなければならない。 ⑵ 受託者は業務の実施にあたって、県と十分に協議や連絡を取り合い、県の指揮及び監督を受けること。 なお、本仕様書に疑義が生じた場合及び定めのない事項については、県との協議により決定する。 別紙１(件数)書類名 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年間1 - 1 OCR財務(旧) 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 2401 - 2 OCR財務(新) 5,491 4,054 3,477 3,128 3,592 3,623 3,905 3,670 4,193 3,399 3,782 4,792 47,1062 - 1 OCR県税(一般) 174 166 184 181 602 340 316 383 197 120 117 83 2,8633 - 1 OCR県税(自税) 38 11,454 2,752 798 298 136 116 75 60 30 32 33 15,8224 - 0 手書県税(一般) 2,957 6,022 4,767 4,983 4,083 3,645 3,394 4,228 3,273 3,388 3,188 2,603 46,5314 - 1 手書汎用納付書 10 10 10 10 10 2 50 40 20 15 15 20 2124 - 2 個人県民税納付書 25 35 35 21 21 21 22 21 21 21 21 21 2854 - 3 県民税利子割納付書(公社債) 120 120 120 120 120 120 120 120 110 120 120 120 1,4304 - 4 県民税利子割納付書(私募公社) 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 244 - 5 県民税利子割納付書(懸賞金付) 90 90 90 90 90 90 80 80 80 90 90 90 1,0504 - 6 個人事業税納付書 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 244 - 7 不動産取得税納付書 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 244 - 8 県たばこ税納付書 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 1804 - 9 ゴルフ場利用税納付書 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 3004 - 10 鉱区税納付書 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 244 - 11 軽油取引税納付書 113 113 113 113 113 113 113 113 113 113 113 113 1,3564 - 12 県民税配当割 470 180 330 2,000 160 230 380 180 160 1,400 160 170 5,8204 - 13 県民税株式譲渡所得割 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 1804 - 14 産業廃棄物税納付書 60 5 60 60 5 60 2504 - 15 法人三税納付書 2,000 5,400 4,000 2,500 3,500 3,000 2,500 3,600 2,700 1,500 2,600 2,000 35,3004 - 16 地方消費税 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 124 - 17 ゆうちょ銀行(九州外) 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 605 - 0 150 220 650 50 50 50 100 100 50 50 50 50 1,5705 - 1 自動車税納付書 150 150 150 50 50 50 100 100 50 50 50 50 1,0005 - 2 自動車税種別割口座振替収納済通知書 50 500 5505 - 3 自動車税口座振替分(紙依頼分) 20 206 - 1 手書(税務課) 85 80 85 85 85 85 85 85 80 80 80 85 1,0007 - 1 手書(一時取扱) 85 80 85 85 85 85 85 85 80 80 80 85 1,0008 - 1 手書(財務) 85 80 85 85 85 85 85 85 80 80 80 85 1,0009 - 1 手書(森林環境税) 25 35 35 21 21 21 22 21 21 21 21 21 28510 - 1 OCR県税(個人事業税口座振替) 0 10 5 5 1,000 800 10 1,900 0 10 5 5 3,750書類番号手書県税(自税)令和６年度エントリ予定一覧