国立療養所沖縄愛楽園受変電設備更新工事設計委託業務

国立療養所沖縄愛楽園受変電設備更新工事設計委託業務 調達案件番号0000000000000411154調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称国立療養所沖縄愛楽園受変電設備更新工事設計委託業務公開開始日令和05年10月26日公開終了日令和05年11月24日調達機関厚生労働省調達機関所在地沖縄県公告内容 入 札 公 告（測量・建設コンサルタント等業務） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年１０月２６日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園 事務部長 山崎 剛１．業務概要（１） 業 務 名 国立療養所沖縄愛楽園受変電設備更新工事設計委託業務（２） 業務内容 下記の工事の設計を行う業務である。 主な工事内容は以下のとおりである。 ・受電棟及び各変電所計6カ所の変電設備更新（撤去・新設） ・変電設備更新に伴う、中央監視設備見直し及び仮設計画 （３） 履行期間 令和5年11月27日～令和5年3月24日まで （４） 本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件（１） 入札参加者に要求される資格１予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ２厚生労働省から九州沖縄地域における令和05・06年度「建築関係コンサルタント等業務」に係る一般競争（指名競争） 参加資格B又Cは等級の認定を受けていること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） ３会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（上記２の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 ４厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５沖縄県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 ６平成25年度以降に元請けとして、次の事項を含む設計業務を行った実績を有すること。 ・同種：受変電設備の更新又は新設を含む医療もしくは福祉施設における工事 ・類似：受変電設備の更新又は新設を含む上記以外の施設における工事７次に掲げる基準を満たす管理技術者及び担当技術者を配置できること。 ・管理技術者は、一級建築士、電気施工管理技士、建築設備士のいずれかの資格を有するものとする。 ・管理技術者は、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者であること。 ・管理技術者及び各主任担当技術者は、平成25年度以降に上記６に掲げる基準を満たす設計業務の経験を有するものであること。 ８警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ９建築士法（昭和２５年法律第２０２号） 第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 １０次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者１１次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５及び６については２保険制度） の保険料について滞納がないこと。 １厚生年金保険 ２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３船員保険 ４国民年金 ５労働者災害補償保険 ６雇用保険１２入札に参加しようとする者の間に資本又は人的関係がないこと（資本関係または人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） １３その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札手続等（１） 担当部局〒905-1152 沖縄県名護市字済井出１１９２国立療養所沖縄愛楽園会計課電話 ０９８０－５２－８３３１ （内線５５７） （２） 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札説明書は電子調達システムから入手するものとする。 なお、以下の交付場所でも交付する。 ただし、入札説明書の郵送又はFAXによる入手申し込みは認めない。 交付期間：令和5年10月27日（金） ～令和5年11月14日（火） までのうち、開庁日を除く毎日の９時００分～１７時００分まで交付場所：上記（１） に同じ。 （３） 競争参加資格関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和5年11月15日（水） １７時００分 紙入札による場合も同様。 提出場所：紙入札による場合は上記（１） に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札による場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ） （４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記（１） まで持参すること。 入札日時：令和5年11月22日（水） 17時15分 開札日時：令和5年11月24日 (金) 11時00分 ※入札者又はその代理人の立ち会いはなしとする。 ４．その他（１） 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金１入札保証金 免除２契約保証金 免除（３） 入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （５） 手続きにおける交渉の有無 無。 （６） 契約書作成の要否 要。 （７） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１） に同じ。 （８） 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 （９） 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和5年11月15日までに提出すること。 （１０） 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-