高速カラー印刷機交換契約

高速カラー印刷機交換契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年１１月６日支出負担行為担当官那覇地方法務局長 野見山 弘 幸１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名 高速カラー印刷機交換契約(2) 仕様及び数量等 仕様書による。 (3) 納入場所 仕様書による。 (4) 納入期限 令和６年２月２９日(木)まで(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ｄ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｄ等級に格付けされている者については、本入札公告の物品と同等以上の物品の納入実績を有することを証明できる者であること。 - 2 -(3) 予決令第７３条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (4) その他応札者の条件等については、入札説明書及び仕様書による。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９００－８５４４ 那覇市樋川一丁目１５番１５号那覇地方法務局会計課(担当 山本)電話 ０９８－８５４－７９６０４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ５ 入札説明書等の交付期間及び入手方法(1) 交付期間本公告の日から令和５年１１月２４日(金)午後５時１５分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )(2) 入手方法電子調達システム及び前記３の場所において交付する。 郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手を添付した返信用封筒を同封し、前記３宛て送付すること。 なお、ＦＡＸや電子メールによる入手方法は認めない。 ６ 入札説明書等に記載した事項に対する質問等(1) 質問の受付期間及び方法本公告の日から令和５年１１月１３日(月)午後５時１５分までに、所定の様式に質疑事項を記載の上、担当官宛て電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 (2) 回答の期間及び方法令和５年１１月１７日(金)午後５時１５分までに適宜の方法により回答する。 ７ 入札参加申込みに係る書類の提出期限等- 3 -(1) 提出期限令和５年１１月２４日(金)午後５時１５分まで(2) 提出書類入札説明書のとおり８ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限令和５年１２月１２日(火)午後５時１５分まで(2) 提出場所電子調達システム又は前記３の場所９ 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和５年１２月１３日(水)午前１０時３０分(2) 開札場所電子調達システム又は沖縄県那覇市樋川一丁目１５番１５号那覇地方法務局 ３階専用会議室10 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 - 4 -(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口前記３に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も入札説明書等を入手することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 以 上