木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎解体撤去その他工事

木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎解体撤去その他工事 調達案件番号0000000000000412319調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎解体撤去その他工事公開開始日令和05年11月08日公開終了日令和05年12月14日調達機関農林水産省調達機関所在地愛知県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年11月８日 支出負担行為担当官 東海農政局長 森 重 樹 １ 工事概要（１） 工 事 名 木曽川水系土地改良調査管理事 務所宮川支所庁舎解体撤去その他工事（２） 工事場所 三重県伊勢市勢田町字岩崎628番６（３） 工事内容 木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎１棟の解体撤去工事ただし、地上部のみの解体撤去工事とし、ＲＣ造建物基礎解体及びＲＣ杭撤去は行わない。 庁舎（事務所） 建 築 年 S42（新築） S60（増築） 構 造 鉄筋コンクリート造２階建 延べ面積 ３８８．３５㎡（４） 工 期 契約締結日から令和６年３月19日まで（５） 本工事は、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 競争参加資格確認資料及び入札説明書に示した必要な証明書類の写し（以下「資料等」という。 ） の提出を義務付けるものとする。 （６） 電子調達システムの利用本工事は、競争参加資格の確認のための証明書類（以下「証明書等」という。 ） の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムＵＲＬ https://www.geps.go.jp/電子調達システムにより難い場合は、入札説明書７（１） に示す書類の提出時に紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 次に掲げる（１） から（12） までの全ての条件を満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 東海農政局における令和５・６年度一般競争及び指名競争契約参加資格を付与されている有資者のうち、業種区分「土木一式工事」又は「建築一式工事」に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はD等級の認定を受けている者で建設業法（昭和24年法律第100号） に基づき業種区分として「解体工事業」の許可を受けている者であること。 ただし、会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東海農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 （４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （５） 同種工事の施工実績を有すること。 平成20年度から令和４年度（過去15年度間） に元請けとして完成・引渡しが完了した１の同種工事の施工実績を有すること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。 また、経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 （乙型にあっては分担工事の実績に限る。 ） １ 同種工事とは、以下のアからオの要件を満たす解体工事の施工実績とする。 ア 用 途：不問イ 構 造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造ウ 階 数：２階建以上 エ 延べ面積：不問オ アからエは同一工事であること。 ２ 施工実績は、工事名、発注機関名、施工場所、契約金額、工期のほか、工事概要（建物用途・構造・階数・延べ面積等） を記載する。 （６） 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 １ 主任技術者は、監理技術者の資格のいずれか、２級土木施工管理技士（土木） 、２級建築施工管理技士（建築または躯体） 、とび技能士（１級または２級） 、解体工事施工技士（建設リサイクル法の登録試験） 、実務経験者の資格を有する者であること。 ２ 主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が申請書受付日以前に３か月以上あること。 （健康保険被保険者証の写しを添付） ３ 主任技術者の経常建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 （乙型にあっては分担工事の実績に限る。 ） ４ 主任技術者は、申請時において、他の工事に従事している場合は、工事名、発注機関名、工期、従事役職を記載する。 （７） 本工事に経常建設共同企業体として資料等を提出した場合、その構成員は単体として資料等を提出することはできない。 （８） 申請書及び資料等の提出期限の日から開札時までの期間に、東海農政局長から「東海農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成15年9月1日付け15海総第456号（理） ） 」に基づく指名停止を受けていないこと。 （９） 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 （詳細は入札説明書による。 ） ） 。 （10） 次の事項に該当しない者であること。 １ 不誠実な行為の有無 請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請、贈賄及び不正行為による指名停止、虚偽の技術資料等の提出等２ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の有無３ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け改善を行っていない等の有無４ 労働福祉の状況 賃金不払等による労働基準監督署からの通報があり改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等の有無（11） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知） に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （12） 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出義務がないものを除く。 ） でないこと。 ・ 健康保険法（大正11年法律第70号） 第48条の規定による届出の義務・ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務・ 雇用保険法（昭和49年法律第116号） 第７条の規定による届出の義務 ３ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札参加希望者には、電子調達システムに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 （１） 交付期間：令和５年11月８日 ９時00分 から 令和５年11月24日 17時00分まで（２） 交付場所：名古屋市中区三の丸１－２－２ 東海農政局会計課 電話052-223-4615＊ 紙での交付を希望する者は、上記３（１） の交付期間に上記３（２） の交付場所にて交付する。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、９時00分から17時00分まで。 ４ 申請書及び資料等の提出期間及び方法 支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から申請書及び資料等の提出を求める。 提出期限までに証明書等を提出した者のみ、支出負担行為担当官が証明書等を審査し、競争参加資格があると認めた者を当該競争に参加させるものとする。 （１） 提出期限：令和５年11月24日 17時00分まで（２） 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 電子調達システムにより難い場合は、持参又は郵送にて、上記4（１） の提出期限までに４（３） に紙入札方式参加願とともに提出すること。 ただし、持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、9時00分から17時00分まで。 なお、郵送による場合は、提出期限必着で書留郵便に限る。 （３） 提出場所：上記３（２） に同じ（４） 審査結果：入札参加資格の審査結果については、令和５年11月29日までに通知する。 ５ 入札の執行等（１） 開札の日時及び場所 令和５年12月14日 11時00分 東海農政局入札室（２） 入札書受付期間１ 電子調達システムによる入札の場合令和５年12月11日９時00分から令和５年12月13日17時00分まで２ 紙入札により入札に参加する場合上記５（１） の開札の日時・場所に持参の上、入札すること。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 ６ 低入札価格調査対象工事（１） 低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について 開札の結果、予決令第86条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。 ） の対象工事となった場合は、「低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について」（平成18年４月25日付け18農振第177号農振振興局整備部長） に基づき、次のとおり低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策を実施する。 １ 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に施工体制の確保を図るため、主として、一般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費用の詳細について提出を要請し、施工体制追認の追加資料として整合を確認する場合がある。 ２ 下請け契約状況の調査 低入札価格調査ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、施工体制確認のための追加資料との整合を確認し、その後契約内容の詳細について提出を求める場合がある。 （２） 低入札価格調査対象工事に係る追加対策の試行について 開札の結果、低入札価格調査の対象工事となった場合は「低入札価格調査対象工事に係る追加対策の試行について」（平成18年７月24日付け18海整第410号東海農政局整備部長） に基づき、次のとおり低入札価格調査対象工事に係る対策を試行する。 １「低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について」（平成18年４月25日付け農振第177号農村振興局整備部長） で示す次のアからウ段階において、監督職員が文書により請負業者に改善を示した場合、その回数に応じる２及び３に示す装置を講じる。 ア 施工段階確認 イ 施工体制点検段階（施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む） ウ 下請契約状況調査における下請支払の実態把握段階（施工体制確認のため追加資料との整合確認を含む） なお、監督職員が文書により指示した事項について疑義がある場合、現場代理人はその内容について監督職員へ書面により説明を求めることができるものとし、監督職員はこれに応じなければならない。 ２ 上記６の（２） の１に示す文書指示を受けた場合、以降の１年間において東海農政局管内の別の新規工事における応募時の評価点を減点する。 ア 総合評価落札方式の場合 当該企業の総合評価方式による加算点を50％を減ずる。 イ 公募型指名競争入札等の場合 当該企業の工事成績に係る評価点を３点減ずる。 ３ 上記６の（２） の１に示す文書指示の回数が２回に達した場合、東海農政局管内の別の新規工事において下記のとおり入札参加を制限する。 ただし、対象工事が２箇年以上にまたがる工事については、文書指示が２回累積した日から１年間を限度とし、その後、再度文書による改善指示を行った場合には、その時点で、同様の措置を改め講ずる。 ４ 当該対象工事の工事成績が65点未満の場合は、評定通知日から１年間、上記６の（２） の２と同様の措置を講じる。 ７ 入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金 免除。 （２） 契約保証金 納付。 納付額は請負代金額の10分の１以上とする。 （保管金の取扱店：日本銀行名古屋支店） ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行名古屋支店） 又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号） 第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 ） の保証（取扱官庁：東海農政局） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ８ 契約書作成の要否 要 ９ その他（１） 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 （２） 入札参加者は東海農政局競争契約入札心得を遵守すること。 （３） 電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期又は紙入札方式に変更する場合がある。 （４） 電子調達システムによる参加者は、上記９（３） による紙入札方式への変更、再度入札に備え、開札時に担当者と連絡の取れる体制とすること。 以上公告する。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をＷｅｂサイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のＷｅｂサイトを御覧ください。 https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-