10川辺小学校 内線電話設置工事

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business 発注機関
location_on 地域
長野県
calendar_today 公開日
2023年11月08日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
10川辺小学校 内線電話設置工事 1/7公告第277号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 )第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 令和5年11月8日上田市長 土 屋 陽 一1 入札対象工事工事名 川辺小学校 内線電話設置工事工事箇所 上田市上田原工事概要多機能電話機(18ボタン)N=9台一般電話機(壁掛式)N=39台配線類一式完成期限 令和6年3月29日事業区分 単独事業最低制限価格制度 最低制限価格適用週休2日工事 対象外入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。 )2 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和4年・5年・6年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 工 事 種 別 と 等 級 格 付 電気通信工事 A級、B級、C級建設業許可① 電気通信工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 2/7② 下請金額の総額が4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第26条に規定する技術者を配置できること(開札日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号及び第2項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成22年告示第80号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成24年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ア) 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(イ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。 ⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 3/7(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 入札日程等設計図書の閲覧令和5年11月8日(水)から令和5年11月29日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前9時から午後5時まで)質問書の受付令和5年11月8日(水)から令和5年11月15日(水)まで(最終日は午後4時まで)に上田市財政部契約検査課へFAXにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答令和5年11月17日(金)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札該当しません。 郵便入札(1) 提出書類① 入札書(3桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期限令和5年11月29日(水)までに日本郵便㈱上田支店に到着し、同日24時までの受領印が表示されたものを有効とする。 (3) 一般書留又は簡易書留により日本郵便㈱上田支店留置として郵送してください。 上田市郵便入札実施要綱(平成19年告示第140号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。 (3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。 4/7(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から1万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和5年12月1日(金) 午前9時30分本庁舎3階301・302会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前9時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して2日目の午後3時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 4 入札事項等入札事項① 1件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が1者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の5%とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。 )契約保証金付保割合10%以上の金銭的保証(ただし、契約額が500万円未満で、過去2年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を2回以上有する者は免除します。 )前払金 契約金額の4割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の2割の範囲内で中間前金払します。 部分払上田市財務規則(平成18年規則第45号)の規定による回数の範囲内で部分払します。 5/7その他5 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面6 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。 (2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め2日以内に次の7に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め3日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等で連絡します。 7 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類6/7ア 資格等の写し(1部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。 イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(1部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(1部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。 8 その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 9 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL 0268-23-5257(直通)FAX 0268-23-5116(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。 貼り付け用紙は次ページです。 7/7【中封筒用】【外封筒用1】(表面に貼付け)【外封筒用2】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和5年11月29日(水) 10紙(到着期限日)入札書引 取日 令和5年11月30日(木)開札日 令和5年12月1日(金)工事名 川辺小学校 内線電話設置工事工事箇所 上田市上田原入札参加 者名〒386-8799日本郵便㈱上田支店留置上田市財政部契約検査課 行開札日 令和5年12月1日(金) 10紙工事名 川辺小学校 内線電話設置工事工事箇所 上田市上田原入札参加者名到着日付印 上田市建設工事における入札制度改正について3 最低制限価格の算定フロー 入札及び契約の適正化を促進するため、本市の建設工事入札における最低制限価格の算定方法を以下のとおり改正しましたので、お知らせします。 なお、入札書の様式に変更はありません。 入札書に記載する任意の3桁数値は、同価入札時に使用しますので、これまでどおり記載してください。 2 適用開始 : 令和5年4月1日以降の入札公告又は指名通知から適用1 適用対象 : 130万円超の建設工事(一般競争入札又は指名競争入札)スタート「予定価格(税抜)」を超える応札者及び「予定価格(税抜)×89.5%(百円の位を四捨五入、千円止め)」未満の応札者を算定対象者から除外する算定対象者の応札価格から平均値を算出し、「算定価格」とする(百円の位を四捨五入、千円止め)「予定価格(税抜)×94.5%」を「最低制限価格」とする(百円の位を四捨五入、千円止め)「算定価格」を「最低制限価格」とする(百円の位を四捨五入、千円止め)はい いいえはい いいえ算定対象者数 : n応札価格 : x(注1)平均値(注2)標準偏差2 −  22「予定価格(税抜)×89.5%」を「最低制限価格」とする(百円の位を四捨五入、千円止め)残りの応札者のうち、応札価格が「平均値(注1)±標準偏差(注2)×1.5」の範囲外にある応札者を算定対象者から除外する(小数第1位を四捨五入、整数止め)算定対象者は3者以上か「算定価格」が「予定価格(税抜)×94.5%」(百円の位を四捨五入、千円止め)以上か ∕ 予定価格(税抜) 10,000,000 円予定価格(税抜)×89.5% 8,950,000 円(百円の位を四捨五入、千円止め)【例1】算定対象者が3者未満の事例応札者応札価格(円)項目 算定式 価格(円)A者 9,000,000 最低制限価格 「予定価格(税抜)×89.5%」を採用 8,950,000B者 9,300,000 落札者 A者落札金額 9,000,000【例2】算定対象者が3者以上で、算定価格が最低制限価格の上限未満になった事例応札者応札価格(円)第一判定第二判定項目 算定式 価格(円)A者 8,900,000 失格 (①+②+③+④+⑤)÷5B者 9,000,000 ① (小数第1位を四捨五入、整数止め)C者 9,100,000 ② 標準偏差 n=5、x=応札価格D者 9,300,000 ③ 落札 Excel関数(STDEV.P)を利用E者 9,400,000 ④ STDEV.P(①,②,③,④,⑤)F者 9,900,000 ⑤ 失格 (小数第1位を四捨五入、整数止め)G者 11,000,000 失格 採用範囲(上限) 平均値+標準偏差×1.5 9,810,532採用範囲(下限) 平均値-標準偏差×1.5 8,869,468算定対象者の平均値(①+②+③+④)÷4最低制限価格(上限) 予定価格(税抜)×94.5% 9,450,000最低制限価格 算定価格が上限未満 9,200,000落札者 D者落札金額 9,300,000【例3】算定対象者が3者以上で、算定価格が最低制限価格の上限以上になった事例応札者応札価格(円)第一判定第二判定項目 算定式 価格(円)A者 8,950,000 ① 失格 (①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)÷7B者 9,200,000 ② (小数第1位を四捨五入、整数止め)C者 9,300,000 ③ 標準偏差 n=7、x=応札価格D者 9,400,000 ④ Excel関数(STDEV.P)を利用E者 9,500,000 ⑤ 落札 STDEV.P(①,②,③,④,⑤,⑥,⑦)F者 9,850,000 ⑥ (小数第1位を四捨五入、整数止め)G者 9,900,000 ⑦ 採用範囲(上限) 平均値+標準偏差×1.5 9,917,924採用範囲(下限) 平均値-標準偏差×1.5 8,967,791算定対象者の平均値(②+③+④+⑤+⑥+⑦)÷6最低制限価格(上限) 予定価格(税抜)×94.5% 9,450,000最低制限価格 算定価格が上限以上 9,450,000落札者 E者落札金額 9,500,000最低制限価格の算定例入札結果平均値 9,340,000313,688⇒入札結果⇒入札結果平均値 9,442,857316,711算定価格 9,525,000算定価格 9,200,000⇒2 −  222 −  22 ∕  ∕  【一般競争入札】工事名工事場所上田市教育委員会 教育施設整備室 1. 設計図書 別添のとおり。 (7)2. 質問回答 文章によります。 (8)(1) 詳細は「入札公告」のとおりです。 (2) 質問回答書は上田市HP掲載の様式を使用してください。 (3) 質疑事項がない場合は質問書の提出は不要です。 (9)(4) 公告した設計図書以外の質問には回答できません。 (5) 電話、口頭による質問には回答できません。 (10)(6) 提出期限を過ぎた質問書には回答できません。 (11)3. 配置技術者(1) 詳細は「入札公告」のとおりです。 (12)4. その他 (13)(1)(14)(15)(2)(3) (16)(4)(5)5. 施工条件の明示(1)(6)本工事の竣工期限は令和6年3月29日 とします。 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は組立保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)(設備工事に限る)若しくは火災保険及び請負業者賠償責任保険に加入してください。 保険目的物は工事目的物及び工事材料とし、着手日から引渡日までの期間、請負代金以上の額とします。 工事作業員・作業員の身体傷害を填補する保険(法定外労災補償)に加入してください。 (必要経費に見込んでください)工事に必要な官庁等への諸手続き(電気、水道、道路使用等)は一切施工業者にて行ってください。 川辺小学校 内線電話設置工事 上田市上田原現 場 説 明 事 項 ・ 施 工 条 件 明 示請負代金額500万円(税込)以上の工事についてはコリンズに登録し、工事カルテの写しを提出してください。 自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付してください。 また下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付するか又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進してください。 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建退共制度の発注者用掛金収納書を報告書に貼付けて工事締結後1ヵ月以内に監督員に提出してください。 必要に応じ、現場事務所、仮設便所、その他の安全施設を適切に設けてください。 資材運搬等で住民及び通行人に事故のないよう留意してください。 誤って事故の起きた場合は、請負業者側にて一切処理してください。 道路や敷地内外の工作物を損傷又は破損した場合は、直ちに取替え又は修理を行い、安全に復旧してください。 工事中、危険個所及び危険と思われる個所が生じた場合は、直ちに防護策を検討し、未然に事故を防いでください。 工事完成時、仮設物取り除き後は、敷地内を完全復旧してください。 以上の経費は、一切請負業者側にて負担してください。 (共通仮設費及び現場管理費に含まれるため、直接工事費には計上していません)請負金額、部分使用、不可視部分などの状況により、検査職員の中間検査が必要になります。 建設発生土の処理先は、積算上の条件であり指定するものではありません。 なお、積算上の処分先以外(自社処分地、他の有料処分地等)に搬出する場合は変更設計の対象とします。 設計変更は監督員との協議によります。 なお、設計変更に伴い算出する請負額(税抜)は、次式による請負比率により算出します。 変更請負額(税抜)=(変更対象工事価格)×(入札額)/(当初工事価格)しゅん工時の提出書類は、監督員との協議により、必要な書類を取りまとめた上で提出してください。 提出書類の様式は、教育施設整備室窓口にて受け取ってください。 上 田 市金抜年 度工 事 名工事場所 上田市上田原竣工期限多機能電話機(18ボタン)N=9台一般電話機(壁掛式)N=39台配線類一式令和6年3月29日担 当 室 長 係 長工事概要照 査令和5年度川辺小学校 内線電話設置工事【参考】上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1式 式 式 式 式 式 式 川辺小学校 内線電話設置工事 備考 単 位 金 額 数 量 名称共 通 費上 田 市 科目別内訳内線電話設置工事名称 数 量 単位内線電話設置工事1式撤去処分費1式計1式金額 備 考上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Lタイプ主装置 KH030L-BSCAB 同等品1台内蔵バッテリー PX12026 同等品1台バッテリー接続ケーブル1本NTTひかり回線 IPHO-02A 同等品収容パッケージ 1枚アナログ局線収容 2CO-01A 同等品パッケージ 1枚アナログ内線増設 16SLI-01A 同等品パッケージ 3枚内線増設 8ST-01A 同等品パッケージ 2枚ドア・ページング DRPG-02A 同等品パッケージ 1枚多機能電話機 MKT/ARC-18DKHF-W-03A18ボタン 同等品 9台停電ユニット PF800 同等品1個一般電話機 パロルCX2-W 同等品39台機器取付工事費1式配線工事費1式消耗品・雑材料費1式データ設定・試験調整費 1式内線電話設置工事 内線電話設置工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考内線電話設置工事 内線電話設置工事計上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考既存機器撤去処分費1式計内線電話設置工事 撤去処分費上 田 市 SCALENO名称図名上田市教育委員会 教育施設整備室事業年度R-05―表紙・図面リスト川辺小学校 内線電話設置工事川辺小学校 内線電話設置工事図面番号表紙・図面リスト特記仕様書工事概要、機器仕様、電話配線系統図、外観図構内交換機設備 1階平面図、配置図構内交換機設備 2階、3階平面図、配置図縮尺――1/201/400、1/2,0001/400、1/2,000図面名称E-00E-00E-01E-02E-03E-04UEDA事業年度 NO. SCALENo ScaleⅠ 工事概要2. 建物概要1. 工事場所階 数 延面積 消防法施行令構造(階) (㎡) 別表第一の区分建物名称備考項目 特記事項化学物質を発散する建築材料等 (1)から(5)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用する。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないものとし、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ない(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドの放散量 該 当 す る 建 築 材 料① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用塗料使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのE○規格品④ 旧JASのF○○規格品規 制 対 象 外第 三 種工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。 契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 施工計画書実施工程表及び電気工事士電気保安技術者施工条件明示項目使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 (1) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 (2) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受けること。 使用材料発注先調書発生材の処理(4) 再利用又は再資源化を図るもの工事用仮設物監督員事務所すべて請負者の負担とする。 足場・さん橋類 ( ・ A種[施工箇所面に枠組足場を設ける] ・ B種[施工箇所面に単管本足場を設ける]負担とする。 ・ C種[仮設ゴンドラを使用する] ・ D種[移動式足場を使用する] )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、請負者の・(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外 ・ 構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 (3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無・ 有 (PCB使用機器: 関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す)・無 ・ 有 ( ・ 廃蛍光管 ・ コンクリート ・ 木材・ アスファルト ・ 金属くず ・ ダンボール類 )・ 備品 ()構内に作ることが ・ できる ・ できない・ 別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 ・ 外部足場・ 内部仮設足場等 ( ・ 架台足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式室内足場 ・ )項目 特記事項103. 工事種目(○印のついたものを適用する。 )昇降機設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備ガス漏れ警報設備非常警報設備自動閉鎖設備自動火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備静止形電源設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目非常放送装置予備配管インターホン・トイレ呼出し設備時計設備電話設備LAN用配管直流電源装置幹線、分岐幹線、分岐番 号1 2 3 4 5 6 7 8 94. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通り番 号11121314151617181920図面名称 図面名称Ⅱ 工事仕様1. 共 通 仕 様(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)特記事項 項目機材(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすものとし、この承諾を受ける。 証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の機材の品質・性能証明1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 ・ ・ ・LED照明器具・・ ・ ・電気錠その他、監督員の指示によるもの材料・機材名 材料・機材名6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 機材等建物別及び屋外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・項目工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 (最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。 2. 特記仕様(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 による。 「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という。 )下表による。 ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 ・ ・ ・ ・A種接地B種接地C種接地D種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 1.5m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)接地棒(10φ×1、500) リード端子付 打ち込み式埋設標(黄銅製又はステンレス製)銅板 1.5t×900×900 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×600×600 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×300×300 補助接地棒(連結式10φ×1,500)5. 接地極6. その他1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)するときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 5. 過積載の禁止② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。 また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。 ⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。 (2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。 6. 安全対策関係7. 火災保険等(2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。 8. 工事実績情報の登録について(1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。 (2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 ① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内9. 工事検査10. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 11. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 提出する。 センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督員に施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 業者賠償責任保険とする。 ① 保険の種別 建設工事保険(請負業者損害賠償責任担保特約付き)又は火災保険及び請負② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。 ③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日の14日後までとする。 ④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (6) 上記の(2)~(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出すること。 但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認するものとし、提出は不要とする。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 登録するものとする。 )⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。 ⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。 ④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。 ③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 ① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。 (1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真、提出すること。 マニフェストA票、B2票、D票並びにE票の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に※ 設けない ・ 設ける ( 規模: )3. ハンドホール下表による。 (梯子は各ハンドホールに設置する。 蓋取外し用ジャッキを1組納入する。 )・ コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 ・ ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・ ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。 ・ 配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。 ・ 補強方法については、あらかじめ監督員にハンドホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ブロックハンドホール (寸法は内法を示す。 底部とはハンドホール内側底部をいう)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-1,500×1,500×1,500D 底部 GL-1,740以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,200×1,200×1,500D 底部 GL-1,700以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,400D 底部 GL-1,600以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,100D 底部 GL-1,300以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900×1,100D 底部 GL-1,260以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)600× 600× 680D 蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)450× 450× 680D ※ 植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 WPM-45B (Eマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)・ ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)名称 測 点 取付高(mm)壁掛形 親時計 床上~中心アッテネーター壁掛形スピーカー1,500(上端1,900以下)(天井高)×0.9(天井高)×0.91,300〃 〃 〃表 示 盤 床上~中心 (天井高)×0.91,300 壁付発信器 〃ベ ル 〃 (天井高)×0.9ブ ザ ー 〃 (天井高)×0.9押 ボ タ ン 〃 1,300〃 (身障者用押釦) 〃 900身障者用表示灯 2,000 〃復帰ボタン 1,8001,5001,100壁付インターホン 〃 (身障者用) 〃床上~中心〃壁付位置ボックス〃 (一般) (壁付インターホンを除く)〃 (和室)〃 〃300150時 計 ・ 拡 声 表 示 イ ン ターホ ン子時計受信機副受信機機器収容箱発信器ベル消火栓表示灯床上~操作部〃床上~中心〃 〃 〃800~1,500800~1,500800~1,500800~1,500(天井高)×0.9(天井高)×0.8テ レ ビ 共 同 受 信機器収容箱アウトレット〃 (一般)〃 (和室)床上~中心 (天井高)×0.9〃 〃300150火 災 報 知図面に特記なきものは下表を標準とする。 但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 名称 測 点 取付高(mm)取引用計器引込開閉器警報盤地上~上端床上~上端床上~中心分 電 盤 床上~中心2,0001,8001,5001,500(上端1,900以下)〃 〃 〃 〃 〃〃 (便所等)〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)タンブラスイッチ 1,3001,100300150500150 〃 (台上)ブラケット(一般)台上~中心床上~中心 2,100 〃 (踊場) 〃 (鏡上)〃鏡端~中心2,500150避難口誘導灯 床上~下端 1,500以上 1,000以下 廊下通路誘導灯 床上~上端床上~中心 1,500 壁掛形制御盤手元開閉器 〃 (上端1,900以下)押ボタン操作スイッチ・ 〃 1,300室内端子盤 床上~下端 300(廊下・室内)中間端子盤(EPS・電気室)集合保安器箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 150 〃 〃 300〃 (天井高)×0.9床上~中心 1,500共 通 電 灯 動 力 電 話4. 機器取付高防火区画等の貫通処理 電線等が防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合、その施工状況について貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 (2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 取り合い(1) EM-EEFは紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「タイシガイセン EM-EEF」と表記されたものを(2) EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースにJIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものを使用する使用する埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(25)を1本、5個以上の場合は(25)を2本、天井まで立上げる。 予備配管電線・ケーブル呼び線 長さ1m以上の入線しない電線管には、1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 下記の露出配管は塗装を行う。 金属製電線管の塗装埋め戻し土建設発生土の処理プルボックス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 (2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 フラッシュプレートプレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。 配線器具 タンブラスイッチは連用形とする。 すべてキャップ付とする。 壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。 ただし、2口の場合は複式を、また(2P15A)以外は機器への接続照度測定盤類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を収納する。 (2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 グリーン購入の推進本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 他工事又は他工種との 工事区分表(平成 年版)による。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目・ 屋外 ・ 屋内 ( 機械室 )・ A種 [山砂の類: 水締め、機器による締固め]・ C種 [他現場の建設発生土の中の良質土: 機器による締固め]・ D種 [再生コンクリート砂: 水締め、機器による締固め]・ 管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める(1) 地中線路上には、次の材料によるケーブル埋設票を設ける。 ・ 鉄製 ・ コンクリート製図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・ 金属製 ・ 樹脂製・ 測定場所: ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段用 途: ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室: 個所、 測定黒板面: 個所)※ 教室の照度は、1教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する ・ 排出ガス対策型建設機器 ・ 低騒音型建設機器 ・ 照明制御システム ・ 変圧器 ・ ( )ケーブル埋設標(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは2本以上敷設する。 ※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本)※ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ ※ CADデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 法人建築研究所監修)」による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (1) 設計用水平地震力機器の重量[kgf]に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 設計用標準水平地震度一般機器 重要機器 一般機器 重要機器1.01.51.00.61.00.60.40.60.6 1.01.00.61.01.51.01.52.01.5 1.52.01.51.01.51.00.61.01.0 1.51.01.01.51.51.52.02.02.0水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器機器種別地下・1階中間階上層階、屋上及び塔屋設置場所(2) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (※1)水槽類にはオイルタンク等を含む。 ◎ 重要機器の定義は次による。 ◎ 上層階の定義は次による。 2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階、10~12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置 ・ ・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 直流電源設備 ・ 交流無停電電源装置・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ※ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士※による・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( kN)にて行う確認試験 ・ 引張試験耐震施工あと施工アンカー設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政※ 保全に関する資料(2部) ・※ B種 [根切り土の中の良質土: 機器による締固め]※ 場外搬出処理 ・ 構内の指定場所に敷き均し(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。 )工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 ※ 現場説明書による工事写真工事用電力・水・その他再使用機器121514131211876543しゅん工時提出物910161718192021222324252627282930313233343536完成図等※ 監督員の指示による ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び12節による。 (1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。 (ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ2017.09改訂川辺小学校 内線電話設置工事 特記仕様書上田市上田原第1校舎第2校舎第3校舎第4校舎体育館プール附属室RC造RC造RC造RC造SRC造2 2 2 3 2 11,1662,2171,9976151,529RC造 105第1~4校舎特記仕様書工事概要、機器仕様、電話配線系統図、外観図構内交換機設備 1階平面図、配置図構内交換機設備 2階、3階平面図、配置図図名名称川辺小学校 内線電話設置工事特記仕様書E-01 R-05上田市教育委員会 教育施設整備室工事概要工事名 川辺小学校 内線電話設置工事工事場所工事概要その他2)工事中は施設利用者に迷惑をかけないよう安全管理等十分配慮すること。 3)工事により発生する廃棄物の処理については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 に基づき適切に処理すること。 4)工事による各種の損傷、破損は敷地の内外を問わず請負業者負担において完全復旧すること。 5)配線は天井転ばし一部見え掛かり部分はVEモール配線とする。 6)コア抜きは配線が必要な教室廊下、屋内外部間に施すこと。 提出書類・火災保険等付保通知書上田市上田原1)不明な点は監督職員と打合せの上施工すること。 ・工事写真(着工前-竣工、完成、施工中)・その他 監督員が指示するもの。 ・しゅん工届・出荷証明・電話交換機、多機能電話、内線電話の取替え工事とし、ページング機能、配線工事を含む。 ・既設電話機の撤去(体育館を除く)、既設端子台は全て該当端子数に取替えとする。 ・既設端子盤間の幹線ケーブルは再使用可能。 不可能部分が発生した場合の改修は本工事内とする。 ・NTT光への移行工事を含む事。 尚、交換機のONCはNTT工事とする。 ・事務室の回線は、多機能2回線、FAX1回線とすること。 機器仕様データー設定及び試験調整費主装置1台1本1枚1枚3枚1枚1個1式1式1式多機 能 一 般 電話 機数量数量内線電話機種 別 :多機能電話(18ボタン)MKT/ARC-18DKHF-W-03A壁付の場合は壁取付用金物 (現地指定場所対応)種 別 :電話機(パロルCX2-W型)壁取付用金物 (現地指定場所対応)Lタイプ KH030L-BSCAB内蔵バッテリー PX12026停電ユニット PF800参考型番メーカー:沖電気撤去後に新金フラッシュプレート取付 14ヶ所多機能電話機既存電話機 撤去一般電話機39台39個既存一般電話機 再利用9台1台バッテリー 接続ケーブルNTTひかり回線収容パッケージ IPHO-02Aアナログ局線収容パッケージ 2CO-01Aアナログ内線増設パッケージ 16SLI-01A内線増設パッケージ 8ST-01Aドア・ページングパッケージ DRPG-02A 放送用2枚既設機器撤去処分費機器取付費 責任施工T1F2F3F電話配線系統図EBT0.4-60PEBT0.4-60PTPBXPBXEBT0.4-20PEBT0.4-20PTTAMPTTEBT0.4-3PEBT0.4-3PEBT0.4-10PEBT0.4-10PEBT0.4-30PEBT0.4-30PT TEBT0.4-10PEBT0.4-10PT1F2F3F電話配線系統図EBT0.4-60PEBT0.4-60PTPBXPBXMDFEBT0.4-20PEBT0.4-20PTTAMPTTEBT0.4-3PEBT0.4-3PEBT0.4-3PEBT0.4-3PEBT0.4-10PEBT0.4-10PEBT0.4-30PEBT0.4-30PEBT0.4-20PEBT0.4-20PT TMVVS0.5sq-2csMVVS0.5sq-2cs×1EBT0.4-10PEBT0.4-10Pコンセントコンセントモジュラーモジュラー×120P30PMDF10P10P10P10P60P20P10PTT保健室第4校舎第3校舎第2校舎第1校舎TT×1体育館T×1多多多x6T休憩室×6×1×5×5×3×2×1×2×7T×7T多×1多×1まなびの教室プール給食受入コンテナ室【別途工事】外観図(参考図)S=1/20PBX 主装置多機能電話機409430t多多T T T図名UEDAUEDASCALENO名 称事業年度上田市教育委員会 教育施設整備室R-05川辺小学校 内線電話設置工事E-02工事概要、機器仕様、電話配線系統図、外観図S=NON、図示1階平面図 S=1/400便所廊下TTTTT上ル上ル1の11の2なかよし2組(知)(知)なかよし1組(夏:まなびの教室)1年学年室EBT0.4-20PEBT0.4-10P(E19)露出ボックスEBT0.4-1P×3渡り廊下ttEBT0.4-2P(E19)EBT0.4-1P×220P第1校舎10,00010,0007,2007,2002,8002,8009,0009,0009,0009,0009,0009,0004,5004,5004,5004,5009,0009,0009,0009,00054,00054,0005,0005,0003,5003,5003,0003,0003,5003,5003,5003,5003,0003,0004,5004,50021,00021,00049,50049,5005,5255,52515,45015,4505,5255,52526,50026,500多多多多T保健室 便所 家庭科室 調理室 第1理科室 理科準備室廊下渡り廊下廊下TTTT T T TTEBT0.4-1P×3上ル上ルEBT0.4-10P(E19)【別途工事】給食受入コンテナ室上ル上ル図工室図書館昇降口1・2・3年渡り廊下渡り廊下渡り廊下30PEBT0.4-1PEBT0.4-1P×4第2理科室EBT0.4-20PEBT0.4-1Ptttttt tttttttttEBT0.4-30P第2校舎9,0009,0009,0009,00013,50013,5004,5004,50018,00018,0009,0009,0004,5004,5004,5004,5009,0009,0009,0009,0009,0009,00010,00010,0007,2007,2002,8002,80099,00099,00014,50014,5005,5005,500風除室風除室WCWC物置物置休憩室休憩室渡り廊下TEBT0.4-1P(E19)多多多多第3校舎多多多多多多多多多多多多多多多多多多多多多多TT視聴覚室職員室庁 務 員 室職 員 図 書 室教室具女 子 便 所男 子 便 所廊下TAMPTTT談話室更衣室男子上ル上ル上ル上ル放送室玄関校長室雑庫(休憩室)相談室女 子 更 衣 室倉庫事務5・6年昇降口露出ボックスEBT0.4-20P(E19)EBT0.4-20PEBT0.4-1PEBT0.4-2PMVVS0.5sq-2csEBT0.4-60PスタジオEBT0.4-1P×260PMDFMDF事務室EBT0.4-10PEBT0.4-1PEBT0.4-2P×2T TT TT前室EBT0.4-1P×2EBT0.4-30PEBT0.4-30PEBT0.4-1P渡り廊下2,7002,70015,30015,3004,5004,50018,00018,0004,5004,5004,5004,5004,5004,5005,5005,5003,5003,5001,8201,8205,4605,4607,2807,2803,6403,6401,8201,82063,00063,0006506504,5004,5009009006,3006,3002,8002,8005,5005,50015,50015,500水呑場便所T廊下EBT0.4-1P上ル上ル4の1川辺泉田歴史資料館南児童クラブEBT0.4-3P(E19)10PEBT0.4-10Pt第4校舎4年昇降口既存電話機 撤去電話機凡例一般電話機 新設多機能電話機 新設既存一般電話機 再利用2階1階3階3台0台合計20台8台9台1台16台 39台0台0台 1台 1台1台9台17台27台9,0009,0009,0009,0004,5004,5009,0009,00031,50031,50010,00010,0007,2007,2005,5005,5002,8002,80015,50015,500多多多多T既存EBT0.4-1Pアリーナ控室(2)ステージ器具庫社体器具庫社体器具庫ホールエントランス廊下多WC男WC女WCEBT0.4-1P(E19)控室(1)TTELBOX既存のまま※既存一般電話機再利用EBT0.4-1P(E19)EBT0.4-1P(E19)SD0.65-1P体育館プール附属室機械室倉庫女子更衣室女子便所男子便所男子更衣室市道市道4.0M4.0M市道市道5.0M5.0M市道市道3.5M3.5M門門門門ポンプ室ポンプ室第3校舎第4校舎第2校舎第1校舎校庭小プール体育館大プールプール付属室N外便所外便所休憩室休憩室給食室給食室配置図 S=1/2,000倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫図名UEDAUEDASCALENO名 称事業年度上田市教育委員会 教育施設整備室R-05川辺小学校 内線電話設置工事図示E-03構内交換機設備 1階平面図、 配置図2階平面図 S=1/4003階平面図 S=1/400第1校舎便所下ル下ル廊下TTTTT10P2の32の22の1なかよし4組(自情)なかよし3組(自情)EBT0.4-1P×2EBT0.4-10P(E19)EBT0.4-1PEBT0.4-1P×3tt渡り廊下9,0009,0009,0009,0009,0009,0004,5004,5004,5004,5009,0009,0009,0009,00054,00054,00010,00010,0007,2007,2002,8002,8005,0005,000EBT0.4-1Pt第2校舎便所 便所T T T T T T T Tまなびの教室渡り廊下下ル下ル下ル下ル廊下10Pサテライト)(通級指導教室(自情)なかよし5組 3の3 3の2 3の1 5の3 5の25の13・5学年室(社会科資料室)EBT0.4-10P(E19)ttt廊下EBT0.4-1P×2EBT0.4-1P×5渡り廊下9,0009,0009,0009,0009,0009,0004,5004,5004,5004,5009,0009,0009,0009,0009,0009,0004,5004,5004,5004,5009,0009,0009,0009,0009,0009,00099,00099,00010,00010,0007,2007,2002,8002,8005,5005,500第3校舎 第3校舎多多多多便所前室渡り廊下更衣室TTTTTEBT0.4-20P(E19)EBT0.4-1P×3EBT0.4-3P(E19)露出ボックス下ル下ル露出ボックス下ル下ル上ル上ル20P第2音楽室第1音楽室音楽準備室TTT上ル上ル下ル下ルEBT0.4-3P(E19)露出ボックスEBT0.4-1P廊下10PEBT0.4-1P×310P6学年室6の36の26の1心の相談室研究室日本語多目的室(旧コンピュ-タ室)廊下tttTtT T TEBT0.4-1P×39,0009,0009,0009,0004,5004,5004,5004,5009,0009,0009,0009,0004,5004,5004,5004,5009,0009,00063,00063,00065065010,00010,0009009009,1009,1007,0007,0009,0009,0009,0009,0009,0009,00027,00027,000650650第4校舎水呑場便所10PTT4の34の2廊下EBT0.4-3P(E19)EBT0.4-1P×24学年室下ル下ルt既存電話機 撤去電話機凡例一般電話機 新設多機能電話機 新設既存一般電話機 再利用2階1階3階3台0台合計20台8台9台1台16台 39台0台0台 1台 1台1台9台17台27台9,0009,0009,0009,0004,5004,5009,0009,00031,50031,50010,00010,0007,2007,2002,8002,8005,5005,5009009009,1009,1007,0007,000市道市道4.0M4.0M市道市道5.0M5.0M市道市道3.5M3.5M門門門門ポンプ室ポンプ室第3校舎第4校舎第2校舎第1校舎校庭小プール体育館大プールプール付属室N外便所外便所休憩室休憩室給食室給食室配置図 S=1/2,000倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫図名UEDAUEDASCALENO名 称事業年度上田市教育委員会 教育施設整備室R-05川辺小学校 内線電話設置工事図示E-04構内交換機設備 2階、3階平面図、配置図
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