培養育苗硬質フィルムハウス等施設修繕に係る一般競争入札について

培養育苗硬質フィルムハウス等施設修繕に係る一般競争入札について 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する物品等の修繕契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 入札に付する事項(1) 件 名 ： 培養育苗硬質フィルムハウス等施設修繕(2) 物 品 等 ： 仕様書による(3) 契約期間 ： 契約締結の日から令和６年3月22日まで(4) 修繕場所 ： 沖縄県糸満市字真壁８２０番地 沖縄県農業研究センター２ 入札参加資格要件(１)本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア 沖縄県内に本社、支社、営業所等物品又は施設修繕に関し、部品等の供給体制が確立されている者であること。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規程する暴力団及び同条第６項に規程する暴力団員と関係を有していない者。 (２)入札者に求められる事項上記要件を満たすことを証明する書類を審査に必要な書類として、申込期間内に提出すること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者は、本件に係る入札に参加することはできない。 ● 地方自治法施行令(抜粋)第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (4) 地方自治法第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 (7) この項(この号を除く。 )の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ● 沖縄県暴力団排除条例(抜粋)第６条 県は、公共工事その他の県の事務又は事業が、暴力団員による不当な行為を助長することとならないよう、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 入札参加申込期間及び提出書類本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申込期間内に直接若しくは郵便で提出すること。 なお、 ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は返却しない。 (1) 提出先 ：〒901-0336 沖縄県糸満市字真壁８２０番地沖縄県農業研究センター 研究企画班あて※提出の際は、封筒に「培養育苗硬質フィルムハウス等施設修繕申請書在中」と朱書きすること。 (2) 受付期限 ：持参または郵送いずれの場合も 令和５年1１月24日(金) 12:00必着 ※閉所日は除く※郵送による場合は、書留もしくは特定記録を利用すること。 (3) 提出書類 ：ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書；第１号様式ウ 入札参加適格合格通知書の写し(沖縄県発行)エ 入札保証金関連書類；第2～３号様式オ 同種・同規模契約の履行証明書；第４号様式(4)入札参加資格審査結果の通知 ：入札参加資格審査結果は、書面によりメール等で通知する。 ４ 応募に係る質問(1) 応募に係る質問は質問表(第５号様式)に記入し、電子メールにて提出すること。 ア 提出先 ： 沖縄県農業研究センター代表電子メールアドレス xx049400@pref.okinawa.lg.jpイ 期 限 ： 令和5年11月１６日(木) １２：００ ※厳守(2) 質問に対する回答は、沖縄県農業研究センターホームページへの掲載により行う。 ア 回答日 ： 令和５年1１月21日(火)５ 入札及び開札の日時等(1) 日時 ： 令和５年12月1日(金) 午前11:00(2) 場所 ： 沖縄県農業研究センター本館棟２階 小会議室６ 入札方法等ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認決定通知書の写しを提出すること。 ウ 入札書(第６号様式)に金額等を記入の上、入札会場で直接提出すること。 なお、郵送、電報及び電送による入札は認めない。 エ 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第７号様式)を持参すること。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 但し次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した場合８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 落札候補者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 再入札回数は原則２回までとする。 (3) 再度の入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 10 最低制限価格設定しない。 11 入札に関する注意事項(1) 入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (2) 代理人が入札を行う場合であって、委任状の提出がないときは、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (3) 入札は、最大で３回行うため、入札書は予め複写して持参すること。 12 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 但し,次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合13 その他(1) 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (4) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (5) 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書の内容に該当しない事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 (6) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 1４ 問い合わせ先〒901-0336 沖縄県糸満市字真壁８２０番地ＴＥＬ：098-840-850１ ＦＡＸ：098-840-8510沖縄県農業研究センター研究企画班 野原、神谷、渡邉 123456数量① 1② 1③ 1④ 1⑤ 1⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪7 (1)修繕の際の廃棄物は業者で処理すること。 (2)週前後、発生したトラブルやアフターケアについて、即時対応できること。 (3)本修繕は、土日祝日を除く月曜日～金曜日の８：３０～１７：００までに行うこと。 (4)作業後、修繕前後の写真を付けた「作業報告書」を提出すること。 8 . 修繕箇所の状況別紙のとおり仕様書修 繕 名 培養育苗硬質フィルムハウス等施設修繕事 業 主 体 沖縄県農業研究センターガラス温室修繕(培養育苗硬質フィルムハウス修繕) 式修 繕 場 所 沖縄県農業研究センター(糸満市真壁820番地)別添配置図参照修 繕 期 限 令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )修繕施設名修 繕 内 容内容 単位集荷棟修繕(屋根・樋修繕) 式ライシメーター(2棟)修繕 式鉄骨ビニールハウス(2棟)修繕 式育苗ハウス修繕 式そ の 他123456数量1 12 543 544 95 46 17 8 910117 . 修繕箇所の状況屋根がはがれ落ちている。 集荷棟内容枚m式単位修繕施設名軒樋取合い屋根補修屋根材 大波材 約5.15m t=0.5mm カラーガルバリウム鋼板棟水切り材 留め付けステンドリルスクリュービス式 屋根面フックボルト取替え軒樋取替え m m仕様書修 繕 名事 業 主 体修 繕 場 所修 繕 期 限①集荷棟修繕(屋根・樋修繕)沖縄県農業研究センター沖縄県農業研究センター(糸満市真壁820番地)別添配置図参照令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )修 繕 内 容屋根補修８．その他：１)施工管理(1)修繕の計画及び施工時期については、事前に本所職員と調整し、綿密な打ち合わせを実施すること。 (2)修繕上必要な届出、手続等は速やかに行い、費用は全て受注者の負担とすること。 (3)工事車両の出入りについては、速度制限を厳守するとともに、作業場所の周囲に交通整理員等を 配置して危険防止に努めること。 (4)資材や機器、重機の搬入出、荷下ろし及び荷揚げに際しては、本所職員と協議を行い、職員や第 三者、建築物、その他施設に損害を与えないよう、十分な安全に配慮して実施すること。 (5)危険物等は作業現場に放置せず、厳重に保管して盗難防止に努めるとともに、保管数量について も作業前後の確認等、確実な管理を行うこと。 (6)修繕に際して既設設備の運用に支障を及ぼす恐れが予測される場合は、予め本所職員及び設備 保守委託業者と密に調整を行い、対策に配慮すること。 (7)修繕に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令に基づき適切に処理すること。 また、適切に処理し たことを示す証拠書類は次項の記録として提出すること。 ２)修繕の記録(1)本修繕の完了後は、修繕報告書及び作業写真を提出すること。 (2)作業写真はカラー印刷とし、作業前・作業中・作業後の各内容が明確に判別できる内容であること。 ３)完了検査・本修繕完了後、施設修繕契約書第２条の通知により速やかに完了検査を実施する。 123456数量1 12 43 647 . 修繕箇所の状況１．換気扇のシャッターが損壊、部品が外れ落下している。 ２．側面が欠損し、大きく空いた状態。 修 繕 場 所 沖縄県農業研究センター(糸満市真壁820番地)別添配置図参照修 繕 期 限仕様書修 繕 名 ②ガラス温室修繕(培養育苗硬質フィルムハウス修繕)事 業 主 体 沖縄県農業研究センター令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )多目的電動シャッター 台換気扇 MGS1040 台側面アルミサッシュw3000×h2000 3枚引違 セット修繕施設名 培養育苗硬質フィルムハウス修 繕 内 容内容 単位８．その他：１)施工管理(1)修繕の計画及び施工時期については、事前に本所職員と調整し、綿密な打ち合わせを実施すること。 (2)修繕上必要な届出、手続等は速やかに行い、費用は全て受注者の負担とすること。 (3)工事車両の出入りについては、速度制限を厳守するとともに、作業場所の周囲に交通整理員等を 配置して危険防止に努めること。 (4)資材や機器、重機の搬入出、荷下ろし及び荷揚げに際しては、本所職員と協議を行い、職員や第 三者、建築物、その他施設に損害を与えないよう、十分な安全に配慮して実施すること。 (5)危険物等は作業現場に放置せず、厳重に保管して盗難防止に努めるとともに、保管数量について も作業前後の確認等、確実な管理を行うこと。 (6)修繕に際して既設設備の運用に支障を及ぼす恐れが予測される場合は、予め本所職員及び設備 保守委託業者と密に調整を行い、対策に配慮すること。 (7)修繕に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令に基づき適切に処理すること。 また、適切に処理し たことを示す証拠書類は次項の記録として提出すること。 ２)修繕の記録(1)本修繕の完了後は、修繕報告書及び作業写真を提出すること。 (2)作業写真はカラー印刷とし、作業前・作業中・作業後の各内容が明確に判別できる内容であること。 ３)完了検査・本修繕完了後、施設修繕契約書第２条の通知により速やかに完了検査を実施する。 123456数量1 22 13 1444 3665 3666 1,8307 88 37 . 修繕箇所の状況屋根の硬質ビニール、ビニペットの破損 天窓のモーターが動かないテックスビス4×12両面テープ 50mフッ素フィルム巾1.1m×50 巻ケ巻天窓オペレーター 台m mライシメーターNo.2 屋根面 修繕 (屋根)61ライン(1×6m計算)撤去作業 6×24片面 ㎡制御盤調整 式フィルム下地材 硬質F用フィルム押さえ材 硬質F用ライシメーターNo.1修繕修 繕 場 所 沖縄県農業研究センター(糸満市真壁820番地)別添配置図参照修 繕 期 限 令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )修繕施設名 ライシメーターハウス(2棟)修 繕 内 容内容 単位仕様書修 繕 名 ③ライシメーター(2棟)修繕事 業 主 体 沖縄県農業研究センター８．その他：１)施工管理(1)修繕の計画及び施工時期については、事前に本所職員と調整し、綿密な打ち合わせを実施すること。 (2)修繕上必要な届出、手続等は速やかに行い、費用は全て受注者の負担とすること。 (3)工事車両の出入りについては、速度制限を厳守するとともに、作業場所の周囲に交通整理員等を 配置して危険防止に努めること。 (4)資材や機器、重機の搬入出、荷下ろし及び荷揚げに際しては、本所職員と協議を行い、職員や第 三者、建築物、その他施設に損害を与えないよう、十分な安全に配慮して実施すること。 (5)危険物等は作業現場に放置せず、厳重に保管して盗難防止に努めるとともに、保管数量について も作業前後の確認等、確実な管理を行うこと。 (6)修繕に際して既設設備の運用に支障を及ぼす恐れが予測される場合は、予め本所職員及び設備 保守委託業者と密に調整を行い、対策に配慮すること。 (7)修繕に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令に基づき適切に処理すること。 また、適切に処理し たことを示す証拠書類は次項の記録として提出すること。 ２)修繕の記録(1)本修繕の完了後は、修繕報告書及び作業写真を提出すること。 (2)作業写真はカラー印刷とし、作業前・作業中・作業後の各内容が明確に判別できる内容であること。 ３)完了検査・本修繕完了後、施設修繕契約書第２条の通知により速やかに完了検査を実施する。 123456数量1 12 13 14 15 266 267 1308 19 1210 17 . 修繕箇所の状況天窓の破損 ファン(換気扇)の故障m換気扇、シャッター取替 台制御盤調整 式天窓ラックピニオン 式フィルム下地材 硬質F用フィルム押さえ材 硬質F用テックスビス4×12両面テープ 50mフッ素フィルム巾1.1m×L式mケ巻m制御盤調整鉄骨ビニールハウスNo.2修繕 風圧シャッター 台修 繕 場 所 沖縄県農業研究センター(糸満市真壁820番地)別添配置図参照修 繕 期 限 令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )修繕施設名 鉄骨ビニールハウス(2棟)修 繕 内 容内容 単位鉄骨ビニールハウスNo.1修繕仕様書修 繕 名 ④鉄骨ビニールハウス(2棟)修繕事 業 主 体 沖縄県農業研究センター８．その他：１)施工管理(1)修繕の計画及び施工時期については、事前に本所職員と調整し、綿密な打ち合わせを実施すること。 (2)修繕上必要な届出、手続等は速やかに行い、費用は全て受注者の負担とすること。 (3)工事車両の出入りについては、速度制限を厳守するとともに、作業場所の周囲に交通整理員等を 配置して危険防止に努めること。 (4)資材や機器、重機の搬入出、荷下ろし及び荷揚げに際しては、本所職員と協議を行い、職員や第 三者、建築物、その他施設に損害を与えないよう、十分な安全に配慮して実施すること。 (5)危険物等は作業現場に放置せず、厳重に保管して盗難防止に努めるとともに、保管数量について も作業前後の確認等、確実な管理を行うこと。 (6)修繕に際して既設設備の運用に支障を及ぼす恐れが予測される場合は、予め本所職員及び設備 保守委託業者と密に調整を行い、対策に配慮すること。 (7)修繕に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令に基づき適切に処理すること。 また、適切に処理し たことを示す証拠書類は次項の記録として提出すること。 ２)修繕の記録(1)本修繕の完了後は、修繕報告書及び作業写真を提出すること。 (2)作業写真はカラー印刷とし、作業前・作業中・作業後の各内容が明確に判別できる内容であること。 ３)完了検査・本修繕完了後、施設修繕契約書第２条の通知により速やかに完了検査を実施する。 123456数量1 12 13 47 . 修繕箇所の状況送風ファンの停止ルーパーが開かない制御盤調整 式修 繕 内 容内容 単位風圧シャッター 台修繕施設名 育苗ハウス(1棟)仕様書修 繕 名 ⑤育苗ハウス修繕事 業 主 体 沖縄県農業研究センター修 繕 場 所 沖縄県農業研究センター(糸満市真壁820番地)別添配置図参照修 繕 期 限 令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )８．その他：１)施工管理(1)修繕の計画及び施工時期については、事前に本所職員と調整し、綿密な打ち合わせを実施すること。 (2)修繕上必要な届出、手続等は速やかに行い、費用は全て受注者の負担とすること。 (3)工事車両の出入りについては、速度制限を厳守するとともに、作業場所の周囲に交通整理員等を 配置して危険防止に努めること。 (4)資材や機器、重機の搬入出、荷下ろし及び荷揚げに際しては、本所職員と協議を行い、職員や第 三者、建築物、その他施設に損害を与えないよう、十分な安全に配慮して実施すること。 (5)危険物等は作業現場に放置せず、厳重に保管して盗難防止に努めるとともに、保管数量について も作業前後の確認等、確実な管理を行うこと。 (6)修繕に際して既設設備の運用に支障を及ぼす恐れが予測される場合は、予め本所職員及び設備 保守委託業者と密に調整を行い、対策に配慮すること。 (7)修繕に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令に基づき適切に処理すること。 また、適切に処理し たことを示す証拠書類は次項の記録として提出すること。 ２)修繕の記録(1)本修繕の完了後は、修繕報告書及び作業写真を提出すること。 (2)作業写真はカラー印刷とし、作業前・作業中・作業後の各内容が明確に判別できる内容であること。 ３)完了検査・本修繕完了後、施設修繕契約書第２条の通知により速やかに完了検査を実施する。 入札保証金について入札保証金の額は、見積る契約金額の１００分の５以上とする。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効とする。 また、入札するときに保証金が納付済みであることを証する書類を呈示すること。 ※見積る契約金額とは、消費税を含む金額です。 ■納付書による納付方法① 第２号様式の入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和５年 11 月 24日(金)午前中までに当センターへ提出する。 ② 納付書を当センター受付で受取り、納付書に記載されている銀行等の機関で入札保証金を納める。 ③ 納付先の銀行等から受領書を受け取る。 ④ 入札前までに沖縄県農業研究センター担当者へ受領書の写しを提出する。 ■入札保証金の還付・落札しなかった場合は、第３号様式の入札保証金還付請求書を沖縄県農業研究センターに提出し、約２週間後に指定された口座に振り込む・落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当する。 充当しない場合は、契約保証金を徴収後、先に納付済みの入札保証金を還付する。 ・落札した場合、契約金額の100分の10以上を契約締結前に納付する必要がある。 ■入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 ■入札保証金への利息入札保証金に代えて納付される小切手には、利息をつけないものとする。 ■入札保証金の免除入札説明書７の(１)を証明する書面を提出する場合は契約書の写しを、(２)の場合は第４号様式により提出すること。