AETハウス等施設修繕に係る一般競争入札の公告について（沖縄県農業研究センター）

AETハウス等施設修繕に係る一般競争入札の公告について（沖縄県農業研究センター） 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する物品等の修繕契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 入札に付する事項(1) 件 名 ： AETハウス等施設修繕(2) 物 品 等 ： 仕様書による(3) 契約期間 ： 契約締結の日から令和６年３月２2日まで(4) 修繕場所 ： 沖縄県糸満市字真壁８２０番地 沖縄県農業研究センター２ 入札参加資格要件(１)本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア 沖縄県内に本社、支社、営業所等物品又は施設修繕に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障等の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規程する暴力団及び同条第６項に規程する暴力団員と関係を有していない者。 (２)入札者に求められる事項上記要件を満たすことを証明する書類を審査に必要な書類として、申込期間内に提出すること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者は、本件に係る入札に参加することはできない。 ● 地方自治法施行令(抜粋)第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (4) 地方自治法第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 (7) この項(この号を除く。 )の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ● 沖縄県暴力団排除条例(抜粋)第６条 県は、公共工事その他の県の事務又は事業が、暴力団員による不当な行為を助長することとならないよう、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 入札参加申込期間及び提出書類本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申込期間内に直接若しくは郵便で提出すること。 なお、 ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は返却しない。 (1) 提出先 ：〒901-0336 沖縄県糸満市字真壁８２０番地沖縄県農業研究センター 農業システム開発班あて※提出の際は、封筒に「AETハウス施設修繕申請書在中」と朱書きすること。 (2) 受付期限 ：持参または郵送いずれの場合も 令和５年1１月２４日(金) 12:00必着 ※閉所日は除く※郵送による場合は、書留もしくは特定記録を利用すること。 (3) 提出書類 ：ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書；第１号様式ウ 入札参加適格合格通知書の写し(沖縄県発行)エ 入札保証金関連書類；第2～３号様式オ 同種・同規模契約の履行証明書；第４号様式(4)入札参加資格審査結果の通知 ：入札参加資格審査結果は、書面により、メール等で通知する。 ４ 応募に係る質問(1) 応募に係る質問は質問表(第５号様式)に記入し、電子メールにて提出すること。 ア 提出先 ： 沖縄県農業研究センター代表電子メールアドレス xx049400@pref.okinawa.lg.jpイ 期 限 ： 令和5年11月16日(木) １２：００ ※厳守(2) 質問に対する回答は、沖縄県農業研究センターホームページへの掲載により行う。 ア 回答日 ： 令和５年1１月２１日(火)５ 入札及び開札の日時等(1) 日時 ： 令和５年1２月1日(金) 午前10:00(2) 場所 ： 沖縄県農業研究センター本館棟２階 小会議室６ 入札方法等ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認決定通知書の写しを提出すること。 ウ 入札書(第６号様式)に金額等を記入の上、入札会場で直接提出すること。 なお、郵送、電報及び電送による入札は認めない。 エ 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第７号様式)を持参すること。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 但し次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行した場合８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 落札候補者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 再入札回数は原則２回までとする。 (3) 再度の入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 10 最低制限価格設定しない。 11 入札に関する注意事項(1) 入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (2) 代理人が入札を行う場合であって、委任状の提出がないときは、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (3) 入札は、最大で３回行うため、入札書は予め複写して持参すること。 12 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 但し,次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合13 その他(1) 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (4) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (5) 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書の内容に該当しない事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 (6) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 1４ 問い合わせ先〒901-0336 沖縄県糸満市字真壁８２０番地ＴＥＬ：098-840-8500 ＦＡＸ：098-840-8510沖縄県農業研究センター農業システム開発班 國吉 123456数量① 1② 1③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪7 ①修繕の際の廃棄物は業者で処理すること。 ②週前後、発生したトラブルやアフターケアについて、即時対応できること。 ③本修繕は、土日祝日を除く月曜日～金曜日の８：３０～１７：００までに行うこと。 ④作業後、修繕前後の写真を付けた「作業報告書」を提出すること。 8 . 修繕箇所の状況別紙のとおり写真の配置は見本です。 仕様書修 繕 名 AETハウス等施設修繕事 業 主 体 沖縄県農業研究センター環境制御温室修繕 式修 繕 場 所 沖縄県農業研究センター(糸満市真壁820番地)別添配置図参照修 繕 期 限 令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )修繕施設名 ＡＥＴハウス，環境制御温室修 繕 内 容内容 単位ＡＥＴハウス修繕 式そ の 他1234561) ＡＥＴハウスの屋根面(図1)と側面(図２)にPOフィルムを設置する。 POフィルムは 巻取りパイプに取り付けて適宜巻き上げられるようにする。 2) 巻き上げ装置は弊所のものを利用する。 3) POフィルムは巻取りパイプにパッカーで取り付ける。 4) スカイコートバンドはフィルムを押さえるために取り付ける。 5) テックスビスは巻取りパイプ同士を接続するために用いる。 7表1. 使用材料と数量数量① 720② 120③ 20④ 100⑤ 2⑥ 100※本修繕工事で使用する材料は上記の数量を満たすこととする。 仕様書修 繕 名 AETハウス等施設修繕事 業 主 体 沖縄県農業研究センターPOフィルム 厚さ 0.15mm ㎡修 繕 場 所 沖縄県農業研究センター(糸満市真壁820番地)別添配置図参照修 繕 期 限 令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )修繕施設名 ＡＥＴハウス修 繕 内 容内容 単位ビニール修繕使 用 材 料ヒフクスプリング 2m 本巻取りパイプ 22.2×1.2×6sp 本パッカー 22用 個スカイコートバンド 150m 巻テックスビス 5×16 個8⇐分かりやすい写真を添付してください。 ※箇所が多い場合などは、代表的なところや全体が見える写真等で調整してください。 ※対象箇所が判別しやすいように○で囲んでください。 写真の配置は見本です。 修 繕 箇 所は修繕するフィルムの範囲を示す。 図１．屋根面の修繕箇所図２．側面の修繕箇所９．その他：１)施工管理(1)修繕の計画及び施工時期については、事前に本所職員と調整し、綿密な打ち合わせを実施すること。 (2)修繕上必要な届出、手続等は速やかに行い、費用は全て受注者の負担とすること。 (3)工事車両の出入りについては、速度制限を厳守するとともに、作業場所の周囲に交通整理員等を 配置して危険防止に努めること。 (4)資材や機器、重機の搬入出、荷下ろし及び荷揚げに際しては、本所職員と協議を行い、職員や第 三者、建築物、その他施設に損害を与えないよう、十分な安全に配慮して実施すること。 (5)危険物等は作業現場に放置せず、厳重に保管して盗難防止に努めるとともに、保管数量について も作業前後の確認等、確実な管理を行うこと。 (6)修繕に際して既設設備の運用に支障を及ぼす恐れが予測される場合は、予め本所職員及び設備 保守委託業者と密に調整を行い、対策に配慮すること。 (7)修繕に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令に基づき適切に処理すること。 また、適切に処理し たことを示す証拠書類は次項の記録として提出すること。 ２) 留意点(1)弊所で提供する巻き上げ装置は工事開始前に確認すること。 ３)修繕の記録(1)本修繕の完了後は、修繕報告書及び作業写真を提出すること。 (2)作業写真はカラー印刷とし、作業前・作業中・作業後の各内容が明確に判別できる内容であること。 ４)完了検査・本修繕完了後、施設修繕契約書第２条の通知により速やかに完了検査を実施する。 1234561) 環境制御温室施設の修繕では、POフィルムの被覆(図２)、防風ネットの被覆(図３)、 施設側面フィルムの巻上装置の設置を実施する(図４)。 2) 施設側面フィルムは、東面の上下、西面の上下の合計４面を巻き上げる。 そのうち、 巻上装置は、東面の上下、西面の上部に設置する。 3) 巻上装置は手動制御と温度制御の両方を実現でき、温度制御の場合は、東面西面 それぞれ独立して行うものとする。 温度センサーの設置位置は、ハウス中央に近く、 高さは地表から2m程度の位置とする。 なお、各部材や機器については表１を参照 されたい。 7表1. 使用材料と数量数量① 119② 231③ 200④ 2⑤ 2⑥ 2⑦ 3⑧ 3⑨ 3※本修繕工事で使用する材料は上記の数量を満たすこととする。 モーター DC24V ※サンパワーモーターと同等品以上 台連結ジョイント ※同等品以上 個ガイドローラー ※同等品以上 個制御盤 ※サンパワーLIGHTと同等品以上 面制御盤カバー 面温度センサー ※サーミスタと同等品以上 本側窓(ハウス自動開閉装置 サンパワーLIGHT)修繕防風ネット 2m/m ㎡ヒフクスプリング 2m 本POフィルム 0.15mm ㎡修 繕 場 所 沖縄県農業研究センター(糸満市真壁820番地)別添配置図参照修 繕 期 限 令和 6 年 3 月 22 日 ( 金 )修繕施設名 環境制御温室使 用 材 料内容 単位環境制御温室施設修繕修 繕 内 容仕様書修 繕 名 AETハウス等施設修繕事 業 主 体 沖縄県農業研究センター8 . 修繕箇所は修繕するフィルムの範囲を示す。 は修繕する防風ネットの範囲を示す。 図１．環境制御温室の修繕箇所は修繕するフィルムの範囲を示す。 図２．POフィルムの修繕箇所は修繕する防風ネットの範囲を示す。 図３．防風ネットの修繕箇所〇側窓巻上装置の取り付けにおける留意点・制御盤の電源は交流であるが、モーターの電源は直流であるため接続方法に留意して 取り付けを行うこと。 なお、制御盤の種類によっては交流から直流に変換して出力を行えるものもあるため、 そのような制御盤を採用しても良い。 ・自動制御は温度センサーにより行う。 温度センサーは平均的な温度の測定できる 場所に設置し、センサー部に日光や風が直接当たらないように配置する。 ・西側下段のモーターについては施工対象外であるが、モーターを新しく導入した 際には今回設置する制御盤に接続できるような構造にする。 図４． 施設側面フィルムの巻上装置の修繕箇所９．その他：１)施工管理(1)修繕の計画及び施工時期については、事前に本所職員と調整し、綿密な打ち合わせを実施すること。 (2)修繕上必要な届出、手続等は速やかに行い、費用は全て受注者の負担とすること。 (3)工事車両の出入りについては、速度制限を厳守するとともに、作業場所の周囲に交通整理員等を 配置して危険防止に努めること。 (4)資材や機器、重機の搬入出、荷下ろし及び荷揚げに際しては、本所職員と協議を行い、職員や第 三者、建築物、その他施設に損害を与えないよう、十分な安全に配慮して実施すること。 (5)危険物等は作業現場に放置せず、厳重に保管して盗難防止に努めるとともに、保管数量について も作業前後の確認等、確実な管理を行うこと。 (6)修繕に際して既設設備の運用に支障を及ぼす恐れが予測される場合は、予め本所職員及び設備 保守委託業者と密に調整を行い、対策に配慮すること。 (7)修繕に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令に基づき適切に処理すること。 また、適切に処理し たことを示す証拠書類は次項の記録として提出すること。 ２)修繕の記録(1)本修繕の完了後は、修繕報告書及び作業写真を提出すること。 (2)作業写真はカラー印刷とし、作業前・作業中・作業後の各内容が明確に判別できる内容であること。 ３)完了検査・本修繕完了後、施設修繕契約書第２条の通知により速やかに完了検査を実施する。 令和5年台風第6号被害 修繕施設の位置図 沖縄県農業研究センター100mＡＥＴハウス環境制御温室 入札保証金について入札保証金の額は、見積る契約金額の１００分の５以上とする。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効とする。 また、入札するときに保証金が納付済みであることを証する書類を呈示すること。 ※見積る契約金額とは、消費税を含む金額です。 ■納付書による納付方法① 第２号様式の入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和５年 11 月 24日(金)午前中までに当センターへ提出する。 ② 納付書を当センター受付で受取り、納付書に記載されている銀行等の機関で入札保証金を納める。 ③ 納付先の銀行等から受領書を受け取る。 ④ 入札前までに沖縄県農業研究センター担当者へ受領書の写しを提出する。 ■入札保証金の還付・落札しなかった場合は、第３号様式の入札保証金還付請求書を沖縄県農業研究センターに提出し、約２週間後に指定された口座に振り込む・落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当する。 充当しない場合は、契約保証金を徴収後、先に納付済みの入札保証金を還付する。 ・落札した場合、契約金額の100分の10以上を契約締結前に納付する必要がある。 ■入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 ■入札保証金への利息入札保証金に代えて納付される小切手には、利息をつけないものとする。 ■入札保証金の免除入札説明書７の(１)を証明する書面を提出する場合は契約書の写しを、(２)の場合は第４号様式により提出すること。