九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事

九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和５年１１月１３日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏記1 工事概要(1) 工 事 名 九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事(2) 工事場所 熊本県熊本市西区京町本丁２－７(3) 工事内容 九州森林管理局庁舎別館２階バルコニーに設置しているルーバーを撤去しアルミ手摺りを設置する工事詳細は、別途示す「設計図書」のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年３月 15 日まで(5) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。 2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 (以下「予決令」という。 ))第 70条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和５・６年度の九州森林管理局における建築工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」で C等級あるいはD等級の認定を受けていること。 (「会社更生法」(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成 20 年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 )。 - 2 -同種工事：建築物における改修工事の施工実績(請負代金額が３００万円未満の工事における施工実績は含まない。 )(5)建設業法に規定する主任技術者又は監理技術者で次に掲げる基準を満たす資格を有する者を当該工事に配置できること。 ア 一級建築施工監理技士若しくは二級建築施工監理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「同等以上の資格を有する者」とは、二級建築士以上の資格を有する者をいう。 イ 監理技術者にあっては、上記アに定める資格のうち一級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ウ 平成 20 年４月１日以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が 65 点未満であるものは経験として認められない。 エ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。 (6) 九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 なお、本工事に係る設計業務等の受託者は、(株)ライト設計(熊本市中央区京町本丁 8‐12)である。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19年 12 月 7 日付け19経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から当部局長に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 (11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ・健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 確認書類等の提出本競争の参加希望者は、上記 2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、- 3 -次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 確認書類等の提出期間、提出場所及び方法ア 提出期間令和５年 11月 14日(火曜日)から令和５年 11 月 28 日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。 )を除く。 )の午前 9時 00 分から午後 5 時 00分まで(正午から午後 1時までを除く。 )。 イ 提出場所〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２－7九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520ウ 提出方法電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。 ただし、承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参すること。 (3) 上記(2)に規定する期限までに確認書類等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 4 入札手続等(1) 担当部局〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁 2－７九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520(2) 入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等(図面類を含む。 )は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。 なお、電子入札システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。 ア 配布期間令和５年 11月 13日(月曜日)から令和５年 12 月 12 日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。 )を除く。 )の午前 9時 00 分から午後 5 時 00分まで(正午から午後 1時までを除く。 )。 イ 場 所〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２－7九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。 なお、郵送等による提出は認めない。 - 4 -① 電子入札システムによる入札の締切りは、令和５年 12 月 13 日 10 時 00 分。 ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和 5 年 12 月 8 日9時 00 分からとする。 ② 紙入札方式による入札の締切りは、令和５年 12月 13 日 10 時 00 分とし、九州森林管理局１階会議室へ入札書を持参すること。 ③ 開札は、令和５年 12 月 13 日 10 時 05 分に、九州森林管理局１階会議室において行う。 ④ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 5 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。 イ 契約保証金 納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3) 工事費内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。 紙入札方式による場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 なお、当該工事費内訳書の提出のない者のした入札、及び不備等があった者の入札は無効とする。 (4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。 ウ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において、上記 2に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。 (5) 契約書作成の要否： 要(6) 資料等の内容のヒアリング資料等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 - 5 -(7) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)第 10条及び第 11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第 9 条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取カ 公表前における発注予定に関する情報聴取キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(8) 工事の施工にあたっては、庁舎別館１階事務室内において音によって電話対応等に支障のある工種においては、土・日曜日及び祝日等の行政機関の休日を利用し施工することが可能であること。 (ただし、工事に関連する準備及び検査等の本体施工工事に付随する業務を除く。 )(9) その他の詳細は、入札説明書による。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、「九州森林管理局ホームページ」 >「 公売・入札情報」 >「 発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札説明書九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和５年11月13日２．支出負担行為担当官等支出負担行為担当官 九州森林管理局長 矢 野 彰 宏３．工事概要(１)工 事 名 九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事(２)工事場所 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号(３)工事内容 九州森林管理局庁舎別館2階バルコニーに設置しているルーバーを撤去しアルミ手摺りを設置する工事詳細は別冊設計図書のとおり。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和６年３月15日までなお、工事の施工にあたっては、庁舎別館１階事務室内において音によって電話対応等に支障のある工種においては、土・日曜日及び祝日等の行政機関の休日を利用し施工することが可能であること。 (ただし、工事に関連する準備及び検査等の本体施工工事に付随する業務を除く。 )(５)本工事は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(６)その他①競争参加資格確認書類等の受付窓口及び受付時間は次のとおりとする。 ・受付窓口：熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課電話：０９６－３２８－３５２０・受付時間：９時から 17 時までとする。 ただし、「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下、「休日」という。 )は除く。 ②電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。 ４．競争参加資格(１)「予算決算及び会計令」(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。 )第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和５・６年度の九州森林管理局における建築工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」でC等級あるいはD等級の認定を受けていること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に- 2 -基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 (３)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)平成 20 年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 同種工事：建築物における改修工事の施工実績(請負代金額が３００万円未満の工事における施工実績は含まない。 )(５)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務を要しない。 ア 一級建築施工監理技士、二級建築施工監理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「同等以上の資格を有する者」とは、二級建築士以上の資格を有する者をいう。 イ 監理技術者にあっては、上記アに定める資格のうち一級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 イ 平成20年４月１日以降に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。 ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。 (６)九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。 以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)上記３．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に次に示す資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、会社又は会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、イについては、会社等の一方が更生会社又は再手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (９)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 19 年 12 月７日付け 19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を- 3 -支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10)入札に参加しようとする者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙 1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (11) 「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 (12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５．設計業務等の受託者等(１)上記４.(7)の「上記３.(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・ 株式会社 ライト設計(熊本市中央区京町本丁8-12)(２)上記４.(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者である。 ① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている建設業者。 ② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。 ６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、確認資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４．(２)の認定を受けていない者も次に従い確認資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４．(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 また、当該確認を受けた者が競争に参加するには、開札の時において上記４．(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、次に定める期限までに確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書及び資料の提出は、次により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参すること。 ① 電子入札システムによる場合：ア 提出期間：- 4 -令和５年 11月 14日から令和５年 11月 28日までの休日を除く毎日、９時から 17時までとする。 イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料」(表紙１及び別記様式２、３)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量が３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。 締切日時必着)で提出すること。 持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムによる送信との分割は認めない。 また、持参又は郵送により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は自由とする。 )を電子入札システムにより送信すること。 (ア) 持参又は郵送する旨の表示(イ) 持参又は郵送する書類の目録(ウ) 持参又は郵送する書類のページ数(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の送付先は、次のとおりとする。 〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課電話 ０９６－３２８－３５２０ウ ファイル形式：電子入札システムよる提出資料のファイル形式については、次のいずれかの形式により作成すること。 ・一太郎Pro4以下・Microsoft Word(Word2016形式以下)・Microsoft Excel (Excel2016形式以下)・その他のアプリケーション PDFファイルAcrobat Reader DC以下画像ファイル JPEG形式又はGIF形式圧縮ファイル LZH形式② 紙入札方式による場合：ア 受付期間：令和５年 11 月 14 日から令和５年 11 月 28 日までの休日を除く毎日、９時から17時まで(12時から13時までを除く。 )とする。 イ 受付場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課(２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は次に従い作成すること。 以下、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 同種工事の施工実績(別記様式２関係)上記４．(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること 。 ② 配置予定の技術者の資格等(別記様式３関係)- 5 -ア 上記４．(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に１件記載すること。 イ 他の工事の従事状況においては、国、県、市町村及び民間全てにおいて、専任又は非専任の立場に関わらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 なお、専任により配置すべき工事に該当する場合であって、配置予定技術者が施工中の他の工事に従事している場合は、現場施工に着手する時点(工程表等の施工計画書類を提出する時点とする。 )において、次の事項を満たしていること。 (ア) 他の工事の完成検査が終了していること。 (イ) その他の事由により当該工事に専任できること。 ウ 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。 エ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差支えない。 オ 実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合には、発注者との協議により、主任(監理)技術者を変更(下記15に後述する。 )できるものとする。 ③ 契約書の写しア ①の同種工事の施工実績及び②の配置予定技術者の同種工事の経験においては、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」(以下「CORINS」という。 )に登録されており、その内容が①及び②の施工実績の内容を確認できる場合は、工事カルテの写し(一般データ及び技術者データをもって施工の証明とする。 )を提出し、契約書の写しを提出する必要はない。 イ CORINSに登録のない工事又は CORINSで工事の内容が確認できない工事(簡易 CORINSで登録した工事等)については、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び主任(監理)技術者の従事実績)が証明できる書類を添付すること。 必要書類の添付のないものについては、入札に参加できないので留意すること。 ④ 資格確認通知書競争参加資格の確認のため、令和５・６年度の九州森林管理局における建築工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」でC等級あるいはD等級の認定を受けていることが確認できる「資格確認通知書」の写し。 (４)資料の作成説明会原則として実施しない。 (５)資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む。 )又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。 (６)競争参加資格の確認は、確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年11月30日までに通知する。 なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (７)資料のヒアリング原則として実施しない。 (８)その他① 確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 - 6 -② 支出負担行為担当官は、提出された確認資料を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。 ③ 提出された確認資料は返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 (９)上記４(12)競争参加資格の届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)第 21 条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。 ７．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由とする。 )により説明を求めることができる。 ① 提出期限等：令和５年 12 月 11 日までの休日を除く毎日、９時から 17 時まで(12 時から 13時まで を除く。 )とする。 ② 提出場所：上記３．(６)に同じ。 ③ 提出方法：持参による提出のみとし、郵送又は電子メールその他の方法によるものは受け付けない。 (２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和５年12月12日までに説明を求めた者に対し、回答するので確認すること。 ８．入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由とする。 )により提出すること。 ① 受領期間： 令和５年11月14日９時から令和５年12月６日17時まで。 持参する場合は、上記期間内の休日を除く毎日、９時から 17 時まで(12 時から 13 時までを除く。 )とする。 ② 提出場所： 上記３．(6)に同じ。 ③ 提出方法： 書面の持参又は郵送による。 (２)上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 ① 期間： 令和５年 12月８日から令和５年 12月12日までの休日を除く毎日、９時から 17時まで(12時から13時までを除く。 )とする。 ② 場所： 上記３．(6)に同じ。 ９．入札及び開札の日時及び場所等(１)電子入札システムによる入札の締切りは、令和５年12月13日10時00分。 ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和5年12月8日9時00分からとする。 (２)紙入札方式により持参する場合の締切りは、令和５年12月13日10時00分とし、九州森林管理局１階会議室において入札。 (３)開札は、令和５年12月13日10時05分に、九州森林管理局１階会議室において行う。 - 7 -(４)入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 10．入札方法等(１)入札書は電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得たときは、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 なお、郵送等による提出は認めない。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金： 免除(２)契約保証金： 納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)。 ただし、金融機関又は保証事業会社(「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証(取扱官庁 九州森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金の額については、工事請負契約約款第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第4項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読替えるものとする。 12．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 ① 電子入札方式の場合ア 提出方法：工事費内訳書を上記６．(1)①ウに示すファイル形式により作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 イ 郵送について：工事費内訳書が３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送により入札締切り日時までに必着すること。 この場合は、工事費内訳書の一式を郵送するものとし、電子入札システムによる送信との分割は認めない。 また、郵送に当たっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書の上、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。 郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、次の内容を記載した書面(様式は自由とする。 )を作成の上、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 - 8 -(ア) 郵送する旨の表示(イ) 郵送する書類の目録(ウ) 郵送する書類のページ数(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は上記３．(６)の①に同じ。 ウ ファイル形式：電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記(１)①アと同じ形式により作成し、入札書添付欄に添付すること。 ② 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (２)提出された工事費内訳書は返却しない。 (３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官(補助者を含む)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、 競争契約入札心得第７条第11号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (４)提出された工事費内訳書を必要に応じ、公正取引委員会に提出することがある。 13．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、「林野庁電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成 16 年 7 月)に定める立会官を立会わせて行う。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて開札を行う。 14．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、確認資料に虚偽の記載を行ったものがした入札及び、入札説明書・入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はそれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のないものに該当する。 15 配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。 なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記の何れかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。 (1) 病休、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 請負者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期- 9 -が延長された場合(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 16．落札者の決定方法(１)落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内をもって入札した他のもののうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)上記(１)において、落札者となる者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決める。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回った場合は、下記16に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合には、落札の決定を「保留」とし、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 なお、この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 18．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものする。 また、落札者が決定したときは、遅滞なく契約担当官等が定める期日(７日程度)までに契約を締結するものとする。 19．支払条件及び違約金(１)前金払 無(２)中間前金払及び部分払 中間前金払 無 部分払 無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約約款第 35 条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第５項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を「10分の４」に、第 6項及び第7項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読替えるものとする。 (３)甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第２項中「10分の１」を- 10 -「10分の３」に、第５項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条第２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読替えるものとする。 20. 関連情報を入手するための照会窓口上記３．(6)に同じ。 21．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合には、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 - 11 -別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 令 和 ５ 年 度工事名：九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事設 計 図 書九州森林管理局Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士出力：2020/ 7/30更新：2020/ 7/28 19:23:54No. ScaleDateProject図面リストA-00NON図面リスト【意匠図】表紙図面リスト図面番号 図面名Ａ－００Ａ－１１Ａ－０３Ａ－０２Ａ－０１Ａ－１０Ａ－０９Ａ－０８Ａ－０７Ａ－０６Ａ－０５Ａ－０４九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事建築改修工事特記仕様書(その１)建築改修工事特記仕様書(その２)展開図(改修前・改修後)断面詳細図・部分詳細図(改修前・改修後)地下1階・1階平面図(参考)断面図(改修前・改修後)立面図(改修前・改修後)2階平面図(改修前・改修後)付近見取図全体配置図アルミ手摺詳細図Ⅱ 特記事項技能士適用工事種別 ()内は、適用技能士 (１．５．２) [１．６．２]1 本工事の契約は、図面及び仕様書に基づくものとし、添付の工事内訳書は参考とする。 ・ 鉄筋工事(１級鉄筋技能士)Ⅰ 工事概要2 図面及び仕様書に記載されている製造所及び商品名は、製品の程度を示すもので参考とする。 ・ コンクリート工事(・１級左官技能士 ・１級型枠施工技能士 ・１級コンクリート圧送施工技能士)3 契約締結後着工届を速やかに提出すること。 現場代理人及び主任(監理)技術者通知書には、受注者に所属し、かつ、必要資格を有することが確認できる書類を添付すること。 ・ 鉄骨工事(１級とび技能士) ・ ブロック及びALCパネル工事(・１級ブロック建築技能士)1 工事名称4 建設業退職金共済制度の 「掛金収納書」 及び建設労災補償共済制度の 「加入証明書」 (写し)もしくは労働災害使用者賠償責任保険等加入を証する書類を契約後1月以内に ・ 防水工事(１級防水施工技能士 ( 作業)提出すること。 ・ 石工事(・１級石工技能士 ・１級石材施工技能士)2 工事場所5 特記仕様書に記載されている監督員の承諾、監督員との協議等の要領については、工事監理要領に定めるところによる。 ・ タイル工事(１級タイル張り技能士) ・ 木工事(１級建築大工技能士)6 使用材料及び下請業者については、県産資材、県内企業及び誘致企業の採用に努めること。 なお、県産資材、県内企業及び誘致企業とは、以下に該当するものをいう。 ・ 屋根及びとい工事(・１級建築板金技能士 ・１級スレート施工技能士)3 建物概要 (1) 県産資材とは、県内で産出、生産又は製造されたものをいう。 ・ 金属工事(・１級天井仕上げ施工技能士 ・１級内装仕上げ施工技能士) (2) 県内企業とは、県内に主たる営業所を置く建設事業者をいう。 ・ 左官工事(１級左官技能士) (3) 誘致企業とは、県内に誘致された企業をいう。 ・ 塗装工事(１級塗装技能士 (作業))7 本工事は電子納品対象工事とする。 ・ 建具工事(・１級サッシ施工技能士 ・１級ガラス施工技能士)8 暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ・ 内装工事(１級内装仕上げ施工技能士 (作業))なお、遵守していないことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処する。 ・ 内装工事(１級表装技能士 (作業))① 不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに管轄警察署へ通報し、捜査上必要な協力を行うこと。 ・ 植栽工事(１級造園技能士)② 警察に通報等を行った内容について書面により速やかに発注者に報告すること。 また、不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と ・ 設備工事 (・ 配管技能士 ・ 冷凍空気調和機器施工技能士 ・ 熱絶縁施工技能士 ・ 建築板金技能士 )協議を行うこと。 技能士は、資格を証明する資料を監督員に提出すること。 Ⅲ 工事仕様1 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成２８年版)」「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成２８年版)」、及び「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成２８年版)」による。 特別な材料の工法標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。 なお、公共住宅建設にあっては、国土交通省住宅局住宅総合整備課監修「公共住宅建設工事共通仕様書(平成２５年度版)」を併せて適用する。 2 項目は、番号の前に ○印 の付いたものを適用する。 〇 建設工事使用機械等※建設工事による排出ガス対策型建設機械を使用すること。 3 特記事項は、○印 の付いたものを適用する。 ○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ○印と※印の付いた場合は、両方を適用する。 ※建設工事に伴う騒音振動対策技術指針に基づき、低騒音型建設機械を使用すること。 4 形状寸法の単位は、特記した場合を除き ミリメートルとする。 ※建設機械等のアイドリングストップを実施し、その点検を行うこと。 5 各章の特記事項欄にある( )書きは新築工事標準仕様書の章・節・項番号、[］書きは改修工事標準仕様書の章・節・項番号である。 設計ＧＬ※図示による。 ・ 現状地盤の平均高さとし、監督員の指示による。 ※建築基準法に基づき定められた風速 (Ｖ0) ( m/sec )※建築基準法に基づき定められた積雪荷重 ( )〇 既存部分等への処置工事施工に際し、既存部分を汚染又は損傷した場合は監督員に報告するとともに承諾を受けて現状に準じて補修すること。 〇 適用基準等〇 建築工事標準詳細図 (平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修他工事との取合い施工範囲 別表－１ による。 ※地表面粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ・ 構内舗装 ・ 排水設計基準 (平成27年版) 同上 施工図 設備機器の設置、取合いなどが検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受けること。 ・ 擁壁設計標準図 (平成12年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修〇 公共建築改修工事標準仕様書 (建築・電気・機械設備工事編) (平成31年版) 同上〇 建築材料ホルムアルデヒド放散量 4 工事項目 (電気設備工事) ○印を付したもの・ 公共建築木造工事標準仕様書 (平成31年版) 同上設備機器等本工事に使用する建築材料、設備機器等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとすること。 また、再生資源利用できるものを積極的に・ 公共建築設備工事標準図(電気・機械設備工事編) (平成31年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 使用すること。 〇 建築物解体工事共通仕様書・同解説 (平成31年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ( )・ 鉄筋コンクリ－ト工事標準図 (平成17年版) 熊本県建築士事務所協会発行・ 鉄骨工事標準図 (平成17年版) 熊本県建築士事務所協会発行化学物質の濃度測定・行う。 ・ 行わない。 (１．５．９) [１．６．９]・ 公共住宅改修工事共通仕様書(初版) (初版) 公共住宅事業者等連絡協議会編集 厚生労働省が定める化学物質の濃度が指針値以下であることを確認し、報告書を監督員に提出すること。 対象室名 ： ( )測定法 ・ アクティブ型 ・ パッシブ型 ・ その他電子納品に関する (電子納品に関する基準) ・( )事項電子納品に関する基準は、「熊本県電子納品運用ガイドライン※１」(以下、熊本県ガイドライン)による。 (電子納品)〇 工事写真等 撮影箇所及び撮影方法は、「熊本県建築工事写真撮影要領」による。 電子納品とは、各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、熊本県ガイドラインに示すファイルフォーマット 着工前、工事中、竣工時及び完成写真用写真の撮影は、デジタルカメラを使用すること。 また、完成写真は、下記業者の撮影とする。 に基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、監督員と協議するものとする。 ・ 監督員の承諾を受けた写真専門業者 ・ 監督員の承諾を受けた撮影者 (電子データの貸与)本工事では、設計図ＣＡＤデータを貸与する。 (ＣＡＤデータの著作者は設計者)〇 完成図 貸与した原図(電子データを含む)に変更内容を加筆訂正し、下記のものを添えて監督員に提出すること。 (１．７．２) [１．８．２]なお、貸与されたＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 また、施設引渡し品がある場合、その受領書(写)を監督員に提出すること。 (電子納品に要する経費) 陽画複写図 (Ａ４版折込み製本２部、２つ折り製本１部)電子化に要する費用は共通仮設費に含まれている。 試験成績表、保証書、取扱説明書等※1：熊本県ホームページの土木部－土木技術管理課のデータを参照(ダウンロード可) 電子データについては、熊本県電子納品運用ガイドラインの仕様により作成し、納品を行うこと。 熊本県HP http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/93/kijun.html〇 施工図熊本県電子納品運用ガイドラインの仕様により作成し、納品するものとする。 工事実績情報の※要 (提出先：(一財)日本建設情報総合センター) ・ 不要 (１．１．４) [１．１．４] 当該建築物の取得する施工図等の著作権に係わる使用権は、当該建築物に限り発注者に移譲する。 登録(工事カルテ)工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)保全に関する資料※ 提出する。 ・ 提出しない。 (１．７．３) [１．８．３]〇 品質計画※品質計画については、監督員の承諾を受けること。 (１．２．２) [１．２．２] 提出部数 ※ ２部 ・ ( )部電気保安技術者・適用する ・適用しない (１．３．３) [１．３．３]県有施設台帳・ 提出する。 ・ 提出しない。 別に定める県有施設台帳について必要事項を記入のうえ監督員に提出すること。 〇 施工条件※現場説明書による ・ 図示による (１．３．５) [１．３．５] (ＡＣＣＥＳＳ形式、ＥＸＣＥＬ形式、ＣＳＶ形式のいずれかによる電子データを含む)〇 発生材の処理等引渡しを要するもの ( 無し ) (１．３．１１) [１．３．１２]〇 保険等 熊本県公共工事請負契約約款第５０条第１項により、次の保険等 (その他これに準ずるものを含む) に付さなければならない。 引渡し場所 ※構内 ・ ( ) (１) 保険の種別 ・ 火災保険又は建設工事保険特別管理産業廃棄物 ・ 有 ・ 無 ・ 組立保険 (請負業者損害賠償責任担保特約付き)5 工事項目 (機械設備工事) ○印を付したもの廃棄物の搬出方法等 分別解体等及び特定建設資材の再資源化等について適切な処置を行ったうえで、下記の場所に搬出することとし、 (２) 保険の目的物 工事目的物及び工事材料 (支給材料を含む)(損害賠償等特約を含む)「建設副産物の再生利用指針」 の建設発生材処理フローにより適切に処理すること。 (３) 保険の加入期間 ※ 工事着手後 (原則とする) 速やかに加入し、工期末より３０日間以上①受入場所 ※処分場 ( ) ・ 自社処分 ・その他 ( )原則として再資源化施設とする (４) 保険金額 ※ 原則として請負金額に相当する金額②仮置き等 必要な場合は、法律に違反しないように適切に処理すること。 ・その他 ( )現場において再利用を図るもの、再資源化を図るもの ( )建設廃棄物処理実施計画書、建設廃棄物処理実績集計表及びﾏﾆｭﾌｪｽﾄ伝票の写し等を提出すること。 〇 安全施工実施対策※ 建築工事安全施工技術指針にしたがい、工事の安全確保に努めるとともに、安全・訓練等の実施状況報告書を監督員へ提出すること。 建設副産物情報交換システムに登録し証明書を提出する。 登録に関する問い合わせ先： ((一財)日本建設情報総合センター 内建設副産物情報センター TEL:(03)3505-0410 FAX:(03)3505-0520)工事着工時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を提出し、工事完了時に再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を提出すること。 自社処分 自社処分の場合で、処分が困難となった時は、監督員と協議すること。 〇 官公庁への関係官庁、電力会社等への手続きは、すべて受注者がこれを代行し、これに要する費用は受注者の負担とする。 ただし、特記ある事項は別途とする。 ・ 建設リサイクル法 竣工時に、再資源化等報告書を監督員に提出すること。 諸手続き等(１．１．３) [１．１．３]産業廃棄物税 本工事で発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の処理に係る税(熊本県産業廃棄物処理税)が課税されるので適正に処理すること。 ・ 本工事では、産業廃棄物の最終処分における熊本県産業廃棄物税相当額を見込んでいる。 〇 既存部分の養生養生方法 ※ ビニールシート等による。 ・ ( ) [２．３．１]型枠の端材、塗料の空缶等については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、元請業者の責任において適正に処理すること。 固定された備品、机、ロッカー等の移動水銀含有物(蛍光管等)については電気設備工事特記仕様書(その２)「発生材の処理等」に基づき適正に処理すること。 ※ 行わない。 ・ 行う (図示による)6 設備概要 (機械設備工事)フロンガス含有物(空調機器等)については機械設備工事特記仕様書(その２)「発生材の処理等」に基づき適正に処理すること。 既存家具等の養生 ・ ビニールシート等による。 ・ ( )( 本工事における工事種目ごとの概要を示すもので仕様を規定するものではない ○印を付けたものが該当項目となる )・ ダクト方式 ( ・ 中央 ・ 各階ユニット ) ・ ＦＣＵ方式 再生資材活用受注者は、熊本県グリーン購入推進方針に適合するリサイクル建設資材の活用に努めるものとする。 仮設間仕切り仮設間仕切りの種別 [２．３．２] [表２．３．１]・ ＦＣＵ＋ダクト併用方式 ・ パッケージ方式受注者は、ﾘｻｲｸﾙ建設資材を使用する場合､工事材料確認検査願い提出時に品質・性能に関する書類に加え､以下の書類を提出すること。 ・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・熊本県グリーン購入推進方針判断基準等適合報告書 せっこうボード張り (厚さ ※ 9.5 ・()) ・ 片面塗装 仮設扉の種別・ パッケージ型空気調和機 ・ マルチパッケージ型空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空調調和機・有害物質の溶出・含有等に関する証明書 ・ 合板張り (厚さ ※ 9.0 ・()) ・ ※ 木製扉、合板張り程度機械換気 ( ・ 有 ・ 無 )・再生材料供給証明書 ・ シート張り ・( )機械排煙 ( ・ 有 ・ 無 )〔例外１〕・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式次の資材については、上記書類の提出を求めない。 監督員事務所・設ける※設けない(２．３．１) [２．４．１]・ 水道直結方式 ・ 高置タンク方式 ( ・ 上水 ・ 井水 ・ 中水 )・コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊のみを再生材料として使用した「再生加熱アスファルト混合物」及び「再生路盤材」面積規模 () ㎡程度 備品については、監督員の指示による。 ・ ポンプ直送方式 ( ・ 上水 ・ 井水 ・ 中水 ) ・ 増圧ポンプ方式・高炉セメント建物内の汚水と雑排水 ( ・ 分流 ・ 合流 )・エコマーク認定製品〇 工事用水構内既存の施設※ 利用できる(※有償 ・無償) ・ 利用できないポンプ排水 (・有 (・湧水・雨水・雑排水 ・汚水) ・無 )〔例外２〕汚水放流先 ( ・ 公共下水道 ・ し尿浄化槽 )該当する項目に係る有害物質の溶出及び含有、アスベスト(石綿)の含有、水素イオンの溶出、硫化水素等の発生に関する検査を不要としている〇 工事用電力構内既存の施設※ 利用できる(※有償 ・無償) ・ 利用できない雑排水放流先 ( ・ 公共下水道 ・ し尿浄化槽 )資材については、「(２)有害物質の溶出・含有等に関する証明書」の提出は求めない。 ・ 屋内消火栓 ( ・ １号 ・ ２号 ) ・ 屋外消火栓 手すり先行足場・ 連結送水 ・ 連結散水 ・ 泡消火 ・ スプリンクラー ・ ハロゲン化物消火 再生資材の利用再生資材の利用又は現場内で流用をする場合は、土木部で定めた建設副産物の再生利用指針による。 ・ 二酸化炭素消火 ・ 新ガス系消火 ・ フード等用簡易自動消火対象資材 ： コンクリート塊、 アスファルトコンクリート塊、 建設発生木材・ ( 供給業者名 種別 発熱量 MJ/m3 )・ 建設発生土の利用建設発生土が発生し、又は建設発生土を利用する場合は、土木部で定めた「建設発生土の利用と処理指針」による。 埋戻し及び盛土種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 (３．２．３)(表３．２．１)※注意事項 ① 工事用資・機材、建設副産物等の過積載をしないこと。 建設汚泥処理土建設汚泥を再生した建設汚泥処理土の利用は、土木部で定めた「建設汚泥の処理と建設汚泥処理土の利用指針」による。 建設発生土の処理※ 構外指示の場所 (３．２．５)② 過積載を行なっている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 の利用受け入れ場所 ( )③ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することの無いようにすること。 受け入れ場所での処置 ( ・ 敷きならし ※ たい積 )④ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りしないようにすること。 施工調査施工調査 ・ 調査項目 ( ・ 調査範囲 ( ) [１．５．２] [１．５．３] 搬出距離 ( ) km⑤ ｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を・ 調査方法 ( ) ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示による ・ ( )踏まえ同団体への加入者の使用の促進に努めること。 上記に示す受入れ場所・距離は参考であり、実施にあたっては監督職員と協議のうえ決定する⑥ 下請け契約の相手方又は資材納入業者の選定にあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 ・ 構内指示の場所 ( ・ 敷きならし ・ たい積 )⑦ ①から⑥の事項につき、下請け契約における受注者を指導すること。 九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事一級建築士事務所株式会社 ライト設計一級建築士大臣339105号工事名称建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書113九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事一 般 共 通 事 項熊本市西区京町本丁2-7地 内建 物 名 称 構 造 階 数 延面積 (㎡)消防法施行令別表第１区分備 考1別館RC造地上2階地下1階1,637.66㎡2 31 18141544屋 外16章 項 目 特 記 事 項17１工事項目1 電灯 ・ コンセント設備1232 幹線 ・ 動力設備 203 電熱設備4 雷保護設備5 受変電設備6 電力貯蔵設備 27 発電設備8 構内情報通信網設備 219 電話・構内交換設備10 情報表示設備11 映像・音響設備12 拡声設備 2213 誘導支援設備14 呼出設備15 テレビ共同受信設備16 テレビ電波障害防除設備17 監視カメラ設備18 入退室管理設備 2319 自動火災報知設備 320 自動閉鎖・非常警報設備21 中央監視制御設備 2422 防犯設備 423 電気時計設備24 外灯設備 5 2525 構内配電線路26 構内弱電線路 627 撤去工事7 26建物種別及び屋外1234 屋 外 工事項目1 空気調和設備2 換気設備3 排煙設備4 自動制御設備 275 衛生器具設備6 給水設備7 排水設備8 給湯設備9 消火設備10 厨房設備 2811 ガス設備12 浄化槽設備13 昇降機設備14 撤去工事 1２空気調和方式8仮 設 工 事2種別 材質 仕上げ主要熱源機器・ A 種・ B 種一 般 共 通 事 項19建物名換 気 設 備・ C 種 ----------排 煙 設 備自動制御設備 3給 水 設 備排 水 設 備4 5消 火 設 備6足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について(厚生労働省 基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」により行うこと。 9ガ ス 設 備都市ガス液化石油ガス 10土 工 事111 212熊本県知事登録 1625建築士事務所名建築改修工事特記仕様書登録第 号佐藤 健太郎図面番号設計者氏名 図面名称 建築改修工事特記仕様書 (その１)印A-01降雨等に対する［３．１．３］アルミニウム製笠木部材の種類 ［３．９．２］ ［表３．９．１］〇 仕上塗材仕上げ・ 仕上塗材における防火材料の指定 ［４．２．２］建具用金物・ マスターキー [５．７．２～４］ ［表５．７．１～２］養生方法(とい共)※ 改修標仕３．１．３(ｅ)(１)～(３) による ・ ( ) ・ 押出し２５０形 ・ 押出し３００形 ・ 押出し３５０形 建築基準法に基づく基材同等の認定を受けたものとする ※ 製作する ( ※ 新規 ・ 既存に合わせる) ・ 製作しない・ 板折り曲げ形 (本体幅(ｍｍ) ( ), 板厚(ｍｍ) ※ ２ ・ ( ) ) ・鍵箱表面処理 ［３．９．２］ ［表５．２．２］ 〇 薄付け仕上塗材 ［４．１．５］ ［４．２．２］ ［表４．２．４］ 鋼製市販品とし、監督員の承諾による既存防水の処理［３．２．３～４］ ［３．２．６］ ・ Ａ-１ ・ Ａ-２ ・ Ｂ-１ ・ Ｂ-２ ・ C-１ ・ C-２ ・ D ※ その他の金物 ※ 図示による既存保護層の撤去 ・ 行う ( 範囲 ・ 図示による ・ ) 笠木の下地補修 ［３．９．３］ ・ 砂壁状・行わない ・行う ・行わない ・ 着色骨材砂壁状既存防水層の撤去 ・ 行う ( 範囲 ・ 図示による ・ ) 行う場合の工法 ※ 図示による ・ ( ) ・ 外装薄塗材S ・ 砂壁状自動ドア開閉装置開閉装置の性能値 ［５．８．２～３］ ［表５．８．１～２］・行わない ・( ) ・( ) ・( ) スライディングドア用 ※ 改修標仕表５．８．１ による ・ ( )露出防水層表面の ・ 行う ( ・ M4AS ・ M4AS Ｉ ・ M4C ・ M4DI ・ L4X ) スイングドア用 ※ 改修標仕表５．８．２ による ・ ( )仕上げ塗装除去 ・ 行わない保証書の提出防水工事は責任施工とし、保証書を防水工事施工者及び請負者の連名にて提出すること ・ 厚付け仕上塗材 ［４．１．５］ ［４．２．２］ ［表４．２．４］ 駆動装置 ・ 電気式 ・ 空気圧式 ・ 油圧式 ・ ( )アスファルト防水 電源 ※ 単相１００V(過電流保護装置付) ・ ( )改質アスファルトシート防水 ・( ) ・( ) ・( ) センサーの種類 ・ 光線(反射)スイッチ ・ タッチスイッチ ・ ( )既存防水層の［３．２．６］ 合成高分子系ルーフィングシート防水 補助センサー ※ 光電スイッチ１組 ・ ( )下地補修補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示による ・ ( ) 塗膜防水 ・・・・・・・ １０年間保証 ・ 複層仕上塗材 ［４．１．５］ ［４．２．２］ ［表４．２．４～５］ 工事範囲 一次側配線は別途工事とし、開閉機構以降の二次側配線は本工事に含む・ 複層塗材CEアスファルト防水[表３．１．１］ ［３．３．３］ ［表３.３.３～表3.3.10］事後調査竣工後２年目に施工箇所の事後調査を指示にしたがって実施する ・ 可とう形複層塗材CE 上塗材自閉式上吊り引戸性能 ※ 改修標仕表５．９．１ による ・ 図示による [５．９．２～３］ ［表５．９．１］・ 複層塗材E ・ ※ 水系アクリルつやあり装置・ 複層塗材RE ・ ( )・( )重量シャッター［５．１０．２～４］屋根保護(露出)防水断熱工法の断熱材 ［３．３．２］ひび割れ部改修工法※ 樹脂注入工法 [４．１．４］ ［４．２．２] ［４．３．４］ ・ 防水型複層塗材CE ・ 上塗材厚さ ※ ・ ( ) ・ コンクリート打放し仕上げ ・ 防水型複層塗材E ・ ※材質 ・ ( ) ・ モルタル塗り仕上げ ※ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法 ※ ２００～３００ ・ ( ) ・ 防水型複層塗材RE ・ ( ) ・ 一般シャッター ・ 設ける ・ ５０ ※ 上部電動式 ※ 危害防止機構・ タイル張り仕上げ ・ ・ 防水型複層塗材RS ・ 設けない ・ ８０ (手動併用) ※ 障害物感知装置防水立上り部の保護の方法 [３．３．２～３］ ［３．３．５］ ［表３．３．３～表３．３．10］ 注入材料 ・ 防火シャッター(外部用) ※ 設ける ・ １２０ ・ 上部手動式 (自動閉鎖型)・ 乾式保護材 (性能は建築材料等品質性能表による) ※ 建築補修用注入エポキシ樹脂 (JIS A６０２４の低粘度形又は中粘度形) ・ 可とう形改修用仕上塗材 ［４．１．５］ ［４．２．２］ ［表４．２．４］ ・ 防火シャッター(内部用) ・ ( ) ・ 可動座板式・セメントれんが コア抜取り検査 ・ 行う ( 長さ500mごと及びその端数につき１個。 補修方法は、図示による ) ・ 防煙シャッター ・ シャッターの・( ) ※行わない ・( ) ・( ) ・(ローラー) 二段降下方式電動式の場合の電源・ Uカットシール材充填工法 [４．１．４］ ［４．２．２] ［４．３．５］ ・ マスチック塗材塗り ［４．２．２］ ［４．７．２］ ※ ・()改質アスファルト[表３．１．１］ [３．４．２～３］ [表３．４．１～３］ ・Ａ種 ・Ｂ種 工事範囲 一次側配線は別途工事とし、開閉機構以降の二次側配線は本工事に含むシート防水・ スラット及びシャッターケース用鋼板の種類ＡS - ※ カラー ・ シルバー ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3312 ただし、めっきの付着量はZ12又はF12とするＡS - ※ カラー ・ シルバー仕上塗料の種類及び使用量改修工法・ かぶせ工法 ・ 撤去工法 ・ 図示による ［５．１．３］・ 図示による ・軽量シャッター［５．１１．２～４］・ シール工法 [４．１．４］ ［４．２．２] ［４．３．６］合成高分子系[表３．１．１］ ［３．５．２～４] ［表３．５．１～３］ 性能は建築材料等品質性能表による ※ 手動式 ※ 設ける ・ ５０ ※ インター ・ JIS G 3312 ※ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板ルーフィング 防火戸・ 適用する ( 図示による ) ・ 適用しない ［５．１．４］ ・ 上部電動式 ・ 設けない ・ ６５ ロッキング形 (Z06又はF06) (SUS304)シート防水S - ・カラー ・シルバー (手動併用) ・ ８０ ・ オーバー ・ JIS G 3322 ・ 溶融亜鉛S - ・カラー ・シルバー欠損部改修工法※ 充填工法 [４．１．４］ ［４．２．２] ［４．３．７］ ・()ラッピング形(AZ90) めっき鋼板仕上げ塗料の種類及び使用量 ・ コンクリート打放し仕上げアルミニウム製建具［５．２．２～４］ ［表５．２．１～２］ 電動式の場合の電源・ 図示による ・ モルタル塗り仕上げ ※ エポキシ樹脂モルタル 性能は建築材料等品質性能表による ※ 単相 １００V (過電流保護装置付) ・ ( )固定金具の材質及び寸法形状 ・ タイル張り仕上げ ・ ポリマーセメントモルタル 性能は建築材料等品質性能表による ・普通サッシ ・A種 ・B種 ・C種 工事範囲 一次側配線は別途工事とし、開閉機構以降の二次側配線は本工事に含む・ 改修標仕 ３．５．２(Ｃ)(２)による ・ 防音サッシ 遮音性の等級 ( ) 電動式の場合は、危害防止機構及び障害物感知装置(自動閉鎖型)を設けるものとする・( ) ・( )ｍｍ ・ 断熱サッシ 断熱性の等級 ( )立上り面のシートの厚さ(Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の場合で、立上りを接着工法とする場合)浮き部改修工法［４．１．４］ ［４．４．１０～１５］ ［表４．４．３～４］ ・ ( ) ・ ( )※１．５ｍｍ ・ モルタル塗り仕上げ 表面処理 外部に面する建具 ・ A-１種 ・ A-２種 ※ B-１種 ・ B-２種オーバーヘッドドア［５．１２．２～４］・( ) ・ タイル張り仕上げ 内部建具 ※ C-１種 ・ C-２種ＰＣコンクリート部材下地かＡＬＣパネル下地の場合の処理 結露水の処理方法 ※ 図示による ・ ( )目地処理(Ｓ－Ｃ１の場合) ※ 図示による ・ ( ) ・ アンカーピンニング部分 ※ １６ ※ ２５ ※ ２５ ※ スチールタイプ ・ ５０ ※ バランス式 ・ スタンダード形 ※ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板入隅部の増張り(Ｓ－Ｃ１の場合) ※ 図示による ・ ( ) エポキシ樹脂注入工法 ・ ・ ・ ・アルミニウムタイプ ・７５ ・チェーン式 ・ローヘッド形 (SUS304)ＰＣコンクリート部材下地の場合の処理 ・ アンカーピンニング全面 ※ １３ ※ ２０ ※ １２ ※ ２０ ※ ２５樹脂製建具［５．３．２～４］ ［表５．３．１～３］ ・ ファイバーグラスタイプ ・ １００ ・ 電動式 ・ ハイリフト形 ・ 溶融亜鉛入隅部の増張り(Ｓ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ１の場合) ※ 図示による ・ ( ) エポキシ樹脂注入工法 ・・・・ ・ ・ １２５ ・ バーチカル形 めっき鋼板モルタルの塗厚さ(Ｓ－Ｃ１の場合) ※ 図示による ・ ( ) ・ アンカーピンニング全面 ※ １３ ※ ２０ ※ １２ ※ ２０ ※ ５０ ・ 普通サッシ ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・( )平場のモルタル塗り(Ｓ－Ｃ１の場合) ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法 ・・・・ ・ ・防音サッシ遮音性の等級 ( ) 電動式の場合は、障害物感知装置を設けるものとする床塗り工法 ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ ※ ９ ※ １６ ※ ２５ ・ 断熱サッシ 断熱性の等級 ( )・ 改修標仕 ３．５．４(ｊ)(１)(ⅰ)による ・ 図示による ・ ( ) 部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 ・ ・ ・ ・( ) ・( )タイル張り下地等の下地モルタル塗り ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ ※ ９ ※ １６ ※ ９ ※ １６ ※ ２５ ガラス ・ 単層ガラス ※ 複層ガラス ・ 三重ガラス ・ ( )ガラス・ フロート板ガラス 厚さは、図示による ［５．１３．２］・ 改修標仕 ３．５．４(ｊ)(１)(ⅱ)による ・ 図示による ・ ( ) 全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 ・・・・ ・ 表面色※標準色・特注色 ・ 型板ガラス 厚さ及び品種は、図示による ［５．１３．２］保護コンクリートの厚さ(Ｓ－Ｃ１の場合で、平場を保護コンクリート仕上げとする場合) ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ ※ ９ ※ １６ ※ ９ ※１６ ※５０ ・ 網入板ガラス 厚さ及び品種は、図示による ［５．１３．２］※ 図示による ・ ( ) ・・・・ ・ ・ 線入板ガラス 厚さ及び品種は、図示による ［５．１３．２］立上り部の保護モルタル塗厚(Ｓ－Ｃ１の場合) アンカーピン ［４．２．２]網戸等［５．２．３］ ・ 合わせガラス 材料、厚さの組合せ、合計厚さ及び特性による種類は、図示による ［５．１３．２］※ ７ｍｍ以下 ・ 図示による ・ ( ) 材質 ※ ステンレスSUS３０４、呼び径４ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工したもの ・ 強化ガラス 材料による名称、呼び厚及び特性による種類は、図示による ［５．１３．２］・( ) ・ 防虫網 ・ 合成樹脂製 ※ ０．２５mm以上 ※ １６～１８メッシュ ・ 倍強度ガラス 材料板ガラスの種類及び厚さによる種類は、図示による ［５．１３．２］注入口付アンカーピン ［４．２．２] ※ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ( ) ・ ( )〇 塗膜防水[表３．１．１］ ［３．６．３] ［表３．６．１～２］ 材質 ※ ステンレスSUS３０４、呼び径外径６ｍｍ ・ ステンレス(SUS316)製 ・ 熱線吸収板ガラス ［５．１３．２］・( ) ・ 防鳥網 ※ ステンレス(SUS304)製 ※ １．５mm ※ 寸法は、 15mm・バルコニー ・ P0X工法 ・ X-1 ・ カラー ・ シルバー ポリマーセメントスラリー(性能は建築材料等品質性能表による) ［４．２．２] ※ 外面納まりの可動式 ・ ( ) ※ 熱線吸収フロート板ガラス ・ ( ) ・ １種 ・ ブルー ・ グレー ・ ブロンズ〇 L4X工法 〇 X-2 ・ カラー ・ シルバー ・( ) ・２種 ・グリーン ・( )・P1Y工法 ・Y-2 ・カラー ・シルバー・P2Y工法 ・Y-2 ・カラー ・シルバーモルタル塗替え[４．２．２］ ［４．４．９］鋼製建具［５．４．２～４］ ［表５．４．１～２］ ・ 複層ガラス ［５．１３．２］既存塗膜防水表面の仕上げ塗装(L４X工法) ［３．２．６］ モルタル ※ 改修標仕４．２．２ (ｇ) による ・ ( )〇 除去する ( 〇 デッキブラシで水洗い ※ 高圧水洗浄 ) 吸水調整材(性能は建築材料等品質性能表による) ・ 断熱複層ガラス ・ １種、U1 ・ ２種、U2 ・ ３種、U3-1 ・ ３種、U3-2仕上げ塗料の種類及び使用量 既製目地材 ・ 使用する ・ 使用しない ・ 標準型建具 ・ ・ S-４ ・ JIS G 3302 ・ 日射熱遮へい複層ガラス ・ ４種、E4 ・ ５種、E5・ 図示による ・ ( ) ・ S-５ ※ Z12又はF12・標準型建具 ・ ・ S-４ ・ ・ JIS G 3317 ・ 熱線反射ガラス ［５．１３．２～４］タイル張りタイルの種類［４．２．２］以外の建具 ・ ( ) ・ S-５ ・ 図示による ※ Y08脱気装置［３．３．３］ ［３．４．３］ ［３．５．３］※ 主材料製造所の指定する製品 ・ ( ) Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 施釉 無釉 有 標準 特注化タイル・フロート板ガラス ・６ ・１種、Ａ類 ※内面 ・ブルー ・ブロンズ鋼製軽量建具［５．５．２～４］ ［表５．５．１］ ※ 熱線吸収フロート板ガラス ・ ８ ・ ２種、Ａ類 ・ 外面 ・ グレー ・ シルバー・ 平面強化ガラス ・ １０ ・ ２種、Ｂ類 ・ ( )ルーフドレン材質 ※ 改修標仕表３．８．２ による ・ 図示による ［３．８．２] ［表３．８．２］ ・( ) ・１２ ・３種、Ｂ類試験張り ・ 行う ・ 行わない 見本焼き ・ 行う ・ 行わない ・ 標準型建具 ・ A-３ ※ 溶融亜鉛めっき鋼板 映像調整 ・ 行う ・ 行わない・ ( ) ・ ビニル被覆鋼板改修用ドレン・ 設ける (P０AS， P０ASI， P０D， P０DI， P０S， P０SI， P０X工法の場合) ・ タイル部分張替え工法 ・ タイル張替え工法［４．５．７～８］・ カラー鋼板 ガラス溝の寸法等 ・ 図示による ・ 改修標仕表５．１３．１ による ［５．１３．３］主材料製造所の指定する製品 ・ 標準型建具 ・ A-３ ※ 溶融亜鉛めっき鋼板 ・ 表５．５．１を適用※ ポリマーセメント 性能は建築材料等品質性能による 以外の建具 ・ ( ) ・ ビニル被覆鋼板 ・ 図示によるモルタル タイル張りの工法 ・ カラー鋼板ガラス留め材［５．１３．２］シーリングシーリング改修工法の種類 [３．１．４］ ［表３．１．２］ 外装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り 召合せ．縦小口包み板等の材質は、建具製作所の仕様による・ シーリング充填工法 ［３．７．４］ 外装ユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り アルミニウム製 ※ シーリング材(SR-1) ・ ガスケット(グレイジングチャンネル形)・ シーリング再充填工法 ［３．７．５］ ・ 有機系接着剤JIS A 5557 「外装タイル張り用有機系接着剤」による鋼製、ステンレス製 ※ シーリング材(SR-1)・ 拡幅シーリング再充填工法 ［３．７．６］ 裏あし高さ，裏面反り ( ， ) 、 使用量( kg/m2)ステンレス建具鋼板 (屋外) ※ SUS304 ・ SUS430J1L ・ SUS443J1 ［５．６．３］・ ブリッジ工法 ［３．７．７］ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 (屋内) ・ SUS304 ・ SUS430J1L ・ SUS443J1 ・ SUS430・ ボンドブレーカー張り 位置 ※ 改修標仕表４．５．１ による ・ 図示による 表面の仕上げ ※ HL仕上げ ・ 鏡面仕上げ ［５．６．４］ガラスブロック積みJIS A ５２１２ による ［５．１３．５］・ エッジング材張り 目地寸法 ※ 改修標仕３．７．３ による ・ 図示による 曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ(補強あり) ［５．６．５］タイル張り下地等の均しモルタルの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・クリア・乳白 ・なし接着性試験 ・ 簡易接着性試験 ［３．７．８］ ・ カラー() ・ 防火設備・ 引張接着性試験 (部位)木製建具建具材の含水率 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 (１６．７．２) (表１６．７．１) ・熱線反射・ ２面接着とする範囲〇 下地処理既存塗膜劣化部の除去、下地処理の工法［４．６．３］ ・ フラッシュ戸 (１６．７．２～４) (表１６．７．５～７)※ 「金属と金属」 及び 「金属とガラス」 ・ ( )・ サンダー工法 ・ 既存仕上面全体 ・ ( ) ・ 行う ・ 行わない ※普通合板 表面の材種〇 高圧水洗工法 ※ 既存仕上面全体 ・ ( ) 〇 行う ・ 行わない 生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン程度 ・ )とい［３．８．２］ ［表３．８．１］ ・ 塗膜はく離剤工法 ※ 既存仕上面全体 ・ ( ) ・ 行う ・ 行わない 不透明塗料塗り ( ※ しな程度 ・ )・ 水洗い工法 ※ 上記処理範囲以外の既存仕上面全体 ・ 行う ・ 行わない 板面の品質・ ・( ) 接着の程度 ( ・ １類 ・ ２類 )・ ・ 天然木 樹種名 ( )・ 下地調整 ※ 下地調整塗材を使用 ［４．６．３～４］ 化粧合板 接着の程度 ( ・ １類 ・ ２類 )・ 〇 ポリマーセメントモルタルを使用 ・ 特殊加工 化粧加工の方法とい受金物 ※ ステンレス製 ・ 鋼製 (亜鉛めっき) ［３．８．２］ ［表３．８．３］ ・ 防水形仕上げ塗材主材を使用 化粧合板 ( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装 )防 露 ※ 改修標仕表３．８．４ による [３．８．２］ 表面性能 ( )タイプ接着の程度 ( ・ １類 ・ ２類 )表面板の厚さ ※ 標仕表１６．７．６ による ・ ( )吸水率による区分形状・寸法・・・ ・ ・・ ・・ ・・・・・・ ・・ ・ ・・・ ・ ・・・材 料 備 考備 考 施 工 箇 所(ml/箇所)全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法工 法一般部 指定部 一般部 指定部登録第建築士事務所名表５．４．１を適用5 9知事登録3391051625図面番号設計者氏名 図面名称 建築改修工事特記仕様書(その２)佐藤 健太郎印A-02一級 建築士 大臣号工事名称15一級 建築士事務所 熊本県株式会社 ライト設計表５．４．１を適用 表５．４．２を適用アンカーピン本数(本/㎡)九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事規格等 備考 材 料 処理範囲建築改修工事特記仕様書号配管用鋼管備 考表中に記載のない表面形状 寸 法 厚 さ事項は、図示による下地のひび割れ部等の補修8鋼板類の厚さ色 調1418厚さ(ｍｍ)13177種 別簡易気密型ドアセットの気密性の等級戸の鋼板注入口の箇所数(箇所/㎡)充填量 注入量(ml/箇所)たてどい硬質ポリ塩化ビニル管( )ステンレス鋼板 SUS304 厚２種 類反射皮膜面日射熱遮へい性、 耐久性建具の種類防火認定表面材の合板の種類品質・規格等・・12種 別 材 種 径 施工箇所 備 考色 調鋼板の種類及びめっきの付着量ドアセットの性能 建具の耐風圧性簡易気密型 外部に面する鋼板類の厚さ材 質 線 径611性 能材 種色 調うわぐすり 役物種 別収納形式ガイドレールの材質9断熱性、日射熱遮へい性厚さ(ｍｍ)種 別10［３．２．５］16網 目種 類種 類8 715セクション材料耐風圧性能開閉方式4種 別 外部に面する建具 内部建具3施工箇所 工 法 新規防水層の種別 仕上塗料種 別 外部に面する建具 内部建具工法建 具 改 修 工 事工法2軒どい施工箇所 工 法 新規防水層の種別 仕上塗料(露出の場合)ガイドレール・座板の材質6５114新規に建具を設ける場合の、壁部分の開口の開け方及び周囲の補修工法並びにその範囲は、図示による形状開閉形式シャッターケース耐風圧性能スラット材質(めっきの量)三相 ２００V ０．７５Kw以下(過電流保護装置付)5施工箇所 工 法 新規防水層の種別 仕上塗料開閉形式呼び名 仕上げの形状 工 法・ 凹凸模様備 考料等品質性能表による)の充填備 考25 凸部処理吹付け溶剤系ポリウレタンつやあり種 類シャッターケース耐風圧性能・132ゆず肌状 ローラー・ 凹凸模様可とう性エポキシ樹脂 性能は建築材料等品質性能表による注入間隔(ｍｍ)12施工箇所 防水改修工法の種類 新規防水層の種別 凸部処理吹付け工法工法 シーリング材 ２成分形 ポリウレタン系 ※行う・ 行わない※１成分形又は ポリマーセメントモルタル(性能は建築材呼び名 仕上げの形状呼び名 仕上げの形状 工 法 備 考充 填 材 料 種 別 備 考ゆず肌状 ローラー11防 水 改 修 工 事外 壁 改 修 工 事建 具 改 修 工 事2呼び名工 法 備 考3シーリング材仕上げの形状 工 法 備 考〇４7外装薄塗材E吹付け注入量(ｃｃ/ｍ)３1３1４4防 水 改 修 工 事 外 壁 改 修 工 事103 4 5 6５注入工法の種類張付け材料の種類・色再資源Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/ 7/28 19:27:38No. ScaleDateProject出力：2020/ 7/30付近見取図Ｎ九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事NON工事場所：熊本県熊本市西区京町本丁2-7県道31号県道303号京陵中学校熊本大学付属小・中学校井芹川改修対象地熊本県立総合体育館至 熊本市内方面至 植木方面熊本地方裁判所九州森林管理局A-03本館自転車置場公道倉庫通用門(北門)隣地境界線隣地境界線道路境界線道路境界線7,0006,600洗車場スロープ-10.63-6.35-3.33渡り廊下 別 館通用門(東門)▼▼▼▼▼ＮDrawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/ 7/30 09:50:38No. ScaleDateProject出力：2020/ 7/30ドライエリア車庫消防倉庫公道建物概要表工事名地名地番住 所用途地域防火地域その他の指定主要用途・用途番号道路・幅員熊本県熊本市西区京町本丁2-7熊本県熊本市西区京町本丁2-7都市計画区域内 第二種住居専用地域------庁舎7.00ｍ工事種別凡例・特記事項特記事項九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事ルーバー撤去工事・アルミ手摺工事改修建物を示すX1 X5Y1・既存建築物に際して、損傷なきよう十分に注意する事、 損傷を与えた場合は、請負者の責任にて補修する事。 撤去範囲を示す。 凡例(改修後)○○○○○足場範囲を示す。 RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本 RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本既存ウレタン塗膜除去 既存ウレタン塗膜除去枠組本足場W=900既存ウレタン塗膜除去 既存ウレタン塗膜除去枠組本足場W=900 枠組本足場W=9006,900 6,900900900RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本 RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本枠組本足場W=9006,900 6,900900900九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事改修内容を示す。 ２階平面図(改修前) S=1/200 ２階平面図(改修後) S=1/200A-06S=1/200(A3)150 4,000 3,700 3,700▽ＧＬ▽２ＦＬ▽１ＦＬ▽３ＦＬ▽４ＦＬ4,050▽ＢＦＬ6,400 6,000 6,000 6,400 1,60024,8006,400 6,000 6,000 6,400 1,60024,800X5 X4 X3 X2 X1 X0 X0 X1 X2 X3 X4 X5150 4,000 3,700 3,700▽ＧＬ▽２ＦＬ▽１ＦＬ▽３ＦＬ▽４ＦＬ4,050▽ＢＦＬ6,400 6,000 6,000 6,400 1,60024,8006,400 6,000 6,000 6,400 1,60024,800X5 X4 X3 X2 X1 X0 X0 X1 X2 X3 X4 X5東立面図(改修後) S=1/200Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士出力：2020/ 7/30更新：2020/ 7/28 19:29:25No. ScaleDateProject凡例(改修前)○○○○○撤去内容を示す。 撤去範囲を示す。 凡例(改修後)○○○○○立面図(改修前・改修後)RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本 RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本アルミ製手摺H=1,200外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)既存ウレタン塗膜除去アルミ製手摺H=1,200ウレタン塗膜防水外装薄塗材E 外装薄塗材E 外装薄塗材E下地調整(C-1)の上 下地調整(C-1)の上 下地調整(C-1)の上外装薄塗材E下地調整(C-1)の上九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事西立面図(改修前) S=1/200西立面図(改修後) S=1/200東立面図(改修前) S=1/200改修内容を示す。 RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本既存ウレタン塗膜除去既存ウレタン塗膜除去RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本既存ウレタン塗膜除去ウレタン塗膜防水 ウレタン塗膜防水アルミ製手摺H=1,200 アルミ製手摺H=1,200ウレタン塗膜防水S=1/200(A3)A-07Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士出力：2020/ 7/30更新：2020/ 7/28 19:29:48No. ScaleDateProject断面図(改修前・改修後)4,500 3,1002,6002,500 3,000150 4,00011,530400 6,9803,600 7,400 2,500 7,400 3,60024,5004,500 3,1002,6002,500 3,0003,600 7,400 2,500 7,400 3,60024,500空調機械室ドライエリアホール大会議室水槽▽２ＦＬ▽１ＦＬ▽ＲＦＬ空調機械室ドライエリアホール大会議室 バルコニーバルコニー水槽凡例(改修前)○○○○○撤去内容を示す。 撤去範囲を示す。 凡例(改修後)○○○○○足場範囲を示す。 12,3509009008,300枠組本足場W=900 枠組本足場W=900ウレタン塗膜防水アルミ製手摺H=1,200ウレタン塗膜防水アルミ製手摺H=1,200RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本 RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本外壁塗膜及び下地劣化部の撤去 外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)既存ウレタン塗膜除去 既存ウレタン塗膜除去バルコニーバルコニー(高圧水洗浄工法)下地調整(C-1)の上 下地調整(C-1)の上外装薄塗材E 外装薄塗材E九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事男子更衣室相談事務所 廊下 廊下男子更衣室相談事務所3,000 3,000Y6 Y5 Y4 Y3 Y2 Y1 Y7 Y6 Y5 Y4 Y3 Y2 Y1 Y7改修内容を示す。 断面図(改修前) S=1/200 断面図(改修後) S=1/2004,050▽ＢＦＬA-08S=1/200(A3)ホール ドライエリア▽ＢＦＬ400240 4,1554,759バルコニー外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)4,0173644,200 4,0001504,800 400 2,18011,530▽ＧＬ▽ＲＦＬ▽２ＦＬ▽１ＦＬホール ドライエリア▽ＢＦＬ240 4,1554,759バルコニー3644,200 4,0001504,800 400 2,18011,530▽ＧＬ▽ＲＦＬ▽２ＦＬ▽１ＦＬ1,200 2,937ウレタン塗膜防水アルミ製手摺H=1,200Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士出力：2020/ 7/30更新：2020/ 7/28 19:30:25No. ScaleDateProject凡例(改修前)○○○○○撤去内容を示す。 撤去範囲を示す。 凡例(改修後)○○○○○Y7 Y6 Y53,600 3,000Y7 Y6 Y53,600 3,000改修前部分詳細図90改修後部分詳細図1,200435435(改修前・改修後)断面詳細図・部分詳細図3504006040外部側5040060200400外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)485既存ウレタン塗膜除去既存ウレタン塗膜除去RCﾙｰﾊﾞｰ横桟撤去RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本RCﾙｰﾊﾞｰRCﾙｰﾊﾞｰ横桟(落下箇所あり)(落下箇所あり)485既存ウレタン塗膜除去RCﾙｰﾊﾞｰRCﾙｰﾊﾞｰ躯体鉄筋を避け、後施工アンカー(M12)打込み・モルタル充填アルミ製手摺(後付け工法) H=1,200外装薄塗材E下地調整(C-1)の上下地調整(C-1)の上、外装薄塗材E九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事総括事務室 総括事務室断面詳細図(改修前) S=1/100 断面詳細図(改修後) S=1/100改修内容を示す。 ルーバー下部詳細図 S=1/30ルーバー下部詳細図 S=1/30ルーバー上部詳細図 S=1/30ルーバー上部詳細図 S=1/30ルーバー横断面詳細図 S=1/30385 100485ウレタン塗膜防水A-09S=1/30・100(A3)24,800X1 X2 X3 X4 X56,400 6,000 6,000 6,40024,800X5 X4 X3 X2 X16,400 6,000 6,000 6,400▽２ＦＬ▽３ＦＬ3,7003,700▽２ＦＬ▽３ＦＬ24,800X1 X2 X3 X4 X56,400 6,000 6,000 6,40024,800X5 X4 X3 X2 X16,400 6,000 6,000 6,400▽２ＦＬ▽３ＦＬ3,7003,700▽２ＦＬ▽３ＦＬRCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士出力：2020/ 7/30更新：2020/ 7/28 19:30:48No. ScaleDateProject2,020 3,7001,680 5,830凡例(改修前)○○○○○撤去内容を示す。 撤去範囲を示す。 凡例(改修後)○○○○○外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)RCﾙｰﾊﾞｰ撤去：16本外壁塗膜及び下地劣化部の撤去(高圧水洗浄工法)アルミ製手摺H=1,200 アルミ製手摺H=1,2001,2001,2001,2001,2005,830 5,830 5,830 5,830RCﾙｰﾊﾞｰ横桟落下箇所 落下物撤去 RCﾙｰﾊﾞｰ横桟落下箇所 落下物撤去RCﾙｰﾊﾞｰ横桟撤去2,130 2,0203,810 2,130下地調整(C-1)の上 下地調整(C-1)の上外装薄塗材E 外装薄塗材E 外装薄塗材E 外装薄塗材E下地調整(C-1)の上 下地調整(C-1)の上九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事改修内容を示す。 展開図(改修前・改修後)西側バルコニー展開図図(改修後) S=1/200 東側バルコニー展開図図(改修後) S=1/200東側バルコニー展開図図(改修前) S=1/200 西側バルコニー展開図図(改修前) S=1/200ウレタン塗膜防水 ウレタン塗膜防水アルミ製手摺H=1,200 アルミ製手摺H=1,200既存ウレタン塗膜除去 既存ウレタン塗膜除去既存ウレタン塗膜除去 既存ウレタン塗膜除去RCﾙｰﾊﾞｰ横桟撤去 RCﾙｰﾊﾞｰ横桟撤去ウレタン塗膜防水 ウレタン塗膜防水A-10S=1/200(A3)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士出力：2020/ 7/30更新：2020/ 7/28 19:31:23No. ScaleDateProjectアルミ手摺詳細図スリーブアルミL=500アルミ支 柱裏 板アルミ笠 木アルミ十字穴付タッピングネジ2-12寸切りボルトSUS304穴φ17 接着系アンカー支柱キャップ(樹脂)手摺子アルミ下弦材アルミM3.5×16 ステンレスM10 CTアンカーステンレス樹脂笠木カバ－L-50×50×t=5.0十字穴付タッピンネジ(トラス)4Ｘ16 ステンレスM10六角ボルト・W・SWステンレスアルミ十字穴付タッピングネジM4×16 ステンレス笠木受金物アルミ十字穴付タッピングネジM4×20 ステンレス支柱用防水パッキン支柱キャップ(樹脂)手すり子＠120以内十字穴付タッピングネジM4×12 ステンレス支柱キャップ(樹脂)下弦材ブラケットアルミ655545Ｈ=1,2003417 17100350 100 505002030 30 1,09530 20205010038 25 25652020 20 95(※110未満)＠115505538 8110030 301,115 1,115 1,115 1,115 1,1155,5755,775100 1001,115 1,115 1,115 1,115 1,1155,5755,775100 10038548510095 20 20＠115九州森林管理局庁舎別館ルーバー撤去工事平面図 S=1/50断面詳細図 S=1/5アルミ手摺 外観姿図 S=1/50A-11S=1/5・50(A3)