7上野教員住宅解体工事

7上野教員住宅解体工事 1/7公告第286号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「政令」という。 )第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和５年１１月２２日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事工事名 上野教員住宅解体工事工事箇所 上田市上野工事概要教員住宅解体・CB造住宅(木造小屋組)平屋建て 2棟4戸 A=161.3㎡(基礎・犬走解体、給排水・電気設備含む)・外物置撤去 3棟完成期限 令和６年３月１５日事業区分 単独事業最低制限価格制度 最低制限価格適用週休2日工事 対象外入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。 )２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和４年・５年・６年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 工 事 種 別 と 等 級 格 付 解体工事 Ａ級、Ｂ級、Ｃ級2/7建設業許可① 解体工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が４,５００万円以上(建築一式工事は７,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。 3/7⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和５年１１月２２日(水)から令和５年１２月１３日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和５年１１月２２日(水)から令和５年１１月２９日(水)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答令和５年１２月１日(金)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札該当しません。 郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期限令和５年１２月１３日(水)までに日本郵便㈱上田支店に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。 (3) 一般書留又は簡易書留により日本郵便㈱上田支店留置として郵送してください。 上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。 4/7(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。 (4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和５年１２月１５日(金) 午前９時１５分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 ４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。 )契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。 )前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。 5/7部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。 その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。 (2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等で連絡します。 6/7７ 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。 イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。 ８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 ９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。 貼り付け用紙は次ページです。 7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和５年１２月１３日(水) ７紙(到着期限日)入札書引 取日 令和５年１２月１４日(木)開札日 令和５年１２月１５日(金)工事名 上野教員住宅解体工事工事箇所 上田市上野入札参加 者名〒３８６－８７９９日本郵便㈱上田支店留置上田市財政部契約検査課 行開札日 令和５年１２月１５日(金) ７紙工事名 上野教員住宅解体工事工事箇所 上田市上野入札参加者名到着日付印 上田市建設工事における入札制度改正について３ 最低制限価格の算定フロー 入札及び契約の適正化を促進するため、本市の建設工事入札における最低制限価格の算定方法を以下のとおり改正しましたので、お知らせします。 なお、入札書の様式に変更はありません。 入札書に記載する任意の３桁数値は、同価入札時に使用しますので、これまでどおり記載してください。 ２ 適用開始 ： 令和５年４月１日以降の入札公告又は指名通知から適用１ 適用対象 ： １３０万円超の建設工事(一般競争入札又は指名競争入札)スタート「予定価格(税抜)」を超える応札者及び「予定価格(税抜)×８９．５％(百円の位を四捨五入、千円止め)」未満の応札者を算定対象者から除外する算定対象者の応札価格から平均値を算出し、「算定価格」とする(百円の位を四捨五入、千円止め)「予定価格(税抜)×９４．５％」を「最低制限価格」とする(百円の位を四捨五入、千円止め)「算定価格」を「最低制限価格」とする(百円の位を四捨五入、千円止め)はい いいえはい いいえ算定対象者数 ： ｎ応札価格 ： ｘ(注１)平均値(注２)標準偏差2 −  22「予定価格(税抜)×８９．５％」を「最低制限価格」とする(百円の位を四捨五入、千円止め)残りの応札者のうち、応札価格が「平均値(注１)±標準偏差(注２)×１．５」の範囲外にある応札者を算定対象者から除外する(小数第１位を四捨五入、整数止め)算定対象者は３者以上か「算定価格」が「予定価格(税抜)×９４．５％」(百円の位を四捨五入、千円止め)以上か ∕ 予定価格(税抜) 10,000,000 円予定価格(税抜)×89.5％ 8,950,000 円(百円の位を四捨五入、千円止め)【例１】算定対象者が３者未満の事例応札者応札価格(円)項目 算定式 価格(円)Ａ者 9,000,000 最低制限価格 「予定価格(税抜)×89.5％」を採用 8,950,000Ｂ者 9,300,000 落札者 Ａ者落札金額 9,000,000【例２】算定対象者が３者以上で、算定価格が最低制限価格の上限未満になった事例応札者応札価格(円)第一判定第二判定項目 算定式 価格(円)Ａ者 8,900,000 失格 (①＋②＋③＋④＋⑤)÷5Ｂ者 9,000,000 ① (小数第１位を四捨五入、整数止め)Ｃ者 9,100,000 ② 標準偏差 ｎ＝5、ｘ＝応札価格Ｄ者 9,300,000 ③ 落札 Excel関数(STDEV.P)を利用Ｅ者 9,400,000 ④ STDEV.P(①,②,③,④,⑤)Ｆ者 9,900,000 ⑤ 失格 (小数第１位を四捨五入、整数止め)Ｇ者 11,000,000 失格 採用範囲(上限) 平均値＋標準偏差×1.5 9,810,532採用範囲(下限) 平均値－標準偏差×1.5 8,869,468算定対象者の平均値(①＋②＋③＋④)÷4最低制限価格(上限) 予定価格(税抜)×94.5％ 9,450,000最低制限価格 算定価格が上限未満 9,200,000落札者 Ｄ者落札金額 9,300,000【例３】算定対象者が３者以上で、算定価格が最低制限価格の上限以上になった事例応札者応札価格(円)第一判定第二判定項目 算定式 価格(円)Ａ者 8,950,000 ① 失格 (①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)÷7Ｂ者 9,200,000 ② (小数第１位を四捨五入、整数止め)Ｃ者 9,300,000 ③ 標準偏差 ｎ＝7、ｘ＝応札価格Ｄ者 9,400,000 ④ Excel関数(STDEV.P)を利用Ｅ者 9,500,000 ⑤ 落札 STDEV.P(①,②,③,④,⑤,⑥,⑦)Ｆ者 9,850,000 ⑥ (小数第１位を四捨五入、整数止め)Ｇ者 9,900,000 ⑦ 採用範囲(上限) 平均値＋標準偏差×1.5 9,917,924採用範囲(下限) 平均値－標準偏差×1.5 8,967,791算定対象者の平均値(②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)÷6最低制限価格(上限) 予定価格(税抜)×94.5％ 9,450,000最低制限価格 算定価格が上限以上 9,450,000落札者 Ｅ者落札金額 9,500,000最低制限価格の算定例入札結果平均値 9,340,000313,688⇒入札結果⇒入札結果平均値 9,442,857316,711算定価格 9,525,000算定価格 9,200,000⇒2 −  222 −  22 ∕  ∕  【一般競争入札】工事名工事場所上田市教育委員会 教育施設整備室 １. 設計図書 別添のとおり。 (7)２. 質問回答 文章によります。 (8)(1) 詳細は「入札公告」のとおりです。 (2) 質問回答書は上田市HP掲載の様式を使用してください。 (3) 質疑事項がない場合は質問書の提出は不要です。 (9)(4) 公告した設計図書以外の質問には回答できません。 (5) 電話、口頭による質問には回答できません。 (10)(6) 提出期限を過ぎた質問書には回答できません。 (11)３. 配置技術者(1) 詳細は「入札公告」のとおりです。 (12)(2)※主任(監理)技術者との兼務または、下請負人からの配置も可とします。 ４. その他 (13)(1)(14)(15)(2)(3) (16)(4)(5)５． 施工条件の明示(1)(6)本工事の竣工期限は令和6年3月15日 とします。 請負業者賠償責任保険に加入してください。 保険目的物は工事目的物及び工事材料とし、着手日から引渡日までの期間、請負代金以上の額とします。 工事作業員・作業員の身体傷害を填補する保険(法定外労災補償)に加入してください。 (必要経費に見込んでください)工事に必要な官庁等への諸手続き(電気、水道、道路使用等)は一切施工業者にて行ってください。 主任(監理)技術者の他に、解体工事施工技士※を配置してください。 上野教員住宅解体工事 上田市上野現 場 説 明 事 項 ・ 施 工 条 件 明 示請負代金額500万円(税込)以上の工事についてはコリンズに登録し、工事カルテの写しを提出してください。 自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付してください。 また下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付するか又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進してください。 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建退共制度の発注者用掛金収納書を報告書に貼付けて工事締結後1ヵ月以内に監督員に提出してください。 必要に応じ、現場事務所、仮設便所、その他の安全施設を適切に設けてください。 資材運搬等で住民及び通行人に事故のないよう留意してください。 誤って事故の起きた場合は、請負業者側にて一切処理してください。 道路や敷地内外の工作物を損傷又は破損した場合は、直ちに取替え又は修理を行い、安全に復旧してください。 工事中、危険個所及び危険と思われる個所が生じた場合は、直ちに防護策を検討し、未然に事故を防いでください。 工事完成時、仮設物取り除き後は、敷地内を完全復旧してください。 以上の経費は、一切請負業者側にて負担してください。 (共通仮設費及び現場管理費に含まれるため、直接工事費には計上していません)請負金額、部分使用、不可視部分などの状況により、検査職員の中間検査が必要になります。 建設発生土の処理先は、積算上の条件であり指定するものではありません。 なお、積算上の処分先以外(自社処分地、他の有料処分地等)に搬出する場合は変更設計の対象とします。 設計変更は監督員との協議によります。 なお、設計変更に伴い算出する請負額(税抜)は、次式による請負比率により算出します。 変更請負額(税抜)＝(変更対象工事価格)×(入札額)/(当初工事価格)しゅん工時の提出書類は、監督員との協議により、必要な書類を取りまとめた上で提出してください。 提出書類の様式は、教育施設整備室窓口にて受け取ってください。 上 田 市金抜年 度工 事 名工事場所 上田市上野竣工期限教員住宅解体・CB造住宅(木造小屋組)平屋建て 2棟4戸 A=161.3㎡ (基礎・犬走解体、給排水・電気設備含む)・外物置撤去 3棟令和6年3月15日担 当 室 長 係 長工事概要照 査令和5年度上野教員住宅解体工事【参考】上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1式 式 式 式 式 式 式 上野教員住宅解体工事 備考 単 位 金 額 数 量 名称共 通 費上 田 市 科目別内訳上野教員住宅解体工事名称 数 量 単位直接仮設工事1式解体工事1式石綿含有建材除去工事 環境配慮改修工事 1式埋立処分 発生材処理 1式計1式備 考 金額上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考仮囲い足場 くさび緊結式足場W600H=10m以下 存置1ヶ月 377㎡防音シート張り 存置1ヶ月377㎡内部足場 存置1ヶ月脚立 H=1.8m 並列 161㎡敷均し整地 解体範囲内地均し程度 161㎡鋤土28.0ｍ3場内敷均し28.0ｍ3計上野教員住宅解体工事 直接仮設工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【解体工事】ＣＢ造 重機・手元躯体上屋解体 161㎡内部造作材撤去 人力161㎡同上基礎解体 有筋重機・手元 161㎡土間解体 有筋重機・手元 22.6㎡ＬＳ造 ブロック基礎共物置解体 重機・手元 9.5㎡【工作物等解体】Ｕ型側溝解体 W15019.0ｍコンクリート舗装解体12.0㎡ブロック塀解体 H=1150～145012.0ｍネットフェンス解体 H=1000基礎共 8.1ｍ雨水枡解体11.0個物干し台撤去7.0個【解体材積込み】木屑 人力4.4ｔ上野教員住宅解体工事 解体工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考上野教員住宅解体工事 解体工事木・紙・繊維くず 人力4.8ｔ金属屑(千地) 機械4.4ｔコンクリート塊 機械 30㎝以下173ｔ廃プラ・ガラス 人力陶磁器くず 1.1ｔ混合廃棄物 機械0.8ｔ廃石膏ボード類 人力1.5ｔ【解体材運搬】木屑 2ｔ・4ｔ積 10ｋ4.4ｔ木・紙・繊維くず 2ｔ・4ｔ積 10ｋ4.8ｔ金属屑(千地) 2ｔ・4ｔ積 10ｋ4.4ｔコンクリート塊 2ｔ・4ｔ積 10ｋ173ｔ廃プラ・ガラス 2ｔ・4ｔ積 30ｋ陶磁器くず 1.1ｔ混合廃棄物 2ｔ・4ｔ積 30ｋ0.8ｔ廃石膏ボード類 2ｔ・4ｔ積 30ｋ1.5ｔ上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考上野教員住宅解体工事 解体工事【再資源化・中間処理】木屑 破砕4.4ｔ木・紙・繊維くず 焼却4.8ｔ金属屑(千地) H4スクラップ控除 4.4ｔコンクリート塊 30㎝以下173ｔ法定福利費1式計上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【解体工事】玄関目隠し ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 ﾚﾍﾞﾙ3ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ除去 (非飛散物質) 5.3㎡軒天 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 ﾚﾍﾞﾙ3繊維強化ｾﾒﾝﾄ板除去 (非飛散物質) 42.4㎡便所 床、巾木、壁 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 ﾚﾍﾞﾙ3ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ除去 (非飛散物質) 34.0㎡【解体材積込み】石綿建材 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 ﾚﾍﾞﾙ3(非飛散物質)人力 0.7ｔ【解体材運搬】石綿建材 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 ﾚﾍﾞﾙ3(非飛散物質)人力 0.7ｔ計上野教員住宅解体工事 石綿含有建材除去工事上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【発生材処理】廃プラ・ガラス陶磁器くず 1.1ｔ混合廃棄物0.8ｔ廃石膏ボード類1.5ｔ石綿建材 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物質 ﾚﾍﾞﾙ3(非飛散物質) 0.7ｔ計上野教員住宅解体工事 埋立処分上 田 市 SCALENO名称図名上田市教育委員会 教育施設整備室事業年度R-０５上野教員住宅解体工事Ａ-００―表紙・図面リスト上野教員住宅解体工事縮尺 図面番号Ａ-０３Ａ-０２Ａ-０１Ａ-００ 表紙・図面リスト解体工事 特記仕様書設計概要、付近見取図、配置図平面図、仕上げ表、立面図図面名称1/1001/300――SCALE NO. 事業年度名称図名―上田市教育委員会 教育施設整備室Ａ-０１解体工事 特記仕様書電柱の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない・ 廃石綿※ 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検討方法(平成4年7月3日厚生省告示第192号)※ 行う1. 一般事項4. 地下埋設物・5. 屋外設備等・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない3. 樹木等4. 工事用水「周知の埋蔵文化財包蔵地」の該当 ・ 該当する ・ 該当しないⅠ 解体工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)3. 除却対象物 ・ 建築物 ・ 工作物 ・ 建築設備 ・ 家具等 ・ 樹木 ・ その他種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 解体工事仕様1. 共通仕様(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」(以下、「解体共仕」という)により、解体共仕に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」(以下「標仕」という)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という)による。 2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 章 項 目 特 記 事 項 一 般 共 通 事 項1 1. 適用基準等※ 適用する ・ 適用しない 2. 電気保安技術者3. 施工条件明示項目 ※ 現場説明書による※ 引渡しを要するもの 4. 引渡しを要するもの名称 仕様等 備考・ 現場説明書による5. 解体工事施工技士 仮 設 工 事2 1. 足場その他 足場を設ける場合、「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省、平成21年4月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 なお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 2. 騒音・ 粉塵等の対策 騒音・粉塵等の対策設置範囲及び高さ※ 図示 ・※ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート3. 監督員事務所規模及び仕上げの程度は現場説明書による・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ※ 設けない構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 )5. 工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 ) 解 体 施 工3 1. 事前措置油類タンク委託する。 解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 機械設備及び電気設備の切替・遮断等請負者が同工事の許可業者でない場合は、監督職員と協議の上、同工事の許可を取得している業者に・ 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器は下記による。 空調機器等の冷媒6. 解体後の整地 解体後の埋戻し及び盛土整地高さ埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土 ・ 再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・ 行わない4 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。 また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。 建 設 廃 棄 物 の 処 理2. 再資源化等図面番号 記 号図面番号 記 号浄化槽、排水槽等汚染を防止する。 解体に先立ち、汚水及び汚物は、回収、洗浄、消毒等の措置を行い、異臭の発生並びに周囲及び地中への・ 行う ・ 行わない杭の解体工法・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体地下埋設物及び埋設配管の解体埋設配管 ・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない樹木の伐採伐根及び移植2. 杭の解体外灯の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない・ 冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。 (PC板、コンクリート平板、コンクリート二次製品)建設廃棄物の種類 中間処理施設、再資源化施設等※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等5 1. 施工調査分別調査を行う特別 採取する部位採取する数量 備 考管理産業廃棄物等の種類 又は箇所等・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所PCB 含有シーリング分析調査・ 第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・ 第二次判定専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 名 称 数 量 備 考3. 現場利用する再資源化された建設廃棄物認定制度の活用4. 産業廃棄物広域仕 様種 類 所在地数 量 備 考建設廃棄物5. 最終処分する最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による名 称 数 量 備 考 建設廃棄物6. 処理に注意を要する仕 様最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・① ひ素混入石膏ボード商品名 ：タイガーボード工場名 ：小名浜吉野石膏㈱いわき工場 裏面表示マークは｢吉野石膏OY｣製造期間 ：昭和48年3月～平成9年4月JIS許可番号：277057、277058ロット番号 ：0373○○○○○○○○○～0497○○○○○○○○○② カドミウム混入石膏ボードJIS許可番号：265023、265024商品名 ：アドラせっこうボード工場名 ：日東石膏ボード㈱八戸工場 裏面表示マークは｢日東石膏ボード株式会社｣製造期間 ：平成4年10月～平成9年4月ロット番号 ：A4Y410～A9430｢特定廃石膏ボード｣とは、以下の石膏ボード製品が廃棄物となったもの。 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による ・絶縁油のPCB含有量の分析基準・焼却炉のダイオキシン類汚染物質の調査基準・特別管理産業仕 様 数 量 備 考廃棄物の種類廃棄物の処理2. 特別管理産業・ 廃油・ 廃酸・ 廃アルカリ・ ダイオキシン類汚染物処理施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による名 称 最終処分場の種類※ 管理型 ・※ 安定型 ・ そ の 他7 1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 10. 過積載の禁止5. 官公庁その他への (1) 工事の着手、施工、完成にあたり、関係機関への必要な手続等を遅延なく行う。 届出手続等 (2) 前項に規定する届出手続等を行うにあたっては、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告する。 6. 疑義に関する協議等 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。 7. 文化財その他の 工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。 埋蔵物 その後の措置については、監督職員の指示に従う。 また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。 8. 埋蔵文化財調査掘削作業時の教育委員会等の立会い ・ 有 ・ 無埋蔵文化財調査の時期 ・ 解体工事終了後 ・ 解体工事中(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出すること。 但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認するものとし、提出は不要とする。 (1) 工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時においても遵守すること。 ① 積載重量制限を超過しての建設発生土の処理、及び資機材(以下「資機材等」という)の積載重量の厳重チェックを行うこと。 ② 過積載を行っている資材等納入業者からの資機材等購入は行わないこと。 ③ 過積載を防止するため、資機材等の購入にあたっては、納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 ④ 資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌、及び不表示車等を使用しないこと。 また、同車輌からの資機材等の引き渡しを受けないこと。 ⑤ 下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。 ⑥ 飛散の恐れがあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。 ⑦ 土砂等の運搬に関する事業者の選定に当っては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。 (2) 以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 登録についてものとする。 )(2) 登録する場合は、あらかじめ監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに、登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。 なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 ① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内③ 工事完成時 工事完成後10日以内(1) 上田市工事請負契約約款第51条第1項の規定により、次の保険等に付さなければならない。 ② 保険の目的物 工事目的物及び工事材料とする。 ③ 保険期間 工事着工の日から工事目的物の引渡し日の14日後までとする。 ④ 保険金額 請負代金に相当する金額以上とする。 (2) 工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その費用は請負者の負担とする。 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 上記による他、監督員の指示による。 9. 環境対策関係11. 安全対策関係12. 火災保険等13. 工事実績情報の14. 工事検査15. 被害届等16. 施工図等の取扱い17. 提出物調査の有無 ※ 無 ・ 有調査方法については設計図書による。 調査項目 ・ 土壌調査 (含有量試験 ・ あり ・ なし)・ ノルマルヘキサン抽出調査 ・ 廃棄物含有調査土壌汚染に係る環境基準に準拠すること。 調査箇所については設計図書による。 4. 土壌調査3. 騒音、振動調査取扱いについて いる者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得して(ⅰ) 搬出された産業廃棄物の処理状況記録① 処理の全部又は一部を委託した場合ア 収集運搬車両ごとの産業廃棄物管理票(以下「マニュフェスト」という。 )A票、B2票、D票、及びE票(建Ⅱの場合はB4票を加える。 )の写し、建設廃棄物処理委託契約書の写し並びに搬出解体材の数量集計表イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真)② 請負者が自ら処理した場合ア マニュフェストに準じた解体材の種類ごとの数量集計表イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真)③ 特別管理産業廃棄物の場合①又は②に準ずる。 ただし産業廃棄物管理票とあるを特別管理産業廃棄物管理票と読み替える。 (ⅱ) 産業廃棄物の再資源化実施状況記録再生資源利用促進実施書に記載する事項発生量、搬出先名称、区分、施工条件の内容、搬出先名称、運搬距離、搬出先の種類等 (ⅲ) 写真① 工事着手前の現場全景、周辺及び対象建築物等の現況写真② 仮設物、安全措置状況及び工程写真(除却作業状況、埋設配管等及び基礎類は入念に撮影すること。 )③ 使用機械類④ 産業廃棄物収集運搬車両への積込み時及び積降し時の写真⑤ しゅん工時の全景写真(着手時と同一アングルとする。 )⑥ その他監督職員の指示によるまた、産業廃棄物処理状況記録及び写真を次のように整備すること。 2. 産業廃棄物の5. 特殊な建設副産物の改修及び処分4. PCB含有 撤去方法シーリング材・撤去範囲※ 図示 ・シーリング材は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 ・ フロン・ ハロン・ イオン化感知器・ 六フッ化硫黄(SF6)ガス回収及び処分を行う特殊な建設副産物の種類回収又は処分業者名※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・・ PFOSガス含有機器名称※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・ ・・ ※ 監督員の承諾する業者 ・ ア ス ベ ス ト 含 有 建 材 の 除 去 等6 1. アスベスト含有分析3. PCBを含む機器類 種類、位置機器類は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 (3) 特記事項に記載の〈 . . 〉内の表示番号は、解体共仕の当該項目を示す。 ※ 工事写真の撮り方(改訂第三版)建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※ 建設副産物適正処理推進要綱 (以下「推進要綱」という) ※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修※ 長野県建設リサイクル推進指針〈1.3.3〉〈1.3.5〉〈1.3.10〉〈2.2.1〉〈2.3.1〉〈3.2.1〉〈3.9.2〉〈3.10.1〉〈3.11.1〉〈3.12.1〉〈4.4.1〉〈4.4.1〉〈4.4.2〉〈4.4.4〉〈4.5.1〉〈5.1.3〉〈5.4.4〉〈4.4.1〉〈5.4.3〉〈5.4.4〉〈7.1.1～7.3.7〉本工事を適切に施工管理するため、解体工事施工技士の配置を行うこと。 3. アスベスト含有吹付け材の除去4. アスベスト含有保温材等の除去成形板の除去5. アスベスト含有2. アスベスト粉じん・ ※ 監督員の承諾する業者 ・調査測定時期・場所及び測定点・ 測定 1 処理作業室内 各 点 -処理作業前 施工区画周辺又は・ 測定 2 計 点 -敷地境界・ 測定 3 処理作業室内 各 点 -セキュリティー・ 測定 4 各 点 空気の流れを確認ゾーン入口処理作業中負圧・除じん・ 測定 5 装置の排出口 各 点 除じん装置の性能確認(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は・ 測定 6 計 点 -敷地境界処理作業室内 各 点 -処理作業後施工区画周辺又は・ 測定 8 (シート養生中) 計 点 -敷地境界・ 測定 9 処理作業室内 各 点 -処理作業後シート・ 測定 10 撤去後1週間以降 調査対象室外部の付近 計 点 -測定名称 測定時期 測定場所 備 考測定点(各施工箇所ごと)・ 測定 7アスベスト粉じん濃度測定方法アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法 - 第1部:光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測点位置 ※ 図示 ・測定1,2,4,6,7,8,9,10計数機器 位相差顕微鏡メンブレンフィルタの直径試料の吸引流量 1 L/min 5 L/min 10 L/min試料の吸引時間 5 min 120 min 240 min試料の透明化 アセトン-トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法計数条件 総アスベスト繊維数200本 又は視野数50視野直径3μm未満、長さ5μm以上、長さと直径比3:1以上計数アスベスト (f: 繊維本数)50 f/L 0.5 f/L 0.3 f/L47 mm測定5 測定325 mm報告書の作成(記録する項目)ア、測定結果イ、測定時間ウ、測定位置(測定高さとともに図面上に記載する。 )エ、サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ、マウンティング方法カ、顕微鏡視野面積、計数視野数キ、測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向※ アスベスト含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、調査範囲 ・ ・ 図示建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。 貸与資料 ( )分析対象分析方法アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト含有の有無を判定するための定性分析方法)定量分析方法)・ JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第3部:アスベスト含有率のX線回折材 料 名 定性分析 定量分析・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )採取箇所 ・ 図示 ・サンプル数 1箇所あたり3サンプル〈6.1.2〉〈6.1.3〉〈6.3.2, 3〉工法の詳細 ※ 解体共仕6.3.2による他、部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。 ※ 湿潤化 ・ セメント固化飛散防止 ※ 密封処理 粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)除去範囲 ※ 図示 ・処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)〈6.5.3〉処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)アスベスト含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場)アスベスト含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板除去範囲 ※ 図示 ・除去の部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。 〈6.4.3〉 除去範囲 ※ 図示 ・濃度測定※ コンクリート※ コンクリート及び鉄からなる建設資材※ 木材※ 木材(縮減)※ アスファルトコンクリート※ 金属類※ 小形二次電池※ 蛍光ランプ、HIDランプ※ 硬質塩化ビニル管、継手※ 石膏ボード・ 現状GL ※ 行う ( ※ 図示 ・ )※ 石綿含有せっこうボード※ アスベスト含有成形板※ 特定廃石膏ボード※ CCA処理木材※ 絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの分析方法規定(電気技術規定JEAC1201-1991)※ 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付基発第401号)・ 現場説明書による ※ 図示 ・※ 標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会/日本シーリング材工業会)※ 分析によるアスベスト含有建材の調査※ JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第2部:試料採取及びアスベスト含有の(1) 工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。 (ただし、工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事については、受注時・訂正時のみ登録する① 保険の種別 請負業者賠償責任保険とする。 ―――― ＣＢ造 地上１R-０５上野教員住宅解体工事上田市上野655.18㎡除去対象建物等上野教員住宅解体工事 特記仕様書19A・19B20A・20B―――― ＣＢ造 地上１6.35 12.76.35 12.780.65 80.6580.65 80.65付近見取図 S=NONSCALENO名称図名図示上田市教育委員会 教育施設整備室事業年度R-０５上野教員住宅解体工事Ａ-０２設計概要、付近見取図、配置図配置図 S=1/300隣地境界線道路境界線隣地境界線物置物置隣地境界線隣地建物隣地建物隣地建物隣地建物20Ｂ・20Ａ19Ｂ・19Ａ道路境界線量水器残置コンクリート舗装撤去処分：3.0㎡物置撤去処分：コン杭コン杭プレート神科小学校上野が丘公民館国道144号線国道144号線浅間サンライン西野竹自治会館住吉北古里↑上田菅平料金所上野教員住宅(上田市上野１番地５)工事場所：JA信州うえだ川東セレモニーホール神科第二保育園物置解体建築物の範囲解体外部工作物の範囲凡例ネットフェンス(基礎共)撤去処分：コンクリート舗装撤去処分：7.0㎡建物名称建物所在地建設年度■既存建築物概要設計概要上野教員住宅昭和40年(築58年)上田市上野１番地５構造・規模■特記事項仮設工事・建物周りの仮囲い足場は、くさび緊結式足場及び防音ｼｰﾄ張り程度とする。 ・建物解体後、解体範囲内について敷均し整地を行うこと。 軽量鉄骨造平屋建て 物置3棟 9.5㎡・不明な点は、監督員と打合せの上施工すること。 ・給水管の撤去は、上田市指定工事業者が行うこと。 また、残置量水器手前でﾌﾟﾗｸﾞ止め市道長島45号線市道長島35号線H400鋤土(住宅解体後場内敷き均し)70.0㎡コンクリート舗装撤去処分：2.0㎡土留め雨水配管ｷｬｯﾌﾟ止めﾌﾞﾛｯｸ塀撤去処分：物干し台撤去処分：計7個量水器撤去処分量水器撤去処分雨水枡撤去処分：480角、計11個▲▲▲▲ し、位置をプラ杭等で残すこと。 撤去給水メーターは、水道局に返却とする。 ・下水道管の切断位置、キャップ止め等上下水道局サービス課立会いの上決定する 解体工事中、埋蔵文化財調査に協力すること。 提出書類注意事項・建設工事保険等(保険期間：工期+14日)・石綿障害予防規則による石綿等事前調査結果等の報告・届出の写し・工事写真(着工前-竣工、完成、施工中)・しゅん工届・その他 監督員が指示するもの。 ・工事中は、近接住宅等周囲に迷惑をかけないよう安全管理等十分配慮すること。 ・工事による各種損傷、破損は敷地内外を問わず請負業者の負担で完全復旧すること。 ・工事範囲は、埋蔵文化財包蔵地に指定(染谷台条里水田遺跡跡)されているため、・基礎については全て撤去とする。 ・アスベスト含有建材については、関連法規に基づき適切に処理すること。 ・解体対象建築物範囲内、外部工作物等記述箇所は全て撤去処分とする。 ・計画工程表・マニフェスト、集計表L=12.0m(H=1.15～1.45m)W2100×D1500(H2000～2100)U型側溝撤去処分：W150,L=19.0mL=8.1m,フェンスH=1.0m,基礎H=0.2m宅内第１汚水桝宅内第１汚水桝ブロック造平屋建て2棟4戸 161.3㎡量水器撤去処分給水管プラグ止め※位置は、上田市上下水道局ｻｰﾋﾞｽ課との協議によるSCALENO名称図名図示上田市教育委員会 教育施設整備室事業年度R-０５上野教員住宅解体工事Ａ-０３平面図、仕上げ表、立面図便所押入押入和室３畳和室６畳和室4.5畳廊下 玄関浴室押入押入台所便所押入押入和室３畳和室６畳和室4.5畳廊下 玄関浴室押入押入台所1,825 900 900 2,7256,3506,350 6,35012,7001,250 2,400 1,800 900 900 1,800 2,400 1,2506,3502,7509002,7002,7009002,750平面図 S=1/100【20Ａ】 【20Ｂ】西立面図 S=1/100103.5103.5東立面図 S=1/100103.5103.5750 6,350 750 750 6,350 750400 2,8003,200 1,3654,565▽ＧＬ▽軒高▽最高高さ【20Ｂ】 【20Ａ】▽ＧＬ8005008201,080660南立面図 S=1/100400 2,8003,200 1,3654,56545512,700455北立面図 S=1/100400 2,8003,200 1,3654,56545512,700455▽ＧＬ▽軒高▽最高高さ▽ＧＬ▽軒高▽最高高さ【20Ｂ】 【20Ａ】【20Ｂ】 【20Ａ】建築面積延べ面積屋根アスファルトフェルト セメント瓦葺き小屋組み木組面積及び外部仕上げ基礎軒天外壁コーキングコンクリート布基礎モルタル下地アクリルリシン吹付アルミサッシ建具玄関目隠し455 455750 750玄関目隠し：★スレートボード床、巾木、壁仕上げ：軒天：★繊維強化セメント板★ビニル系シート壁床ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ張り畳ﾓﾙﾀﾙ下地木板張り木板張りｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ仕上ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ木製木製ﾓﾙﾀﾙ下地ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ木製木製ｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ仕上ﾓﾙﾀﾙ下地ﾎﾞｰﾄﾞ下地ﾎﾞｰﾄﾞ下地腰下：ﾓﾙﾀﾙ下地ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙＥＰ塗装腰上：ﾓﾙﾀﾙ下地ﾎﾞｰﾄﾞ下地ＥＰ塗装ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ張りﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ張りﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ張りﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ張りﾎﾞｰﾄﾞ下地ＥＰ塗装ＥＰ塗装ﾎﾞｰﾄﾞ下地ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ張りﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ張り玄関廊下台所便所浴室和室押入部屋名内部仕上げ表★ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ★ｿﾌﾄ巾木ﾎﾞｰﾄﾞ下地★ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽＥＰ塗装ＥＰ塗装ＥＰ塗装(流し上配管周り)★ｾﾒﾝﾄ円筒 ⑧床下収納床・壁、⑨屋根ｾﾒﾝﾄ瓦、⑩屋根下地ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ)行った結果、石綿含有は無かった。 ▲▲ ▲▲※事前にアスベスト含有調査を10ケ所(①外壁塗材、②基礎ﾓﾙﾀﾙ、③玄関床、④壁ﾓﾙﾀﾙ、⑤ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗、⑥天井石膏ﾎﾞｰﾄﾞ、⑦浴室床・壁ﾓﾙﾀﾙ、★セメント円筒流し台上配管周り：★スレートボード★繊維強化セメント板備考天井巾木※★印は、石綿含有が有りとみなす建材。 161.3 ㎡(19Ａ・Ｂ、20Ａ・Ｂ)161.3 ㎡(19Ａ・Ｂ、20Ａ・Ｂ)