【防衛装備庁】可搬型電波結合量測定装置

【防衛装備庁】可搬型電波結合量測定装置 調達案件番号0000000000000415649調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称【防衛装備庁】可搬型電波結合量測定装置公開開始日令和05年11月22日公開終了日令和05年12月21日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容公7272号 令和5年11月22日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁次世代装備研究所 総務課長 熊 井 邦 善 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達） （平成３１年４月１日） を熟知の上、参加されたい。 １ 入札方式一般競争入札 ２ 入札に付する事項 件名 可搬型電波結合量測定装置 規格 内訳明細書のとおり 数量 1式 納地 防衛装備庁次世代装備研究所 納期 令和6年3月2２日 ３ 入 札 1日 時令和５年１２月２１日（木） １３時３０分 2場 所次世代装備研究所 入札室 （ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。 ） ４ 参加資格 （1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の販売」「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (4)大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6)都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 ５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００/１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 (1)入札保証金免除 (2)契約保証金免除 ７ 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の必要の有無有 ９ 契約をしようとする基本契約条項等 物品売買契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 １０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する １１ その他 （1） 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ） を利用する案件である。 なお、電子調達システムの障害により、入札を取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から入札日の前日１７時１５分（行政機関の休日を除く） まで。 また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。 この場合、令和５年１２月１３日（水） １７時１５分まで（行政機関の休日を除く） に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 （2） 端数処理 入札書に記載された金額の１１０/１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 （3） 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 （4） 提出資料 (1) 各書類は、下記問い合わせ先に提出すること。 (2) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを令和５年１２月２０日(水)１７時１５分（行政機関の休日を除く） 、参考見積書を令和５年１２月１２日(火)１７時１５分（行政機関の休日を除く） までに提出するものとする。 (3) 同等品により入札に参加希望する者は令和５年１２月１１日（月） までに調達要求元に同等品であることの承認を得ること。 （5） 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 （6） 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 （7） 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得（地方調達） 」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 （8） 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 （9） 本書記載事項については防衛装備庁次世代装備研究所総務課調達係に照会のこと。 住 所東京都世田谷区池尻１－２－２４ 防衛装備庁次世代装備研究所 ＴＥＬ０３－３４１１－０１５１（内線） ５２５４ 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-