（RE-00195）土壌の分配係数取得とその影響要因に関する実験補助に係わる業務請負【掲載期間：2023年11月22日～2023年12月12日】

（RE-00195） 土壌の分配係数取得とその影響要因に関する実験補助に係わる業務請負【掲載期間：2023年11月22日～2023年12月12日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 橋口 一也令和5年12月27日(水) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和5年12月13日(水) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和5年12月12日(火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979令和7年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和7年3月31日(履行期間 令和6年4月1日令和5年11月22日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之記(1)件名土壌の分配係数取得とその影響要因に関する実験補助に係わる業務請負R5.11.22 R5.12.12 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和5年12月7日(木)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和5年12月1日(金)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 1/4仕 様 書1. 件 名：土壌の分配係数取得とその影響要因に関する実験補助に係わる業務請負2. 数量：1式3. 目 的：経済産業省資源エネルギー庁からの受託研究「地層処分安全評価確証技術開発(核種移行総合評価技術開発)」を進める上で必要な，土壌の分配係数取得実験および分配係数に影響する要因に関する実験の補助を行う。 4. 業務の期間等：実施期間：令和６年４月１日〜令和７年３月３１日業務内容を遂行する上で支障のない人員(２名以上)を配置すること。 また，技術者(作業者)が不測の事態等により業務に従事出来ず，業務に支障がある場合は交替要員を配置させる等，必要な措置を講ずること。 業務時間： 月曜日～金曜日(土曜，日曜，祝日及び年末年始(12/29～1/3)，その他機構が特に指定する日を除く) 8:30～17:005. 施行場所：千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所(主として第１研究棟，第３研究棟，環境放射線影響研究棟［放射線管理区域含む］，高度被ばく医療線量評価棟［放射線管理区域含む］)6. 業務概要：業務の内容を以下に示す。 業務の詳しい内容については当機構担当者と請負者側の管理責任者とで打ち合わせの上実施するものとする。 (1) 分配係数取得実験(RIトレーサー実験を含む)の補助(37.5時間/週)(1)-1.土壌試料の前処理，全分解実験、溶出実験の補助(土壌約 25 試料、全分解実験25×2 反復、溶出実験25×3反復)・土壌試料の調整と化学処理(測定用試料調整)(1)-2. 微量元素及び主要元素分析の補助(約50の元素とイオン)・化学分離・機器分析(ICP-MS, ICP-OES，イオンクロマトグラフ)(1)-3. RIトレーサー実験の補助(実験回数：約75回[約25試料×3 ])・試料の準備と調整・放射能測定(オートウェルガンマカウンター等)(1)-4. 土壌試料中NpおよびPu同時分析(土壌試料：10×2反復)・土壌試料の前処理と調整の補助・化学分離(RIトレーサー添加)2/4(1)-5. NpおよびPuの土壌—土壌溶液間分配係数取得実験(土壌試料：10×4反復)・土壌試料の前処理と調整の補助・土壌pHや電気伝導度等の測定・化学分離(RIトレーサー添加)(1)-6. データ整理(約2週間毎に報告)・上記の項目で得られたデータの整理と機構担当者への報告(2) 影響要因に関する実験(RIトレーサー実験を含む)の補助(37.5時間/週)(2)-1.土壌試料の前処理，調整の補助(土壌試料：約90[約30試料×3 ])・試料の前処理と調整・試料の化学処理(酸分解等)(2)-2. RIトレーサー実験の補助(実験回数：約90回[約30試料×3 ])・試料の準備と調整・放射能測定(オートウェルガンマカウンター，Ge半導体測定装置等)(2)-3. 土壌成分分析の補助・土壌pHや電気伝導度等の測定(2)-4. データ整理(約2週間毎に報告)・上記の項目で得られたデータの整理と機構担当者への報告(3)業務期間中においては，業務進捗状況を確認できる作業報告書を毎月末に提出すること。 7. 標準要員数 ２名8. 業務に必要な経験：請負者は，下記(1)-(6)の経験を有すること。 (1) 放射線・放射能の取り扱いに関する経験を有すること。 (2) 土壌・土壌溶液等の環境試料中の微量元素及び放射性核種の化学分析に関する経験を有すること。 (3) ICP-MS，ICP-OES等の元素分析機器の使用経験を有すること。 (4) RI及び安定同位体を用いたトレーサー実験の経験を有すること。 (5) Ge半導体検出器，オートウェルガンマカウンターなどの放射線計測による定量装置の使用経験を有すること(6) パソコン(エクセル・ワード)を用いて，データの整理および実験報告書を作成した実績を有すること。 9. 請負者の服務等(1) 請負者は，国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区放射線障害予防規定及びその細則を遵守するものとする。 (2) 請負者は，労働安全衛生法(電離放射線障害防止規則)を遵守するものとする。 (3) 請負者は，技術者の健康検診及び線量当量の測定並びに算定の結果を当機構担当者へ報告するものとする。 3/4(4) 請負者は，当機構担当者の放射線安全管理上の指示に従うものとする。 (5) 異常事態が発生した時は，直ちに当機構担当者に報告し，その指示により行動するものとする。 (6) 請負者は，業務履行上知り得た情報を当機構担当者の許可なく第三者に開示してはならない。 (7) 請負者は，技術者に安全教育を徹底させ，職務態度について万全の監督を行うものとする。 (8) 請負者は当機構の管理上の諸規定に従うほか当機構担当者の指示に従うものとする。 10. 提出図書 下記の書類を提出すること。 (1) 総括責任者(機構様式) １部契約後および変更の都度速やかに提出すること。 なお総括責任者代理も含む。 (2) 従事者名簿(様式指定なし) １部実施前までに機構担当者に提出すること。 変更が生じた場合には速やかに機構担当者に提出すること。 (3) 作業報告書(指定様式なし) 1部業務期間中においては，業務進捗状況を確認できる作業報告書を毎月末に提出すること。 (4) その他機構が必要とする書類 (詳細は別途協議する。 )11．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 検査作業完了後，毎月の報告書が仕様書で定める要件を満たしていることを当機構職員が確認したことをもって検査合格とする。 13. その他(1) 当該業務に必要な机，ロッカー等備品類は当機構で提供する。 (2) 当該業務に必要な光熱水料及び電話代は，当機構で負担する。 ただし，新型コロナウイルス感染症対策等に対応するための在宅勤務については、光熱水料及び通信費は役務労働者の負担とする。 (3) 技術者の休息等に要する施設は，当機構で提供する。 (4) 放射線管理区域で使用する作業衣については，当機構で提供する。 (5) 非管理区域においては一定の作業衣を着用するものとする。 この作業衣については請負者が準備するものとする。 (6) 個人被ばく線量の管理費及びフィルムバッチの経費は請負者の負担とする。 (7) 業務遂行上請負者が被った災害は，当機構の原因により生じた災害を除き，当機構は一切の責任を負わないものとする。 (8) 通勤は，原則公共機関を使用することとし，車通勤は認めない。 (9) 研究施設における作業環境の日常的な衛生管理業務を補助するものとする。 4/4(10) その他，本仕様内容に疑義が生じた場合は，協議の上処理するものとする。 (要求者)部課(室)名： 量子生命・医学部門 放射線医学研究所計測・線量評価部 生活圏核種移行研究グループ氏 名：田上 恵子