（RE-00248）核燃料物質関連施設建屋管理業務【掲載期間：2023年11月22日～2024年1月11日】

（RE-00248） 核燃料物質関連施設建屋管理業務【掲載期間：2023年11月22日～2024年1月11日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年11月22日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第34号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ①②④71、27 ③63 ⑤78⑥75(2) 購入等件名及び数量①情報セキュリティ対策及び支援業務 一式②Microsoft365運用支援業務 一式③科学技術論文データベースの利用 一式④Azureネットワーク運用支援業務 一式⑤核燃料物質関連施設建屋管理業務 一式⑥放射線管理区域内の清掃 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期限①②③④⑤⑥令和6年4月1日から令和7年3月31日(5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札説明書による。 - 2 -２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和5年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先- 3 -〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限①②③④⑤⑥令和6年1月12日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室③令和6年1月22日 11時00分令和6年1月29日 ①11時00分、②13時30分、④15時30分、⑤16時30分、⑥14時30分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 - 4 -(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法①②③④⑥本公告に示した特定役務を履行できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑤本公告に示した特定役務を履行できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した- 5 -予定価格の制限の範囲内で入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能」という。 )のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : YAMANO Hiroyuki, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :①②④71、27 ③63 ⑤78 ⑥75(3) Nature and quantity of the services to be re-quired :①Information security measures and support ser-vices 1set② Microsoft365 system operation support 1set- 6 -③Purchase of use rights for science and technol-ogy literature database 1set④Operational Support Service for Azure network1set⑤ Maintenance work about nuclear fuel materialrelated facilities 1set⑥ Cleaning work in radiation controlled areas1set(4) Fulfillment period : As shown in the tenderDocumentation(5) Fulfilment place : As shown in the tender Doc-umentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,- 7 -B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2023D prove to have prepared a system to provideresearch, rapid after-sales service andmaintenance for the procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender : ①②③④⑤⑥ 5:00 PM,12, January, 2024(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3015, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-- 8 -cuments. 1仕 様 書１. 件 名 核燃料物質関連施設建屋管理業務２. 施行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構量子生命・医学部門 千葉地区 核燃料物質関連施設(高度被ばく医療線量評価棟・被ばく医療共同研究施設・固体廃棄物保管庫・アルファ線棟)３. 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「機構」とする。 )千葉地区の核燃料物質関連施設(高度被ばく医療線量評価棟、被ばく医療共同研究施設、固体廃棄物保管庫及びアルファ線棟)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第５２条の許可施設に該当する非密封プルトニウム取扱施設であり、本業務は当施設を適切に維持・管理し、安全円滑に運転することを目的とする。 ４. 業務期間及び業務時間帯等４-１. 業務期間令和６年４月１日 ～ 令和７年３月３１日４-２. 業務時間原則として以下に示す時間で作業を行う。 但し、不測の事態に際しての業務時間外、祝祭日作業については請負の範囲とする。 (施設設備運転全般業務及び巡回業務等)日勤業務(平日) ８：３０ ～ １７：００(運転監視業務及び異常時の対応)日勤業務(休日) ８：３０ ～ １７：００夜勤業務 １７：００ ～ 翌日８：３０５. 業務概要５-１. 送排風機設備等の施設設備の保守運転業務(別冊１及び別冊２)送排風機設備等の施設設備の運転・保守管理業務を行い、下記に示す項目のとおりとする。 被ばく医療共同研究施設については別冊１を点検項目とし、高度被ばく医療線量評価棟については別冊２を点検項目とする。 なお、被ばく医療共同研究施設及び高度被ばく医療線量評価棟は、24時間運転とする。 また、運転保守管理業務の別冊１・２に記載している点検項目については日勤業務(平日)とするが、点検項目の「1.監視、管理業務/1.監視及び操作業務/(1)監視業務」及び「9.又は8.異常時の対応」業務に関しては日勤業務(休日)及び夜勤業務においても実施するものとする。 2・被ばく医療共同研究施設(１) 監視・管理業務(２) 電気設備運転・保守管理業務(３) フード設備の点検・保守管理業務(４) 放射線管理区域負圧管理設備点検・保守管理業務(５) 給排気設備運転・保守管理業務(６) 衛生設備関係点検・保守・保全管理業務(７) 立会業務(８) 異常時の対応業務・高度被ばく医療線量評価棟(１) 監視・管理業務(２) 電気設備運転・保守管理業務(３) 給排気設備(フード含む)運転・保守管理業務(４) 空調設備運転・保守管理業務(５) 冷蔵設備運転・保守管理業務(６) 衛生設備関係点検・保守・保全管理業務(７) 立会業務(８) 異常時の対応業務５-２. 放射性廃棄物保管施設の保守管理業務(別冊３)放射性廃棄物保管施設の保全業務及び排水処理設備の保守運転業務を行うこと。 被ばく医療共同研究施設においては、管理区域内で日常発生する洗浄水、洗濯排水、雑排水等の処理設備の運転、各施設(被ばく医療共同研究施設、固体廃棄物保管庫、アルファ線棟)に保管されている放射性廃棄物保管容器の健全性の管理業務とし、下記に示す項目のとおりとする。 放射性廃棄物保管施設の保守管理業務については、別冊３を点検項目とする。 また、別冊３に記載している点検項目については日勤業務とするが、点検項目の「８異常時の対応」業務に関しては夜勤業務にも実施するものとする。 (１) 排水処理作業(被ばく医療共同研究施設)(２) 廃棄物保管施設の点検等(３) 廃棄物処理中央制御盤監視作業(４) 排水設備内部洗浄運転作業(５) 機器の巡回点検作業(６) 各設備の巡回点検(７) 保守作業(８) 異常時の対応業務3６. 業務内容６-１. 送排風機設備等の施設設備の保守運転業務(１) 運転保守管理業務の内容及び対象機器運転保守管理業務の内容及び対象機器は別冊１・２に記載する。 (２) 運転保守管理業務対象機器における不具合発生時の処置別冊１・２に記載する設備機器に於いて不具合等が発生した場合は、直ちに機構担当者へ連絡するとともに協議の上、可能な限り必要な処置を講じる。 また、報告後速やかに不具合等の発生原因・応急措置並びに再発防止策等を報告書にまとめて機構担当者へ提出する。 (３) 点検対象設備及び点検頻度対象機器についての運転保守管理業務の管理基準は、別冊１・２に記載するものとする。 記載のない項目については下記に記載する内容を十分担保することとする。 ① 本設備の機器並びに付属設備の性能を安定した状態で発揮させ、運転操作を行うこととする。 ② 設備機器の構成部品の異常・経年劣化等を常に監視し、可能な限り故障の原因となるものを事前に排除することとする。 ③ 保全巡回で故障個所の早期発見に努め、動作不良時間を減少させ、施設の使用効率を向上させることとする。 ④ 設備機器類の良好な運転を行い、設備の信頼性を保つとともに、環境に配慮した経済的運転を行うこととする。 ６-２. 放射性廃棄物保管施設の保守管理業務(１) 運転保守管理業務の内容及び対象機器運転保守管理業務の内容及び対象機器は別冊３に記載する。 (２) 運転保守管理業務対象機器における不具合発生時の処置別冊３に記載する設備機器に於いて不具合等が発生した場合は、直ちに機構担当者へ連絡するとともに協議の上、可能な限り必要な処置を講じる。 また、報告後速やかに不具合等の発生原因・応急措置並びに再発防止策等を報告書にまとめて機構担当者へ提出する。 (３) 点検対象設備及び点検頻度対象機器についての運転保守管理業務の管理基準は、別冊３に記載するものとする。 記載のない項目については下記に記載する内容を十分担保することとする。 ① 本設備の機器並びに付属設備の性能を安定した状態で発揮させ、運転操作を行うこととする。 ② 設備機器の構成部品の異常・経年劣化等を常に監視し、可能な限り故障の原因となるものを事前に排除することとする。 ③ 保全巡回で故障個所の早期発見に努め、動作不良時間を減少させ、施設の使用効率を向上させることとする。 ④ 設備機器類の良好な運転を行い、設備の信頼性を保つとともに、環境に配慮した経済的運転を行うこととする。 ６-３. その他付随する業務(１) 機構が実施(監督職員が指示)する核燃料物質関連施設での工事及び点検作業時における立会業務機構が実施する核燃料物質関連施設での工事及び点検作業時において、1名以上の立会業務4を行い、工事並びに点検作業が円滑に行えるように機構担当者を補佐する。 立会者は当該設備の運転・停止等の作業並びに作業直前までの当該設備の運転状況の通知、作業終了後の当該設備に関する運転管理上の諸注意等の収集、また、収集した情報の整理・運転保守要員への通知を行うものとする。 (２) 機構が実施する核燃料物質関連施設の会議等への参加機構が実施する会議等への参加について機構担当者から指示があった場合は、参加すると同時に会議資料の作成に関する補助的作業を行う。 (３) 監督職員から依頼された各設備に係るデータ等の提出監督職員から当該設備並び付帯設備に関して各種資料の提出を求められた場合は、関係資料を作成の上、提出することとする。 (４) 不具合等が生じた場合には補修、調整に関する計画を立案し、監督職員及び関係者と協議し処置を行うこととする。 ７. 提出書類７-１. 業務開始前(１) 作業予定者名簿(２) 所有資格証写し(３) 放射線業務従事者指定登録申請書(必要に応じて)(４) 動物管理区域立入申請書(必要に応じて)(５) その他、機構が指示する書類７-２. 送排風機設備等の施設設備の保守運転業務(１) 作業日報(毎日)(２) 設備機械保全巡回記録(毎日)(３) 月間作業報告書(毎月)(４) 排気フィルター設備巡回記録(月１)(５) 空調機・送排風機点検記録表(実施後)(６) 排気フィルター設備点検記録表(実施後)(７) フード設備点検記録表(実施後)(８) 施設･機器(故障・異常)発生報告書(都度)(９) その他、機構が指示する書類(都度)(10) 出勤状況報告書(毎月) ※７－３．業務も含む７-３. 放射性廃棄物保管施設の保全業務及び排水処理設備の保守運転業務(１) 月間管理予定表(２) 設備維持管理月報(毎月)(３) 施設･機器(故障・異常)発生報告書(都度)(４) 酸素濃度測定記録表８．請負者の資格及び条件等(１) 請負業者は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の核燃料物質使用施設」(非密封プルトニウム取扱施設)の建物設備における送排風機設備等の運転保守管理業務または、放射性廃棄物処理設備(排水処理設備等)の運転5保守管理業務を原則として過去10年以内に１年以上の実績経験を有する事業者であること。 (２) 請負者は、作業員の中から現場責任者及びその代理者を選任し、配置するとともに作業体制を明確にすること。 また、現場責任者及びその代理者は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の核燃料物質使用施設」(非密封プルトニウム取扱施設)の建物設備における送排風機設備等の運転保守管理業務または、放射性廃棄物処理設備(排水処理設備等)の運転保守管理業務を原則として過去10年以内に１年以上の実績経験を有する者であり、作業員の業務遂行を統括及び指導できるものであること。 (３) 請負者は、作業者(現場責任者及びその代理者含む)について、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の核燃料物質使用施設」(非密封プルトニウム取扱施設)での運転保守管理業務等の経験者について設備ごとに以下のとおり配置すること。 ・建物設備における送排風機設備等の運転保守管理業務経験者 3名以上・放射性廃棄物処理設備(排水処理設備等)の運転保守管理業務経験者 2名以上※いずれも10年以内に１年以上の実績経験を有する者とする。 (４) 請負者は、自社に放射線管理者が在籍すること。 また、放射線管理者は在籍する社員の放射線業務従事者の被ばく管理・放射線安全管理・教育が社内において正しく行われていることを確認すること。 (５) 請負者は、作業者(現場責任者及びその代理者含む)の中において2名以上、第2種電気工事士(以上)の資格者を配置すること。 (６) 請負者は、作業者(現場責任者及びその代理者含む)の中において1名以上、フォークリフト運転技能講習修了者を配置すること。 (７) 請負者は、作業者(現場責任者及びその代理者含む)の中において1名以上、第二種酸素欠乏危険作業主任者の資格者を配置すること。 (８) 請負者は、作業者(現場責任者及びその代理者含む)の中において局所排気装置等の定期自主検査者養成講習受講者を配置すること。 (９) 請負者は、配置人員の本業務に必要な教育及び入域手続きを完了し、令和６年４月１日から本業務を支障なく行える事業者であること。 ９.請負者の服務(１) 令和６年４月１日より運転保守管理業務が円滑に行われること。 必要に応じて事前の調査等を行う場合は予め機構担当職員の承認を得ること。 (２) 請負者並びに本業務に従事する作業者は、業務上知り得た情報を厳重に管理し、他の第三者に漏らし、また、知り得た情報を本業務以外に利用してはならない。 (３) 請負者並びに本業務に従事する作業者は、原子炉等規制法、放射線規制法、核燃料物質使用施設変更許可申請書、放射性同位元素等の許可使用に係る変更許可申請書、その他関係法令及び当機構の定める「放射線障害予防規程」等、各種規程を遵守すること．(４) 本業務に従事する作業者は、機構が発行する構内用ＩＤカードを所持し、常に携帯すること。 この構内用ＩＤカードは丁寧に取扱い、紛失・破損等の無いように厳重に管理すると共に、本人以外の者が使用することを禁じる。 (貸借の禁止)(５) 請負者は本業務を遂行する作業者に変更があった場合は変更前に機構担当職員に連絡すること。 また、(４)に記載する構内用ＩＤカードを変更後速やかに返却することとする。 6(６) 請負者は作業者に対して常日頃の監督責任を負うこととする。 また、必要に応じて機構担当職員からの指示等を受け作業者に徹底させることとする。 (７) 本作業中に作業員に何らかの人的災害(負傷等)が発生した場合に於いては、請負者は当該現場を統括する者を通じて直ちに機構担当職員に通報し、その指示を仰ぐものとする。 (８) 本業務遂行にあたり毎日の通勤については公共機関を利用すること。 ただし、夜間緊急で来所する様な場合はこの限りではない。 (９) 本業務に従事する作業員の作業上必要な特別教育・放射線安全教育(初期及び定期教育)等は請負者において責任をもって行うこととする。 また、教育の記録等について機構担当職員から提出依頼があった場合は、速やかに提出することとする。 (10) 機構において独自に行う教育訓練について、請負者は本業務に従事するものを参加させなければならない。 (11) 本施設は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の許可施設に該当する非密封プルトニウム取扱施設であり、厳しい管理を求められている。 作業にあたり、異常事態等が発生した場合は、当機構監督職員へ連絡し、直ちに処置するとともに原因の究明を速やかに行うこと。 １０.その他(１) 放射線業務従事者の登録本作業に従事する者で、放射線管理区域内で作業にあたる者は放射線業務従事者とすること。 また、協力会社等で放射線管理区域に立ち入る者も同様とする。 (２) 貸与品・支給品等に係る事項本作業は年間を通しての建屋設備運転保守管理業務についての請負作業であるため、作業遂行に関する費用負担は原則以下のとおりとする。 ただし記載以外に費用が発生するような場合は都度協議の上、決定するものとする。 (イ) 機構支給若しくは貸与品・ 放射線管理区域内作業衣、同区域内作業用手袋、帽子、専用シューズ等の防護具・ 放射線管理区域内で使用する工具類・ 当該業務遂行に必要な水道ガス光熱費・ 当該業務に必要な机、椅子、ロッカー等の備品類・ 空調機等のフィルター(使用状況により交換頻度が異なるために機構負担とする)・ 保全巡回若しくは定期点検時に交換が必要であると認められた機器部品・ 運転保守管理業務の遂行に必要な各種測定機(テスター、風速計、塵埃測定器等)・ 管理上必要最低限なＯＡ機器及び用紙等の消耗品(コピー及びパソコン・プリンター・電話・ＦＡＸ等)上記支給品及び貸与品に関しての使用は無駄遣いを防止するとともに、必要最低限の使用に留めることとする。 (ロ) 請負者負担・ 一般区域における作業服、その他安全防護具・ 点検作業時における消耗品(ウエス、養生用シート等々)・ 放射線被ばく管理測定器(個人被ばく線量計)及び測定費用・ 一般健康診断費用および電離放射線健康診断費用・ 請負者が実施する放射線安全教育に係る諸費用・ 作業上必要な事務用消耗品(筆記用具等)7(３) 作業場所及び管理室内の整理整頓作業場所周辺及び作業員の常駐する管理室内においては、常に整理整頓を心がけること。 (４) 業務上災害の責任請負者の作業者が業務上被った災害について、機構原因により生じた災害を除き、機構は一切の責任を負わないものとする。 (５) 損害賠償請負者若しくは作業者が機構職員若しくは第三者の生命・身体または財産に損害を与えた場合は、速やかに機構監督職員に報告するとともに請負者の負担により補償若しくは原状復帰するものとする。 (６) 引き継ぎ受注者は契約上の業務開始日より支障なく業務を遂行するため、現在の受注者より引継ぎを受けること。 また、本業務の契約満了の翌年度、引継ぎ業務を請け負わない場合は現場説明及び文書により、次期契約受注者に引継ぎを行うこと。 引継ぎに関しては、文書により監督職員及び、次期契約受注者に報告するものとする。 (７)ワーク・ライフ・バランス等の取組①以下のいずれかの認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けていれば望ましい・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)又は、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など調査提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。 (８)その他本仕様書に記載の事項については、疑義が生じた場合は機構監督職員と速やかに協議し、お互い誠意を持ってその解決にあたることとする。 １１.グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 (要求者)部課(室)名：安全管理部 放射線安全課担当者氏名 ：岩谷 航平部課(室)名：安全管理部 建設工務課担当者氏名 ：中村 行雄