「大分県公用車駐車場ほか３庁舎で使用する電気」の一般競争入札のお知らせ

「大分県公用車駐車場ほか３庁舎で使用する電気」の一般競争入札のお知らせ - 1 -○公告(用度管財課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和5年11月24日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 調達をする物品等の種類及び予定数量大分県公用車駐車場ほか３庁舎で使用する電気1,259,997キロワットアワー(2) 使用期間令和６年３月１日から令和７年２月28日まで(3) 需要場所仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり２ 大分県物品等電子入札システムの利用この調達については、大分県物品等電子入札システム(以下「物品等電子入札システム」という。 )で行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。 )を取得している者であること。 (3) 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第２条の２の規定により小売電気事業者の登録を受けている者であること。 (4) この調達に係る仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。 (5) この公告の日から下記８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者- 2 -(7) 物品等電子入札システムの利用に必要なＩＤ及びパスワードの交付を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す方法及び日時大分県ホームページ及び物品等電子入札システム上に令和４年12月22日(金)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、9 に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。 ５ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨６ 競争入札参加資格を有するかどうかの審査を申請する方法及び期間物品等電子入札システムにより入札参加申請を、令和５年11月29日(水)午前９時から令和５年 12 月 13 日(水)午後５時までに行うこと。 なお、紙による入札は認めないものとする。 ７ 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和５年12月21日(木)午後５時まで８ 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和５年12月22日(金)午後4時00分９ 再度入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合における再度入札の、入札金額の入力期限及び開札日時並びに第１回入札の最低入札価格は別途通知する。 10 入札保証金に関する事項免除とする。 11 契約保証金に関する事項契約総額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加できない場合がある。 13 最低制限価格に関する事項設定しない。 14 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第 23 条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 - 3 -15 その他この入札に係る契約は、地方自治法第 234 条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 16 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2963 - 1 -入 札 説 明 書大分県公用車駐車場ほか３庁舎で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について、疑義がある場合は、下記 8に掲げる部局に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 ２ 入札の方法(1) 入札には、入札公告３の(2)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結、代金の請求及び受領等並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。 )が参加することを原則とする。 (2) 物品等電子入札システムで本入札に参加するには、事前に物品等電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (3) 入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６ケタの認証番号が必要であり、「入札参加通知」は、入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 (4) 上記以外の物品等電子入札システムによる入札に係る事項について、運用基準及び「大分県物品等電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)」をよく読んだうえで手続きを行うこと。 なお、入札後に物品等電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ３ 入札参加時の注意点(1) 物品等電子入札システムで本入札に参加する場合、入札入力欄に別添「電気料金入札金額計算書」を PDFに変換して添付すること。 以下のような不備がないか事前に十分に確認すること。 (不備の例)ア 電気料金金額計算書の添付が漏れている。 イ 数字が判読できない。 ウ ファイルが開かない。 エ ファイルの一部が途切れている。 オ 異なる地区の電気料金入札計算書を添付している。 カ 計算が誤っている。 キ 電気料金入札金額計算書の「電気料金入札金額(円)」と異なる額で入札している。 - 2 -(2) 計算書は、仕様書に記載の契約電力、予定使用電力量及び力率を用いて電気料金見込金額を見積もり、電気料金見込金額の合計金額の 110分の100に相当する金額を電気料金入札金額とすること。 なお、算定過程で電気料金見込金額合計に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 (3) 入札金額は計算書の電気料金入札金額とすること。 なお、落札金額は電気料金入札金額の 100分の110に相当する金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 )とする。 (4) 基本料金単価は、力率割引及び割増し適用前の単価とする。 (5) 電力量料金単価は、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料費等調整単価)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない予定使用電力量に対する単価とする。 (6) 仕様書の予定使用電力量は、３％の損失率に修正した数値である。 (7) 調整料金を設定する場合、その計算方法は任意とする。 ただし、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料費等調整単価)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を算出根拠に含まないこと。 (8) 数字はアラビア数字で入力すること。 ４ 契約保証金に関する事項契約予定総額(契約単価に契約予定数量を乗じて得た額)の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (3) (2)に該当する場合は、国もしくは都道府県との契約書写しを提出すること。 ５ 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による電力需給契約書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ上記４に掲げる契約保証金又は上記４(1)若しくは４(2)に掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 ６ 質問書の受付・回答この調達に関する質問については、質問書(別添様式)により受付の上、質問の内容及び回答を大分県庁のホームページに掲載する。 (1) 提出先大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班(2) 受付期間令和５年11月24日(金)午前９時00分から令和５年12月６日(水)午後５時00分まで。 この後であっても質問は随時受け付けるが、回答が間に合わないことがある。 (3) 受付方法持参、郵送又はＦＡＸ、電子メールのいずれかの方法により提出すること。 なお、持参以外の場合は必ず電話により到着を確認すること。 - 3 -(4) 回答日時令和５年12月７日(木)までに、質問及び回答を大分県ホームページに掲載する。 ７ 入札(見積)結果表の閲覧による公開入札(見積)結果表の閲覧を希望する者は、入札(見積)結果表閲覧申請書を提出の上で閲覧を行うことができる。 ただし、メールでの対応は不可。 (1) 受付期間令和５年12月25日(月)以降(2) 入札結果については令和５年12月25日(月)以降、大分県のホームページに掲載する。 (3) 大分県が定める「情報提供申出書」を大分県情報センターに提出することで、書面での対応が可能となる。 ８ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2963ＦＡＸ 097-506-1784電子メール a20100@pref.oita.lg.jp author: 200221ctime: 2023/11/24 08:55:17mtime: 2023/11/24 08:55:18soft_label: JUST PDF 4title: 仕様書(公用車駐車場)-2 【仕様書別紙】１．基本情報番号 対象建物 需要場所 用途電力供給方式標準電圧(V)計量電圧(V)標準周波数(Hz)受電方式蓄熱設備の有無と容量自家発電機の有無と容量余剰電力の売却の有無と売却先自動検針装置の有無電力量計の仕様電気工作物の財産分界点保安上の責任分界点1 大分県公用車駐車場官公署(駐車場)交流３相３線式6600 6600 60１回線受電無 無 無 有電力需給用複合計器同左 同左2農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ官公署(事務所)交流３相３線式6600 6600 60１回線受電無 無 無 有電力需給用複合計器同左 同左3 県庁舎別館官公署(事務所)交流３相３線式6600 6600 60１回線受電無有太陽光(常用)10kWH26年設置無 有電力需給用複合計器同左 同左4農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ豊後高田市呉崎３３８６官公署(事務所兼研究棟)交流３相３線式6600 6600 60１回線受電無 無 無 有電力需給用複合計器同左 同左番号 対象建物 需要場所 契約種別最大需要電力( )３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月1 大分県公用車駐車場 高圧 16 13 14 16 14 14 14 14 14 14 14 13 152農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ高圧 41 29 24 24 35 36 41 31 24 21 23 26 243 県庁舎別館 高圧 268 232 137 172 262 263 265 268 254 150 232 238 2354農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ豊後高田市呉崎３３８６ 高圧 89 71 58 58 78 85 89 85 64 54 80 84 78需給場所における構内引込線に大分県の施設した開閉器の電源側接続点対象施設の情報一覧需給地点需給場所における構内引込線に大分県の施設した開閉器の電源側接続点需給場所における構内引込線に大分県の施設した開閉器の電源側接続点需給場所における構内引込線に大分県の施設した開閉器の電源側接続点備考番号 対象建物 需要場所 契約種別使用電力量( h)３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月夏季計 その他計(夏季以外)1 大分県公用車駐車場 高圧 46,208 3,834 3,836 3,892 3,884 4,150 3,920 3,800 4,003 3,870 3,781 3,742 3,496 11,870 34,3383 県庁舎別館 高圧 673,407 51,636 40,196 38,887 57,306 74,641 82,180 71,125 42,395 38,972 58,531 60,182 57,356 227,946 445,461計 239,816 479,799番号 対象建物 需要場所 契約種別使用電力量( h)３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 計 区分2農林水産研究指導センター農業研究部花きグ0 0 0 0 5,544 6,505 4,842 0 0 0 0 0 16,891 夏季昼間2農林水産研究指導センター農業研究部花きグ7,104 6,469 5,299 6,628 0 0 0 5,502 5,093 5,905 5,484 5,169 52,653 その他季昼間2農林水産研究指導センター農業研究部花きグ0 0 0 0 1,754 2,137 1,479 0 0 0 0 0 5,370 ピーク2農林水産研究指導センター農業研究部花きグ6,542 7,001 7,332 5,533 6,457 6,223 5,703 5,215 4,977 5,580 6,025 5,131 71,719 夜間4農林水産研究指導センター水産研究部北部水豊後高田市呉崎３３８６ 0 0 0 0 15,449 17,192 13,200 0 0 0 0 0 45,841 夏季昼間4農林水産研究指導センター水産研究部北部水豊後高田市呉崎３３８６ 18,408 15,405 14,183 19,223 0 0 0 15,220 14,110 16,894 16,783 15,245 145,471 その他季昼間4農林水産研究指導センター水産研究部北部水豊後高田市呉崎３３８６ 0 0 0 0 4,886 5,612 4,101 0 0 0 0 0 14,599 ピーク4農林水産研究指導センター水産研究部北部水豊後高田市呉崎３３８６ 16,267 15,436 17,411 15,304 17,098 17,274 14,890 14,477 13,720 14,875 17,000 14,086 187,838 夜間合計 1,259,997 103,791 88,343 87,004 107,878 129,979 141,043 119,140 86,812 80,742 105,566 109,216 100,483※計量日：当月1日0時とする対象建物 需要場所 契約種別使用電力量( h)３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月1 該当なし高圧 393,749高圧 146,633 2農林水産研究指導センター農業研究4農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グルー豊後高田市呉崎３３８６番号 対象建物 需要場所 契約種別最大需要電力( )①年間使用電力量( h)②負荷率(％)【②÷①÷8760】1 大分県公用車駐車場 高圧 16 46,208 32.97%2農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ高圧 41 146,633 40.83%3 県庁舎別館 高圧 268 673,407 28.68%4農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ豊後高田市呉崎３３８６ 高圧 89 393,749 50.50%合計 414 1,259,997 34.74%※負荷率＝年間使用電力量( h)÷最大需要電力( )÷8,760(年間時間数＝365日×24時間)×100 小数点第3位を四捨五入 仕様仕様!Print_Area【仕様書別紙】,対象施設の情報一覧,１．基本情報,番号,対象建物,需要場所,用途,電力供給方式,標準電圧(V),計量電圧(V),標準周波数(Hz),受電方式,蓄熱設備の有無と容量,自家発電機の有無と容量,余剰電力の売却の有無と売却先,自動検針装置の有無,電力量計の仕様,需給地点,電気工作物の財産分界点,保安上の責任分界点,1,大分県公用車駐車場,大分市大手町３－１－１,官公署(駐車場),交流３相３線式,6600,6600,60,１回線受電,無,無,無,有,電力需給用複合計器,需給場所における構内引込線に大分県の施設した開閉器の電源側接続点,同左,同左,2,農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ,別府市大字鶴見７１０－１,官公署(事務所),交流３相３線式,6600,6600,60,１回線受電,無,無,無,有,電力需給用複合計器,需給場所における構内引込線に大分県の施設した開閉器の電源側接続点,同左,同左,3,県庁舎別館,大分市府内町３－１０－１,官公署(事務所),交流３相３線式,6600,6600,60,１回線受電,無,有太陽光(常用)10kWH26年設置,無,有,電力需給用複合計器,需給場所における構内引込線に大分県の施設した開閉器の電源側接続点,同左,同左,4,農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ,豊後高田市呉崎３３８６,官公署(事務所兼研究棟),交流３相３線式,6600,6600,60,１回線受電,無,無,無,有,電力需給用複合計器,需給場所における構内引込線に大分県の施設した開閉器の電源側接続点,同左,同左,２．契約電力(最大需要電力)(令和４年３月～令和５年２月実績),番号,対象建物,需要場所,契約種別,最大需要電力(㎾),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,備考,1,大分県公用車駐車場,大分市大手町３－１－１,高圧,16,13,14,16,14,14,14,14,14,14,14,13,15,2,農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ,別府市大字鶴見７１０－１,高圧,41,29,24,24,35,36,41,31,24,21,23,26,24,3,県庁舎別館,大分市府内町３－１０－１,高圧,268,232,137,172,262,263,265,268,254,150,232,238,235,4,農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ,豊後高田市呉崎３３８６,高圧,89,71,58,58,78,85,89,85,64,54,80,84,78,３．予定使用電力量(令和４年３月～令和５年２月実績),番号,対象建物,需要場所,契約種別,使用電力量(㎾h),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,夏季計(7月～9月),その他計(夏季以外),1,大分県公用車駐車場,大分市大手町３－１－１,高圧,46208,3834,3836,3892,3884,4150,3920,3800,4003,3870,3781,3742,3496,11870,34338,3,県庁舎別館,大分市府内町３－１０－１,高圧,673407,51636,40196,38887,57306,74641,82180,71125,42395,38972,58531,60182,57356,227946,445461,計,239816,479799,番号,対象建物,需要場所,契約種別,使用電力量(㎾h),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,計,区分,2,農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ,別府市大字鶴見７１０－１,高圧,146633,0,0,0,0,5544,6505,4842,0,0,0,0,0,16891,夏季昼間,2,農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ,別府市大字鶴見７１０－１,7104,6469,5299,6628,0,0,0,5502,5093,5905,5484,5169,52653,その他季昼間,2,農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ,別府市大字鶴見７１０－１,0,0,0,0,1754,2137,1479,0,0,0,0,0,5370,ピーク,2,農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ,別府市大字鶴見７１０－１,6542,7001,7332,5533,6457,6223,5703,5215,4977,5580,6025,5131,71719,夜間,4,農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ,豊後高田市呉崎３３８６,高圧,393749,0,0,0,0,15449,17192,13200,0,0,0,0,0,45841,夏季昼間,4,農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ,豊後高田市呉崎３３８６,18408,15405,14183,19223,0,0,0,15220,14110,16894,16783,15245,145471,その他季昼間,4,農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ,豊後高田市呉崎３３８６,0,0,0,0,4886,5612,4101,0,0,0,0,0,14599,ピーク,4,農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ,豊後高田市呉崎３３８６,16267,15436,17411,15304,17098,17274,14890,14477,13720,14875,17000,14086,187838,夜間,合計,1259997,103791,88343,87004,107878,129979,141043,119140,86812,80742,105566,109216,100483,※計量日：当月1日0時とする,４．蓄熱電力量(令和４年３月～令和５年２月実績),対象建物,需要場所,契約種別,使用電力量(㎾h),３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,1,該当なし,５．負荷率(令和４年３月～令和５年２月実績),番号,対象建物,需要場所,契約種別,最大需要電力(㎾)①,年間使用電力量(㎾h)②,負荷率(％)【②÷①÷8760】,1,大分県公用車駐車場,大分市大手町３－１－１,高圧,16,46208,32%,2,農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ,別府市大字鶴見７１０－１,高圧,41,146633,40%,3,県庁舎別館,大分市府内町３－１０－１,高圧,268,673407,28%,4,農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ,豊後高田市呉崎３３８６,高圧,89,393749,50%,合計,414,1259997,34%,※予定使用電力量は、令和４年３月～令和５年２月実績と同程度と見込む。 ,"※負荷率＝年間使用電力量(㎾h)÷最大需要電力(㎾)÷8,760(年間時間数＝365日×24時間)×100 小数点第3位を四捨五入",2,農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ,別府市大字鶴見７１０－１,4,農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ,豊後高田市呉崎３３８６, Sheet1Sheet1!Print_Area別紙１,○年○月○日,特定電源割当証明書,大分県知事,佐藤 樹一郎 殿,○○県○○市○○,株式会社○○○,代表取締役 ○○ ○○,以下のとおり大分県に電力を供給したことをここに証する。 ,また、供給した再エネ由来電力量に係る環境価値について、大分県に移転したこと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 ,１ お客様情報,お客様番号,○○○○,需要施設名,○○○○,需要施設住所,○○県○○市○○,契約電力,○○○○ｋＷ,２ 供給期間, 令和 年 月 日～令和 年 月 日,３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報,区分,３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,累計,再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】,0,供給電力量(kWh)【Ｂ】,0,再エネ比率(％)【Ｃ】,担当者等連絡先,部 署 名 ：,責任者名：,担当者名：,Ｔ Ｅ Ｌ ：,Ｆ Ａ Ｘ ：,Ｅ － mail：, 電気料金入札金額計算書電気料金入札金額計算書!Print_Area電気料金入札金額計算書,施設番号,対象建物,基本料金 (見込),電力量料金 (見込),環境価値料金(見込),調整料金※注4,施設毎合計(円)(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(環境価値料金)③＋(調整料金)④※注3,予定契約電力(㎾) (A),単価(円/㎾) (B)※注1,基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①※注2,区分,年間予定使用電力量(㎾h)(C),単価(円/㎾h)※注1(D),年間電力量料金(円)(C)×(D),年間電力量合計(円) ②,年間使用電力量(㎾h)(E),単価(円/㎾h)(F),環境価値料金合計(円)(E)×(F)③,詳細別紙(円)④,1,大分県公用車駐車場,16,0.00,夏季昼間,11870,0,0,46208,0,0,その他季昼間,34338,0,2,農林水産研究指導センター農業研究部花きグループ,41,0.00,夏季昼間,16891,0,0,146633,0,0,その他季昼間,52653,0,ピーク,5370,0,夜間,71719,0,3,大分県庁舎別館,268,0.00,夏季昼間,227946,0,0,673407,0,0,その他季昼間,445461,0,4,農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ,89,0.00,夏季昼間,45841,0,0,393749,0,0,その他季昼間,145471,0,ピーク,14599,0,夜間,187838,0,合計(税込)(円)⑤,0,電気料金入札金額(円),※合計(税込)⑤に110分の100を乗じて得た額(1円未満切り上げ)を記載すること。 ,0,※注1：内訳の単価は契約希望単価(課税事業者にあっては消費税相当額を含むもの)とし、小数点第2位未満を切り捨てたものを適用すること。 ,※注2：基本料金の小数点第2位未満は切り捨てとする。 ,※注3：施設毎合計(円)の1円未満の端数は(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(環境価値料金)③＋(調整料金)④を合計した後に切り捨てる。 ,※注4：力率調整以外の調整を設定する場合には調整料金に調整額を記載し、施設毎合計に反映させること。 併せて、別紙として、調整料金の説明、計算式等を記載したものを任意様式にて＜調整料金内訳＞を添付すること。 調整料金の計算方法は任意として端数処理は上述の条件に従うこと。 ただし、燃料費の変動に伴う発電費用の変動(燃料調整単 価)及び電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法に基づく賦課金を算出根拠に含まないこと。 なお、割引の場合は負(－)の値を、割増の場合は正(＋)の値を、調整額の設定を行わない場合には、０を記入すること。 区分に追加又は削除を要する場合は、適宜追加又は削除すること。 「夏季」とは7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは「夏季」以外の期間をいう。 「ピーク時間」とは、夏季の毎日13時から16時までの時間をいう。 「昼間時間」とは、毎日8時から22時までの「ピーク時間」以外の時間をいう。 ただし、日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、12月31日は終日「夜間時間」扱いとする。 ,商号又は名称 ,商号又は名称 ,