関西空港事務所門扉更新工事

関西空港事務所門扉更新工事 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官 関西空港事務所長 仲田 貴文１. 工事概要(１)工 事 名 関西空港事務所門扉更新工事 (電子入札対象案件)(２)工事場所 大阪航空局関西空港事務所(３)(４)(５) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２． 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「建設工事業」のB又はC等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(３)の再認定を受けている者を除く。 (５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (６)又は人的関係がないこと。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (９) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官関西空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 (詳細については入札公告：別紙を参照。 ) なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取入 札 公 告令和５年１２月４日工事内容 入札公告：別紙のとおり工 期 契約締結の翌日から令和６年３月１５日まで 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。 )の間に資本関係ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ３．入札手続等(１)担当部局〒５４９―００１１ 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地 ５階国土交通省大阪航空局関西空港事務所総務課電話番号 ０７２－４５５－１３２１(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和5年12月4日から令和5年12月18日 17時まで交付場所 上記(１)担当部局交付方法 無償にて貸与する。 ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。 なお、上記の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、上記(１)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 (３)申請書、資料の提出期間、場所及び方法令和5年12月18日 17時まで(ａ) 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資 料を下記(５)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 (ｂ) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上 記(１)に掲げる場所に提出しなければならない。 (４)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法開札日時 令和6年1月11日 13時30分開札場所 関西空港事務所入札室(５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記(1)の担当部局と同じ。 ４．その他(１)(２)(３)る。 (４)(５)(６)(７)(８) 詳細は入札説明書による。 に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす入札日時 令和6年1月10日 17時まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙 入札とする場合は、入札日時までに(１)あて持参すること。 (郵送又 は託送による提出は認めない。 ) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金１) 入札保証金 免除。 ２) 契約保証金 免除。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料掲げる資格の認定を受けていなければならない。 手続きにおける交渉の有無 無。 契約書作成の要否 要。 関連情報を入手するための照会窓口 上記３.(１)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記２．(３)に入札参加者選定審査会説明資料件 名：関西空港事務所門扉更新工事発注概要：本工事は、以下について実施するものである。 ①既設鋼製門扉、レール及び格子を撤去の上、新たに門扉及びレールを設置する。 ②撤去した格子を加工し、既設の格子の不具合部分の取り付けする。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 (7)平成20年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した以下に掲げる何れかの要件を満たす工事の施工実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。 )を有する者であること。 (元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。 )なお、工事実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 【同種工事】(より同種性が高いもの)・門扉等の外構設備に関わる設置、更新又は移設工事【類似工事】建設工事(ただし、撤去工事のみは除く。 )(8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。 1) 建設業法で定める「建設工事」の主任技術者又は監理技術者であること。 2) 上記(7)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (9)大阪航空局が発注した「建設工事」で令和3年4月1日以降に完成した工事の実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。 ［入札公告：別紙］