遺伝子解析装置一式の賃貸借(一般競争入札、開札日12月19日）保健環境科学研究所

遺伝子解析装置一式の賃貸借(一般競争入札、開札日12月19日） 保健環境科学研究所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 遺伝子解析装置一式の賃貸借(一般競争入札、開札日12月19日） 保健環境科学研究所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 健康・医療 > 遺伝子解析装置一式の賃貸借(一般競争入札、開札日12月19日） 保健環境科学研究所 本文 遺伝子解析装置一式の賃貸借(一般競争入札、開札日12月19日） 保健環境科学研究所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0620109 更新日：2023年12月4日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、遺伝子解析装置一式の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和5年12月4日 新潟県保健環境科学研究所長 栗林 英明 1 入札に付する事項（1） 調達案件の名称 遺伝子解析装置一式の賃貸借（2） 調達案件の仕様等 入札説明書による（3） 納入期限 令和6年2月29日（木曜日） 午後5時（4） 納入場所 新潟県保健環境科学研究所（新潟県新潟市西区曽和314-1） （5） 賃貸借の契約期間 令和6年3月1日から令和11年2月28日まで（6） 入札方法 入札書に記載する金額は賃貸借期間を60か月として積算し記載すること。 （別途積算内訳として月額単価も記載すること。 ） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 指名停止期間中の者でないこと。 （3） 会社更生法（平成14年法律第154号） による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （4） 民事再生法（平成11年法律第225号） による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （5） 成年被後見人、被補佐人、被補助人に該当しない者であること。 （6） 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号） 第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （7） 本件調達に係る仕様に適合することが確認できた者であること。 3 入札説明書の交付等（1） 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 951-2144 新潟県新潟市西区曽和314-1 新潟県保健環境科学研究所 総務課 電話番号 025-263-9411 Ｅメール ngt043020@pref.niigata.lg.jp（2） 入札説明書の交付は、上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札、開札の日時、場所 令和5年12月19日（火曜日） 午後1時30分から 新潟県保健環境科学研究所 1階 会議室 5 その他（1） 入札保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という。 ） 第43条第1号に該当する場合は免除する。 （2） 契約保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。 （3） 入札者に要求される事項 本件入札に参加することを希望する者は、入札参加要件確認申請書を令和5年12月14日（木曜日） 午後5時までに前記3(1)の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札に参加することを希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4） 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要（6） 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 （7） 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8） その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／90KB] 入札説明書 [PDFファイル／116KB] 仕様書 [PDFファイル／164KB] 契約書（案） [PDFファイル／126KB] 入札参加要件確認申請書 [Wordファイル／34KB] 応札仕様書 [Excelファイル／68KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／33KB] 入札書・委任状・入札心得書 [Wordファイル／37KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 保健環境科学研究所 代表（総務課） 〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和314番地1 Tel：025-263-9411 Fax：025-263-9410 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、遺伝子解析装置一式の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和５年12月４日新潟県保健環境科学研究所長 栗林 英明１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称遺伝子解析装置一式の賃貸借(2) 調達案件の仕様等入札説明書による(3) 納入期限令和６年２月29日(木)午後５時(4) 納入場所新潟県保健環境科学研究所 ４階 機械室(5) 賃貸借の契約期間令和６年３月１日から令和11年２月28日まで(60か月)(6) 入札方法入札書に記載する金額は賃貸借期間を60か月として積算し記載すること。 (別途積算内訳として月額単価も記載すること。 )落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 成年被後見人、被補佐人、被補助人に該当しない者であること。 (6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7) 後記５(3)に定めるところにより、入札参加要件確認申請書を提出し、本件入札への参加について新潟県保健環境科学研究所長から承認を受けている者であること。 2３ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 951-2144新潟県新潟市西区曽和３１４－１新潟県保健環境科学研究所 総務課電話番号 025-263-9411電子メール ngt043020@pref.niigata.lg.jp(2) 入札説明書の交付は、前記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札、開札の日時、場所令和５年12月19日(火)午後１時30分から新潟県保健環境科学研究所 １階 会議室５ その他(1) 入札保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という。 )第43条第１号に該当する場合は免除する。 (2) 契約保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。 (3) 入札者に要求される事項本件入札に参加することを希望する者は、入札参加要件確認申請書を令和５年12月14日(木)午後５時までに前記３(１)の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札に参加することを希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和５年 12 月４日新潟県保健環境科学研究所１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称遺伝子解析装置一式の賃貸借(2) 調達案件の仕様等本入札説明書及び別添「仕様書」のとおり(3) 納入期限令和６年２月29日(木)午後５時(4) 納入場所新潟県保健環境科学研究所(新潟県新潟市西区曽和３１４－１)(5) 賃貸借の契約期間令和６年３月１日から令和11年２月28日まで(60か月)２ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 成年被後見人、被補佐人、被補助人に該当しない者であること。 (6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7) 後記３に定めるところにより、入札参加要件確認申請書を提出し、本件調達に係る仕様に適合することが確認できた者であること。 ３ 本件入札に係る参加要件の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより入札参加要件確認申請書を提出しなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 入札参加要件確認書類の提出ア 提出書類別紙「入札参加要件確認申請書」及び別紙２「応札仕様書」 各１部イ 提出期限令和５年12月14日(木)午後５時まで2ウ 提出場所後記「16 提出先・送付先・問い合せ先」のとおりエ 提出方法持参、郵送又は電子メールとする。 持参の場合の受付は午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く。 )とし、郵送又は電子メールによる場合はイの期限内に必着とする。 (2) 申請者は、(1)の提出書類について、後記４に定める入札日の前日までの間において契約担当者から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 入札参加要件の審査提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査の結果、不適合となった場合は入札に参加することができない。 審査結果については、令和５年12月18日(月)午後３時までに、申請者に電子メールで通知する。 ４ 入札及び開札の日時・場所令和５年12月19日(火)午後１時30分から新潟県保健環境科学研究所 １階 会議室５ 入札の方法(1) 入札の方法は、次のいずれかの方法によること。 ア 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに委任状を提出のうえ、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑イ 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「遺伝子解析装置の賃貸借に係る入札書在中」と朱書のうえ、新潟県保健環境科学研究所長あてに、令和５年12月19日(火)正午までに到着するように提出すること。 また、入札保証金は別途、現金書留で同時刻までに到着するように提出すること。 ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号。 以下「財務規則」という。 )第 43条第１号に該当する場合は入札保証保険証書の原本を入札書と同封で提出すること。 (2) 入札書の記載方法入札書に記載する金額は賃貸借期間を60か月として積算し記載すること。 (別途、積算内訳として月額単価も記載すること。 )落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の記載及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、名義、製品名及び製品番号に関する記載部分を除き、日本語及び日本通貨とする。 3６ 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせ行うものとする。 (2) 開札した場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。 なお、再入札は１回を限度とする。 (3) 後記７の各号のいずれかに該当する無効入札をした者、前記５(1)イに定める書留郵便をもって入札書を提出した者は、再入札に参加することはできない。 (4) 再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ７ 入札の無効次の各号の一つに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は前記４に定める入札執行時までに代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 郵便による入札であって、本説明書に定める日時までに到着せず、又は配達証明付きの書留郵便以外の方法によったもの。 (4) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 脅迫その他不正の行為によってした入札(7) 入札者が不当に価格のせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。 この場合当該入札者はその決定に対し異議を申し出ることはできない。 ８ 落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が前記５(1)イに定める書留郵便で入札書を提出した者であるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 ９ 契約書作成の要否 要10 契約条項別添「契約書(案)」のとおり411 不当介入に対する通報報告当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレスによる)http//www.pref.niigata.kg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額以上の金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。 )とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 13 契約保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。 )とする。 ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。 14 誓約書の提出契約の締結に際しては、別添「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (提出がないときは、契約を締結しない場合があります。 )15 その他入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 16 提出先・送付先・問い合せ先郵便番号 951-2144新潟県新潟市西区曽和３１４－１新潟県保健環境科学研究所 総務課電話番号 025-263-9411FAX番号 025-263-9410電子メール ngt043020@pref.niigata.lg.jp 1遺伝子解析装置一式 仕様書１ 品名及び用途品名：遺伝子解析装置用途：１ ジデオキシ法(サンガー法)による遺伝子 DNA の塩基配列の決定(シーケンス解析)と変異解析を行う。 ２ DNAフラグメントサイズの決定(フラグメント解析)により、AFLP(AmplifiedFragment Length Polymorphism)解析や反復配列多型解析(Multiple LocusVariable-number tandem-repeat Analysis ： MLVA)を行う。 ２ 装置の構成(1) 遺伝子解析装置 ・・・ １式(制御用ソフトウエア及び初期使用消耗品を含む。 )(2) データ保存及び解析用コンピュータ ・・・ １式(OS、Microsoft Office、シーケンス解析及びフラグメント解析用ソフトウエアを含む。 )(3) UPS(無停電電源装置) ・・・ １式３ 技術的要件の概要(1) 本件調達物品にかかる性能、機能及び技術等(以下、「性能等」という。 )に関する要件(以下、「技術的要件」という。 )は、別添「遺伝子解析装置等の性能、機能及び技術等に関する要件」に示すとおりである。 (2) 技術的要件は新潟県保健環境科学研究所(以下、「研究所」という。 )の必要とする最低限の要件を示しており、入札機器の性能等がこれらを満たしていないと判定した場合には、入札に参加することができない。 (3) 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、応札仕様書(競争入札参加資格確認申請書 別紙)の内容を審査して行う。 (4) 要件の解釈は研究所に従い、不明な点は研究所に確認すること。 ４ 賃貸借に係る要件(1) 賃貸借期間は令和６年３月１日から令和11年２月28日までの60か月間とし、支払いは、毎月分を翌月に支払うこととする。 (2) 賃貸借費用には、検査に使用する消耗品を除き、機器の搬入、据え付け及び調整に係る費用及び保守(定期点検及び不具合発生時の修理)に係る経費を含むこと。 保守に係る経費には、保守契約料、交換部品代(レーザー発生装置の交換を含む)、技術料、技術者派遣費用、点検費用及び正常作動の確認に関する費用を含むこと。 (3) 賃貸借の終了時には、機器を賃貸する者の負担において機器の撤去・回収を行うこと。 なお、事前に同機器の再リースを行うこととして、再契約を行った場合はこの限りでない。 ５ 納入場所新潟県保健環境科学研究所 ４階 機械室所在地：新潟県新潟市西区曽和314-1 電話：025-263-9411(代表)※エレベータ有 入口：幅800mm×高さ2,100mm内部：幅1,400mm×奥行860mm×高さ2,250mm2６ 納入期限納入期限は令和６年２月29日(木)午後５時までとする。 ただし、天災等の不可抗力により納入期限までの履行が困難な場合は、県と受注者で別途協議する。 ７ その他の条件(1) 入札機器は、入札時点で製品化されていること。 (2) 本仕様書に記載のない事項であっても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項については、全て受注者の責任のもとで充足するものとし、この仕様書に明示されていない事項及び記載内容に疑義が生じた場合は、研究所と協議するものとする。 ８ 参考機種等(1) 遺伝子解析装置・ 株式会社日立ハイテク DS3000・ プロメガ株式会社 Spectrum Compact CE System(2) 解析用ソフトウエア・ SEQUENCHER(Gene Codes社)・ Mutation Surveyor(SoftGenetics社)・ GeneMarker(SoftGenetics社)(3) UPS(無停電電源装置)・ Smart-UPS 1500 LCD 100V SMT1500J (シュナイダーエレクトリック社)3(別添)遺伝子解析装置等の性能、機能及び技術等に関する要件１ 遺伝子解析装置本体の性能要件(1) ジデオキシ法(サンガー法)によるDNA塩基配列の解析について① ４本以上の並列キャピラリー電気泳動によって、同時に４検体以上のサンプルの塩基配列を解析できること。 ② スタンダードサンプルのランで、１時間で700塩基(QV値20以上)以上の塩基配列を決定できること。 ③ サンプルは、8連ストリップチューブ等により32サンプル以上をセットできること。 ④ BigDye Terminator V3.1(ThermoFisher)又はその同等品を使用して、サンガーシークエンス解析ができること。 (2) DNAフラグメントの解析について① Polymer4 を用いたスタンダードサンプルによるフラグメント解析においてEQ(Electrophoresis Quality)が400以上であること。 ② PCRにより増幅したDNAを蛍光修飾したサンプルが使用できること。 ③ 腸管出血性大腸菌の MLVA(Multilocus Variable-number tandem repeat Analysis)法による解析及び結核菌のVNTR(Variabl Numbers of tandem Repeat)解析で使用するDS-33 Matrix Standard (Dye Set G5)(appliedbiosystems,ThermoFisher製)のフラグメントモジュールの設定が可能であること。 ２ 解析用ソフトウエア下記(1)～(3)のソフトウエアの使用形態は、全てドングル版とすること。 (1) 基本的な塩基配列解析ソフトウエア① 本体で作成されたデータから、塩基配列データを作成できること。 ② １つのサンプルから遺伝子解析装置によって作られる、複数のデータをもとに自動でアッセンブリが可能で、コンティグ作成できること。 ③ セカンドピークの検出が可能で、ヘテロ株の探索が容易であること。 ④ マルチプルアライメントの作成が可能であること。 (2) 変異解析用ソフトウエア① インサーションやデリーション株の混合により、波形が重なっている場合でも、参照データを参考にして、重なっている波形データを自動分離可能であること。 ② 変異株が混合している場合、変異の割合を定量できること。 ③ セカンドピークの検出が容易でノイズと比較できること。 (3) フラグメント解析用ソフトウエア① ABI3500ジェネティックアナライザー(ThermoFisher製)の出力と互換性があること。 ② マイクロサテライトジェノタイピングに対応できること。 ③ SNPジェノタイピングに対応できること。 4３ コンピュータ等の性能要件(1) コンピュータ① OSはWindows10以上で、遺伝子解析装置及び前記２に記載の３種類の解析用ソフトウエアを円滑に使用できること。 ② CPUは、第12世代以降のIntel Core i5またはそれ相当以上であること。 ③ 主記憶装置は、SSD 1TB以上であること。 ④ メモリは、8GB以上であること。 ⑤ DVDドライブ(DVD±RW/CD-RW)を備えること。 ⑥ 100Mbps以上のLAN端子を備え、有線LAN接続ができること。 ⑦ テンキー付きフルサイズキーボード(USB 接続・有線)及び光学式無線マウスを各１台付属すること。 ⑧ Microsoft Office Home & Business 2021がインストールしてあること。 (2) モニター用ディスプレイ① 24インチ以上、フルHD規格のカラー液晶であること。 ４ UPS(無停電電源装置)の性能要件① ラインインタラクティブ方式であること。 ② 定格出力容量は1500VA/1200W以上であること。 ③ 入出力電圧 100Vであること。 ④ 最大設定可能電力 980W以上であること。 ⑤ バッテリー寿命は30℃で3年以上であること。 ⑥ 充電された電力で稼働できる時間は100Wで2時間30分以上であること。 ⑦ サージ保護フィルターを備えること。 ⑧ 出力電圧波形は正弦波であり、電圧波形歪率は5%以下であること。 ⑨ 停電切替時間は10m秒未満であること。 ５ 保守について(1) 無償保証期間は、原則としてメーカー指定の期間とする。 ただし、当該期間が1年に満たない場合は、１年とする。 この期間内に発注者が機器等の使用条件を遵守し、かつ機器等を正常に稼働するための適正な保守点検を実施したにもかかわらず発生した故障、破損、性能低下、その他欠陥事項については、受注者の責任において無償で交換、または復旧処理等の必要な措置を講ずるものとする。 ただし、通常の保守点検に関わる消耗品は無償交換から除く。 (2) 保守契約期間は、無償保証期間終了日の翌日から賃貸借期間終了日までとする。 (3) 前記４のUPS(無停電電源装置)は保守の対象から除く。 (4) 保守については、以下の要件を満たすこと。 ア 保守等の対応窓口を明確にし、納品時に研究所職員に通知すること。 イ 本件調達物品のうち、UPS を除く全ての機器について、発生した故障、破損、その他欠陥事項に対して復旧処理または代替機の提供等の必要な措置を講ずること。 ただし、発注者の故意または重大な過失によるものを除く。 ウ 機器の故障等の連絡があった場合は、原則５営業日以内に技術者等を派遣し保守等に着手することが可能であること。 エ 制御及び解析用ソフトウエアが改良された場合は、遅くとも、その直後の保守点検時に、バージョンアップ作業を行うこと。 5オ 保守等は、原則として機器が設置されている場所で行うこと。 ただし、新潟県保健環境科学研究所長と協議し了承を得ている場合は、この限りでない。 カ 保守等の作業を行った場合は、内容等の報告を書面で行うこと。 (5) 保守に係る経費には、保守契約料、交換部品代、技術料、技術者派遣費用、点検費用、制御及び解析用ソフトウエアのバージョンアップに関する費用及び正常作動の確認に関する費用を含むこと。 ６ 設置条件について設置条件については、以下の要件を満たすこと(1) 当所が用意している一次側設備(空調設備、電気設備、給排水設備)以外に必要な設備があれば、受注者において用意すること。 (2) 機器の設置に関して、搬入、据え付け、配線、設置工事に伴う床面等の修復に要する費用は、本調達に含まれる。 (3) 機器の搬入、据え付け、配線、調整については、当所の業務に支障を来たさないよう、研究所職員と協議のうえ、その指示によること。 (4) 機器の搬入及び調整にあたり、既設工作物等を破損した場合には、速やかに発注者に連絡し、協議のうえ対処すること。 なお、この処置に係る費用は、受注者の負担とする。 ７ その他(1) 研究所職員に対し、機器の取扱い及び機器使用者が通常行うべきメンテナンス作業に係る導入時教育訓練を実施すること。 また、当該訓練は研究所が指定する日時、場所で行うこと。 (2) 日本語版の取扱説明書を２部提供すること。