北海道新幹線、渡島レール溶接

北海道新幹線、渡島レール溶接 - 1 -入札公告(建設工事)(入札説明書を兼ねる)次のとおり条件付一般競争入札に付します。 なお、本公告は入札説明書を兼ねています。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )北海道新幹線建設局の北海道新幹線、渡島レール溶接に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告(入札説明書)によるものとします。 令和5年12月4日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 北海道新幹線建設局長 長谷川 正明〇北海建公告第26号１ 工 事 概 要(1) 工 事 名 北海道新幹線、渡島レール溶接(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道北斗市から磯谷郡蘭越町(3) 工事内容 本工事は、北海道新幹線新青森起点149km334m～259km000m間(延長109,666m)のレール溶接を行う工事である。 一次溶接(フラッシュバット溶接) 約13,000口二次溶接(ガス圧接) 約 2,300口三次溶接(エンクローズアーク溶接) 約 530口(4) 工 期 契約締結日の翌日から72箇月間(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の試行工事である。 (7) 本工事は、契約締結後に工事材料、施工方法等の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (8) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象工事である。 ただし、以下の点に留意すること。 ア 当初より電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えるので、下記により提出すること。 なお、その際は下記提出先に連絡すること。 (ｱ) 提出方法紙入札方式参加承諾願を持参、郵送、託送又は電子メール(郵送の場合は書留郵便、託送の場合は書留郵便と同等のものに限る。 電子メールによる場合は、押印省- 2 -略をする場合に限り認めるものとし、提出後は、着信確認のため、提出先に電話により連絡すること。 以下「郵送等」という。 )により提出するものとする。 なお、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 (ｲ) 提出先〒060－0002北海道札幌市中央区北二条西一丁目１番地 マルイト札幌ビル６階独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局 総務部 契約課電話 011-231-3489電子メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp(ｳ) 受付期間表－１③のとおり。 イ 電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと契約担当役が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ウ 以下、本説明書において、紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の契約担当役の承諾を前提として行われるものである。 (9) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。 本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 本方式の実施方式は、包括的単価個別合意方式(工事等数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)によるものとする。 なお、本方式の実施手続は、当機構ホームページで公開している「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領」及び「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の解説」によるものとする。 (10) 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。 )労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(11) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制モデル工事(発注者指定方式)」の試行工事である。 工事期間内において週休２日を確保した工事について、工事成績評定の加点評価の対象とする。 詳細については内容説明書による。 - 3 -(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。 (13) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。 )の配置は認めない工事である。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成 15年 10月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 当機構における「軌道工事」に係る令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (注)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 平成 20 年度以降に元請として完工(引渡し済みのものに限る。 )した下記に示される①、②及び③の施工実績を有すること(経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が当該施工実績を有すること。 )。 なお、当該施工実績を１件名で満たすことができない場合は、複数件名の組合せとすることができる。 ①鉄道におけるレールのフラッシュバット溶接工事②鉄道におけるレールのガス圧接工事③鉄道におけるレールのエンクローズアーク溶接工事(※)鉄道とは、新幹線鉄道、普通鉄道(鉄道事業法による鉄道のうち、懸垂式鉄道、跨座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他の特殊な構造を有する鉄道及び新幹線鉄道を除くものをいう。 )又は軌道法で定める軌道をいう。 以下同じ。 ただし、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合には、出資比率が10%以上のものに限る(乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない)。 また、当該施工実績が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が 65点以上のものに限る。 ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事(当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。 )においても、要件を満たす場合は施工実績とすることができる。 (4) 当機構の施工実績がある場合は、工事種類「軌道(レール溶接他)」における令和3年度及び令和 4 年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が 60 点未満でないこと。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。 )を当該工事に配置できること。 専任の要否は関係法令による。 ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 - 4 -(ｱ) １級建設機械施工管理技士の資格を有する者(ｲ) 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を｢農業農村工学｣とするものに限る。 (旧選択科目の「農業土木」でも可))、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、｢農業－農業農村工学」(旧選択科目の「農業－農業土木」でも可)又は｢森林－森林土木｣とするものに限る。 ))の資格を有する者(ｳ) 国土交通大臣(平成13年1月5日以前においては建設大臣)が１級土木施工管理技士又は(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者イ 平成20年度以降に元請として完工(引渡し済のものに限る。 )した(3)に掲げる①及び②の施工経験を有すること。 なお、当該施工経験を１名の配置予定技術者で満たすことができない場合は、複数名の組合せとすることができる。 ただし、①又は②の施工経験を有する者のうち１名は、本工事の契約期間中配置するものとし、その他の者は、施工経験を有する工事の施工期間中に配置すること。 また、当該施工経験を１件名で満たすことができない場合は、複数件名の組合せとすることができる。 ただし、当該施工経験が共同企業体の構成員としての経験である場合には、出資比率が 10％以上のものに限る(乙型にあっては分担工事の経験に限るものとし、出資比率は問わない)。 また、当該施工経験が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。 ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事(当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。 )においても、要件を満たす場合は施工経験とすることができる。 なお、(3)③に掲げる施工経験を有する主任技術者又は監理技術者を、当該工事の施工期間中に配置すること(入札時点では確認しない)。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 エ 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が、アの要件を満たす配置予定技術者を本工事に専任で配置できること。 また、構成員のうち少なくとも１者の配置予定技術者が、イの要件を満たす施工経験を有すること。 なお、入札後の措置として、契約額が建設業法施行令第２７条第１項で定める金額の３倍未満の場合においては、構成員のいずれか１者が、ア及びイの要件を満たす配置予定技術者を専任で配置することで、残りの構成員の配置予定技術者は専任を要しない。 また、監理技術者の場合はウの要件についても満たしていること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「北海道地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第83号。 以下「指名停止等措置要綱」という。 )に基づく指名停止を受けていないこ- 5 -と。 (7) １(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。 なお、当該工事に係る設計業務等の受注者とは、次に掲げる者である。 該当なしまた、資本関係及び人的関係とは以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第 86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合① 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 a 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役d 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって①から④までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体及び設計共同体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 - 6 -なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契約申込心得」という。 )第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係 (7)アに同じ。 イ 人的関係 (7)イに同じ。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 (7)ウに同じ。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準各評価項目について下記の評価基準に基づき加点する。 ア 企業の施工能力について評価項目 評価基準 得点 配点施工実績(平成20年度以降)鉄道におけるレール溶接工事で 4,000 口以上(※1)の施工実績がある。 5.0 5.0当機構における指名停止等措置粗雑工事での過去１年間(申請書提出期限を基準日とする。 )の指名停止等措置状況(共同企業体の場合は、出資比率が最大のものに限る。 )指名停止 -5.0-5.0 警 告 -3.0注 意 -1.0ワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(※2)・次世代法に基づく認定(※3)・若者雇用促進法に基づく認定(※4)いずれかに該当する1.0 1.0合 計 6.0(※1)施工実績は、複数件名の累計口数でもよい。 (※2)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第9条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第12条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業又は同法第8条の規定に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。 )をいう。 (※3)次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の2の- 7 -規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (※4)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (ｱ) 工事の施工実績については、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が10％以上のものに限る(乙型にあっては、分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。 )。 なお、経常建設共同企業体にあっては、代表者が有する施工実績をもって評価をする。 (ｲ) 指名停止等措置について、経常建設共同企業体にあっては、代表者に対する指名停止等措置をもって評価をする。 注：指名停止等措置とは、指名停止等措置要綱別表第１第２号に基づく指名停止、警告又は注意をいう。 (ｳ) 指名停止等措置の減点は、施工実績がある場合の得点に対して行うこととする。 ただし、０点を下限とする。 (ｴ) 指名停止等措置の措置状況における過去１年間の基準日は申請書提出期限の日とする。 (ｵ) ワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況について、経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員のものを評価する。 イ 配置予定技術者の能力について評価項目 評価基準 得点 配点施工経験(平成20年度以降)鉄道におけるレール溶接工事の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は現場代理人としての施工経験が２年以上(※1)ある。 6.06.0鉄道におけるレール溶接工事の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は現場代理人としての施工経験が１年以上(※1)ある。 3.0鉄道におけるレール溶接工事の施工経験が２年以上(※1)ある。 3.0合 計 6.0(※1)施工経験年数は、期間の重複していない複数件名の累計施工経験年数でもよい。 (ｱ) 配置予定技術者の施工経験については、共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 10％以上のものに限る(乙型にあっては、分担工事の経験に限るものとし、出資比率は問わない。 )。 なお、経常建設共同企業体にあっては、代表者が有する施工経験をもって評価をする。 (ｲ) 複数の配置予定技術者を候補者として申請した場合の施工経験は、候補配置予定技術者の下位の施工経験をもって評価する。 - 8 -(2) 総合評価の方法総合評価は、標準点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。 )をもって行う。 評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、資料の内容に応じ、加算点を与える。 なお、標準点は100点、加算点は、(1)アからイまでに示す評価項目について合計で最大12点を与える。 (3) 落札者の決定方法ア 次の(ｱ)及び(ｲ)の要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件に該当する他の入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ４ 担当支社等１(8)ア(ｲ)に同じ。 ５ 入札等に関する資料の交付期間及び方法(1) 交付期間 表－１①のとおり。 (2) 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス：https://www.jrtt.go.jp/なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は１(8)ア(ｲ)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 ６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書等を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア ２(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、２(1)及び(3)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において、２(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が- 9 -あることを確認するものとする。 したがって、当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において、２(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 イ 提出方法申請書等は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、申請書等の容量が10ＭＢを超える場合は、書類一式(電子入札システムとの分割は認めない。 )を提出先へ郵送等し、提出書類通知書(様式４)のみ電子入札システムにより送信すること。 また、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、申請書等を提出先へ郵送等により提出すること。 なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付すこと。 また、申請書等のうち押印を要するものについて、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 ウ 受付期間表－１②のとおり。 エ 提出先１(8)ア(ｲ)に同じ。 オ 使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式について申請書等の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式については、次のいずれかによるものとする。 ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。 番号 使用するアプリケーションソフト 保存するファイル形式１ Microsoft Word Word2021以下で参照可能な形式２ Microsoft Excel Excel2021以下で参照可能な形式３ その他のアプリケーション・PDF形式・上記に加え特別に認めた形式カ ファイル圧縮方法についてファイルを圧縮する場合は、LZH形式又はZIP形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。 (2) 申請書は、様式１により作成すること。 (3) 資料は次に従い作成すること。 アの工事の施工実績表に記載する工事、イの配置予定技術者の資格・工事経験調書の工事経験の概要に記載する工事は、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付(当機構発注の工事で工事成績評定点の通知を受けている場合に限る。 )すること。 ア 工事の施工実績表２(3)に掲げる資格を有すること及び３(1)アに掲げる評価基準を満たすことを判断できる施工実績を様式２－１に１件以上記載すること。 なお、当該評価基準における工事の口数を１件の工事で満たすことができない場合には、要件を満たす複数の- 10 -工事の口数の合算により満たしてもよいが、その場合は当該工事を全て記載すること。 ただし、当該評価基準を満たす実績がない場合には、記載する件数は１件でよい。 なお、経常建設共同企業体にあっては、各構成員の施工実績をそれぞれ記載すること。 イ 配置予定技術者の資格・工事経験調書２(5)に掲げる資格を有すること及び３(1)イに掲げる評価基準を満たすことを判断できる資格及び工事の経験を、様式３に記載することとし、工事の経験については１件以上記載すること。 なお、当該評価基準における工事の経験年数を１件の工事で満たすことができない場合には、要件を満たす複数の工事の経験年数の合算により満たしてもよいが、その場合は当該工事を全て記載すること。 ただし、当該評価基準を満たす経験がない場合には、記載する件数は１件でよい。 なお、経常建設共同企業体にあっては、工事の経験については、構成員のうち１者のものについて記載すること。 配置予定技術者が、資格保有者であることを確認できる資格の合格証明書等の資料の写しを添付すること。 ２(5)ア(ｳ)にて申請する場合は大臣認定書の写しを添付すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載することもできる。 ただし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置できなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 また、入札書提出後落札決定されるまでの期間において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨を申し出ること。 その申出に基づき提出された入札書は、無効とする。 ウ 契約書の写しアの施工実績及びイの施工経験として記載した工事に係る契約書及び当該工事が施工実績及び施工経験としての要件を満たすことが確認できる書類の写しを提出すること。 また、イの施工経験として記載した工事に従事したことが確認できる書類の写しを提出すること。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しに代えてCORINSの登録内容確認書を提出すること。 ※CORINSの登録内容確認書だけで当該工事が施工実績及び施工経験としての要件を満たす工事であることが確認できない場合は、要件を満たすことが確認できる書類の写しを提出すること。 エ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定- 11 -ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定状況を様式２－２に記載すること。 5以下の①、②及び③の施工実績がある。 ①鉄道におけるレールのフラッシュバット溶接工事②鉄道におけるレールのガス圧接工事③鉄道におけるレールのエンクローズアーク溶接工事0指名停止 -5警告 -3注意 -1該当なし 0１～３のいずれかに該当する。 1１～３のいずれにも該当しない。 0鉄道におけるレール溶接工事の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は現場代理人としての施工経験が２年以上ある。 6鉄道におけるレール溶接工事の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は現場代理人としての施工経験が１年以上ある。 3鉄道におけるレール溶接工事の施工経験が２年以上ある。 3以下の①及び②の施工実績がある。 ①鉄道におけるレールのフラッシュバット溶接工事②鉄道におけるレールのガス圧接工事0－ 12 0※注１：自己採点が当機構による評価と一致しない場合は、当機構の審査結果により評価します。 ※注２：自己採点表の記載に疑義が生じた場合、追加資料の提出依頼や内容の確認を行う場合があります。 ※注３：自己採点表の提出がない場合若しくは技術資料自己採点表に虚偽の記載を行った場合は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」(平成１５年１０月機構規程第８３号)に基づく措置を行う場合があります。 工事の施工実績表 施工実績平成20年度以降自己採点表北海道新幹線、渡島レール溶接【会社名を記載願います。 】様式5 62-2ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定３．若者雇用促進法に基づく認定1当機構における指名停止等措置粗雑工事での過去1年間(申請書提出期限を基準日とする。 )の指名停止等措置状況過去1年間 02-1合計点3-1配置予定技術者の資格・工事経験調書配置予定技術者の施工経験の有無平成20年度以降