（RE-00094）事業所間接続用広域イーサネットの借用【掲載期間：2023年12月13日～2024年1月14日】

（RE-00094） 事業所間接続用広域イーサネットの借用【掲載期間：2023年12月13日～2024年1月14日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 薄井 翼令和6年1月31日(水) 16時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和6年1月15日(月) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和6年1月14日 (日)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979令和7年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和7年3月31日(賃貸借期間 令和6年4月1日令和5年12月13日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件 名 事業所間接続用広域イーサネットの借用R5.12.13 R6.1.14 賃貸借入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 6 年 1 月 9 日 (火)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和5年12月25日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕 様 書1. 件名事業所間接続用広域イーサネットの借用2. 数量1式3. 目的本件で借用する広域イーサネットを用いて、事業所間を接続するネットワークを構築し、事業所間のデータ通信が可能な環境を整備する。 4. 契約期間令和6年4月1日 ～ 令和7年3月31日まで (12ヶ月)5. 納入場所千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構重粒子治療推進棟1階 情報基盤部6. 仕様・性能(1) 構成広域イーサネット 2拠点※詳細は「表１ 接続拠点一覧」を参照のこと。 (2) 仕様本件で借用する広域イーサネットは、以下の仕様を満たすこと。 1) 利用料が定額制であること。 2) VLAN技術等により、他のネットワーク(インターネット及び他の契約者が利用している広域イーサネット等)と分離されており、専用線と同等のセキュリティが確保されていること。 3) レイヤ2(OSI参照モデル)レベルの広域イーサネットであること。 4) 接続する拠点は、「表１ 接続拠点一覧」に示す拠点とする。 5) アクセス回線の帯域幅は、「表１ 接続拠点一覧」に示す帯域幅を満たすこと。 また、アクセス回線は、帯域幅が保証されたギャランティ型回線であること。 6) アクセス回線のユーザインターフェースの仕様は、「表２ ユーザインターフェース」に示す要件を満たすこと。 7) IEEE802.3に準拠したイーサフレームが利用可能なこと。 8) IEEE802.1Q に準拠したVLAN が利用可能なこと。 なお、IEEE802.1Qトンネリングなどにより、利用できるVLAN-IDに制限がなく複数のVLANが利用可能なこと。 9) 64byte から1518byte までのイーサフレームが利用可能なこと。 また、IEEE802.1Qタグ利用時は、68byte から1522byte までのイーサフレームが利用可能なこと。 10) 各拠点に設置する回線終端装置等の機器は、19inchラック2Uサイズ及び奥行40cm以内に設置可能なこと。 なお、複数台の機器を設置する場合は、全ての機器を同サイズ内に設置すること。 11) 回線終端装置等の電源が必要な機器は、100V商用電源で動作可能なこと。 また、各機器の消費電力は、100W以下であること。 「表１ 接続拠点一覧」接続拠点 住所 データ用帯域幅拠点①[稲毛]千葉県千葉市稲毛区穴川 4-9-1100Mbps以上 1回線拠点②[東海]茨城県那珂郡東海村大字白方 2-4100Mbps以上1回線「表２ ユーザインターフェース」コネクタ形状 対応規格 対応通信モード[100BASE-TX,1000BASE-Tの場合] RJ45[1000BASE-SXの場合]SC又はLC100BASE-TX 又は1000BASE-T 又は1000BASE-SX全二重固定 又はオートネゴシエーション(3) 保守・監視体制1) 本契約で借用する全てのアクセス回線について回線監視を行い、障害を発見した際には速やかに、電話又は電子メールにて当機構担当者に通知すること。 また、回線の監視方法は以下の要件を満たすこと。 A) 他の通信回線(INS回線等)の利用は認めない。 B) 当機構が管理するネットワーク機器との通信は認めない。 C) IP通信の利用は認めない。 D) 受注者が監視用機器を設置する場合、同機器のサイズ及び電源については、本仕様書6.(2).10)及び6.(2).11)に示す要件を満たすこと。 2) 24 時間・365 日の体制で、障害受付及び復旧作業を行う体制が整っていること。 3) 広域イーサネットの運用に関する技術的なサポートに対応すること。 (平日9:00-17:00、電話及び電子メール対応 )4) WEBブラウザからインターネットを介して、本契約で借用する広域イーサネット網内における回線毎の送受信トラフィック情報のグラフが閲覧可能なこと。 7. 現地作業等1) 現地作業を実施する場合は、作業2週間前までに作業工程表を当機構担当者に提出すること。 2) 作業時間は、原則として平日の午前9時00分から午後5時00分までとする。 3) 本件の作業中に既設設備等を破損した場合、受注者の費用負担により速やかに原状回復させること。 8. 提出図書以下の書類を提出すること。 (電子媒体1部)1) 作業工程表(作業2週間前までに提出) ※現地作業を実施する場合のみ2) サポート体制表(契約開始日までに提出)9. 検査当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 10．グリーン購入法の推進1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 2)本契約において図書(納入印刷物)を納入する際は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. その他1) 初期費用、諸経費、回線利用料及び回線終端装置利用料等の同回線の開通・利用に必要な全ての費用を本契約に含めるものとする。 また、本件に伴う付帯工事(配管、ケーブル新設及び木板取り付け等)についても受注者の費用負担で実施すること。 2) 拠点②東海においては、アクセス回線の一部に当機構が所有する構内光ケーブルを利用することを認める。 3) 本件に電源工事は含まない。 回線終端装置等の電源は、原則として既設電源コンセントを利用すること。 4) 受注者は、電気通信事業者であること。 5) 本契約を実施するために必要な当機構のネットワーク構成等の情報は、当機構が定めた方法により開示する。 また、同情報は、本契約の目的以外に利用しないこと。 6) 受注者は、本契約で取得したネットワーク構成等の情報を当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。 本契約の終了後においても同様とする。 7) 受注者は、本契約の終了時に、本契約で取得した当機構のネットワーク構成等の情報を削除または返却すること。 8) 本契約に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査などを行うこと。 9) 受注者は、当機構担当者から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 10) 本契約の履行にあたり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者は、これらの要求に応じること。 11) 本仕様書の内容について疑義が生じた場合、別途協議の上決定する。 (要 求 者)部課名：情報基盤部IT運用・学術情報課氏 名：小畑 欣也